人事労務の基礎知識

厚生年金保険とは?保険料を計算

私たちの老後の生活を支える重要な収入源は公的年金です。老後の年金のみならず、けがや病気で障害が残ったときの障害年金、亡くなったときに遺族へ支給される遺族年金など、働けなくなったり収入を得るのが困難になったりしたときのセーフティネットの役割を担っています。

しかし、すべてが一律でわかりやすい国民年金に比べて、厚生年金についてはわかりにくいのが実情です。ここでは「厚生年金保険とは?」「厚生年金と国民年金の違い」といった基本から、厚生年金保険料の計算方法までご説明します。

厚生年金保険の仕組み

厚生年金保険とは

厚生年金保険は、厚生年金保険の適用を受ける事業所に勤務する人(および公務員・私立学校教職員など)で70歳未満の人が加入する公的年金制度です。

厚生年金保険の加入者(被保険者)は、厚生年金制度を通じて国民年金にも加入しており、国民年金部分にあたる「基礎年金」と「厚生年金」の両方を受け取ることになります。また、厚生年金保険は『厚生年金保険法』にもとづき、国によって管理され、給付が行われています。

厚生年金保険と国民年金の違い

厚生年金保険と国民年金には、おおまかにまとめると以下のような違いがあります。

<厚生年金保険・国民年金比較表>

厚生年金保険 国民年金
対象者 厚生年金保険の適用を受ける事業所に勤務する人・公務員・私立学校教職員などで、70歳未満の人 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人
納付する 年金保険料 「標準報酬月額・標準賞与額×保険料率」を事業主と被保険者で半分ずつ負担 一律の保険料 (平成28年度は月16,260円) (平成29年度は月16,490円)
年金保険料の納付方法 給与・賞与からの天引き(事業主が被保険者分をまとめて納付) 自分で納付
将来給付 される年金 基礎年金+厚生年金(報酬比例部分) 基礎年金のみ

上記のように、厚生年金保険では基礎年金に加えて、企業側も負担してくれる厚生年金(報酬比例部分)があるため、将来給付される年金額が国民年金に比べて多くなります。さらに、厚生年金保険のほかに独自の企業年金として、厚生年金基金、確定給付企業年金、または確定拠出年金(企業型)を用意している企業もあります。

<年金制度の全体図>

引用元:企業年金連合会

厚生年金基金について

名前が似ておりよく間違われる厚生年金保険と厚生年金基金ですが、厚生年金基金は、従業員の将来の年金給付額を増やすために、厚生年金に加えて給付される独自の企業年金です。具体的には、国が管理・給付するはずの厚生年金の一部を国に代わって積み立て・給付が行われい、さらに基金で上乗せされるプラスアルファ給付となる分も積立・給付が行われます。

国に代わって積み立て・給付を行う厚生年金の一部は「代行部分」と呼ばれ、代行部分の掛金について被保険者と事業主は厚生年金保険料を国に納めることを免除されます。この免除された保険料を「免除保険料」といいます。厚生年金基金は、免除保険料と代行部分以外の加算分を掛金として納めます。厚生年金保険に関しては、免除保険料を差し引いた額を国に納めます。

厚生年金保険の保険料率

まず厚生年金保険の料率を決める被保険者の区分や、厚生年金に関係する法改正について確認しましょう。

厚生年金保険の被保険者の区分

厚生年金保険の被保険者の区分は主に2つであり、1つは「一般の被保険者」、もう1つは「坑内員、船員の被保険者」です。

厚生年金保険に関係する法改正

厚生年金保険には31の等級があり、等級に応じて厚生年金保険料が決められています。

平成28年9月分(10月納付分)までは30等級であり、9万8,000円が下限でしたが、平成28年10月分(11月納付分)からは、標準報酬月額の等級の下限に1等級追加され、第1等級(8万8,000円)から第31等級(62万円)までの31段階に分かれています。

また、厚生年金保険の保険料率は、平成28年9月分(10月納付分)から平成29年8月分までは「18.182%」(一般の被保険者の場合。坑内員・船員の被保険者の場合は「18.184%」)で、これを事業主と被保険者が半分ずつ負担します(労使折半)。

以下に掲載した表は厚生年金基金に加入していない場合の保険料額表となります。(事業所が厚生年金基金に加入している場合は、日本年金機構ホームページを参照ください。)

なお厚生年金保険の保険料率は毎年改定されてきましたが、平成29年9月分からは一般の被保険者、坑内員・船員の被保険者ともに「18.300%」で固定となります。

引用元:日本年金機構

厚生年金保険料の計算方法

厚生年金保険料の計算方法は、毎月の給与と賞与とでは計算方法が若干異なります。

保険料額の計算方法
毎月の保険料額 標準報酬月額 × 保険料率
賞与の保険料額 標準賞与額 × 保険料率





ここでの「標準報酬月額」には基本給に加えて残業手当、住宅手当、通勤手当などが含まれており、原則として、毎年1回7月に4月・5月・6月の報酬の平均額をもとに決定されます。一方、「標準賞与額」は1回の賞与額から1,000円未満を切り捨てた額です。

それでは、具体例で厚生年金保険料を計算してみましょう。

<厚生年金保険料の計算例>
4月・5月・6月の平均給与額255,000円、賞与が410,500円の従業員(厚生年金基金なし)の場合
  • 毎月の給与にかかる厚生年金保険料
    厚生年金保険料額表によると、255,000円は17等級で標準報酬月額は26万円
    厚生年金保険料=26万円×18.182%×1/2(労使折半)= 23,636.6円(50銭を超える端数は切り上げ)→ 23,637円

  • 賞与にかかる厚生年金保険料
    賞与410,500円(1,000円未満を切り捨て)→ 標準賞与額41万円
    厚生年金保険料=41万円×18.182%×1/2(労使折半)= 37,273.1円(50銭以下の端数は切り捨て)→ 37,273

まとめ

以上のように、厚生年金保険制度の仕組みや厚生年金保険料額表の読み方を押さえておくと役に立ちます。実務として社会保険を取り扱っている人はもちろんのこと、厚生年金保険に加入している人は覚えておくとよいでしょう。

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