人事労務の基礎知識

給与計算における住民税とは、従業員が住民票のある市町村や都道府県によって課税される税金です。実際の計算方法や納付方法など詳しい内容を確認しましょう。
[監修：山本 務（特定社会保険労務士）]

公開日：2019年4月5日

• 住民税とは
• 住民税の特別徴収と普通徴収
• 会社の住民税の特別徴収義務
• 住民税の特別徴収の対象になるのは？
• 住民税の計算のために行なうこと
• 毎月の納付額を正確に把握し、給与計算に反映させる
• 住民税課税決定通知書の注意点1
• 住民税課税決定通知書の注意点2
• 年末調整において、1年間の所得額を各市区町村に知らせる
• 住民税の計算方法と所得割・均等割
• 住民税の納付方法と期限
• 入退社する従業員の住民税の処理
• まとめ
• 給与計算や労務管理などをカンタンに行う方法

住民税とは、「市区町村民税」と「都道府県税」の２つを合わせた総称で、１月１日時点で住所のあった市区町村に納付する税金です。国に納めるのが所得税で、自分の居住地に納めるのが住民税になります。

所得税と同様、住民税も本来は従業員が自分で手続きして支払うものを、会社が給料から天引きして代わりに納付します。
住民税と所得税の異なる点は、住民税は前年の所得をもとに計算した税額を当年に納付するのに対して、所得税は当年の所得をもとに計算した税額を当年に納付します。よって、住民税は前年に所得がない場合は、通常税額が発生しません。新卒2年目から税金が増える、会社を退職したサラリーマンが現在の収入が少ない、又は全くないにもかかわらず、住民税額を納付しなければならない、などと言われるのはこのためです。
住民税は所得税や保険料の計算に影響を与えないため、給与明細においても最後の項目として記載されることが多いようです。

従業員の給料から住民税を天引きし、従業員の代わりに会社が納付することを「特別徴収」と呼びます。特別徴収は、毎月にわたって行われるのが特徴です。

一方、従業員が個々人で納付書などで支払い手続きを行うことを住民税の「普通徴収」と呼びます。特別徴収とは異なり、年間の住民税が10回分の納付書となって個人に送付されます。

住民税は、前述のように従業員個人が納める場合もありますが、通常は特別徴収によって会社側が給与から天引きします。理由は、従業員から所得税の源泉徴収の義務がある事業所については、同時に住民税の特別徴収の義務も課せられているためです。

また東京都や神奈川県、千葉県、埼玉県などでは、平成29年度から原則としてすべての事業主を対象として住民税の特別徴収を徹底するようになっています。

会社での源泉徴収は、正社員に限らず、パートやアルバイトの社員までが対象です。源泉徴収を行っている場合は、住民税の特別徴収の対象になることから、原則は役員を含め、正社員、パート、アルバイトまですべての従業員が住民税の特別徴収の対象となります。

まず、基本的に住民税の金額を自分で計算する必要はありません。これは、市区町村が各従業員の毎月の納付額を計算し、納付書という形で会社に郵送してくれるからです。その代わりに、会社に必要な作業は次の通りです。

住民税課税通知書は、従業員の住んでいる各市区町村の役所から、6月〜5月の12ヶ月分が毎年5月に特別徴収義務者である会社にまとめて届きます。住民税は6月から前年度分の給与をもとに決定されたこの税額を反映する必要があります。

注意したいのは、住民税の金額は最初の月だけ異なっていたり、新しい従業員が入ると納付書が更新される場合がある点です。会社は、「今月はどの市区町村にいくら納付する必要があるか」について1年を通じて正確に把握しておく必要があります。

また、金額や対象者の確認はもちろんですが、届いた通知書に漏れがないかどうかも確認しておきましょう。1月1日時点で対象の従業員が市町村に住民票がないという理由で、住民税課税通知書が届かない場合もあります。

住所の変更などがあった場合は、新たな市町村への変更届を特別徴収義務のある会社側で行わなければなりません。

年末調整によって1年間の所得税の金額を再計算し源泉所得税額が決定すると、「源泉徴収票」を従業員に配布し税務署に提出します。同時に、各市区町村にも「給与支払報告書」を提出する必要があります。

給与支払報告書の構成は源泉徴収票とほぼ同じで、従業員ごとに1年間の所得や源泉徴収額が記入されています。全従業員の給与支払報告書を作成したら、各市区町村ごとの合計を「総括表」に記入し、各市区町村の役所に提出しましょう。

住民税額の書かれた納付書が送られてきますが、住民税額の計算方法はどのように行うのでしょうか。

【住民税の計算方法】
住民税は5つの要素からなっています。住民税の計算では、5つの項目から、負担軽減のために設けられた調整控除を差し引き、実際に課税される住民税の額を算出します。

なお、利子割、配当割、株式等譲渡所得割は特定の所得があった場合のものですから、給与所得のみの場合は所得割と均等割が重要となります。所得割は、所得によって加算されるもの、均等割は市町村ごとに一律に加算される額のことです。

所得割の税率は、県民税4％、市民税6％です。給与所得から所得控除を差し引き、税額をかけたうえで、さらに配当控除、外国税額控除、寄附金税額控除の税額控除を差し引いたうえで算出します。

なお、市町村によって異なりますが、扶養親族がいない場合、前年の総所得35万円以下は所得割が非課税になります。

均等割は、所得額に関わらず均等に加算される税額のことです。均等割額は、都道府県、市町村によって異なりますが、3,000～5,000円程度が相場となります。

なお、市町村によって異なる可能性がありますが、前年の総所得35万円以下が非課税の対象です。

前述のように、毎年5月ごろに各市町村により送付される住民税課税決定通知書には、納付書も同封されています。送付された納付書は特別徴収をした毎月の住民税の支払いで必要になるのでしっかり保管しておきましょう。

住民税の支払期限は従業員から住民税を天引きした翌月の10日までとなります。納付期限日を過ぎてしまった場合は、延滞税が加算されてしまうので注意しましょう。

転職による入社の場合は、従業員の前の職場より給与所得者異動届出書が送付されるので、「転勤先」など必要事項を記入して、従業員の住民票のある市町村に提出する必要があります。

入社する以前、従業員が普通徴収で住民税を支払っている場合は、特別徴収に切り替える必要があるため、市町村に特別徴収への切り替えについての書類の提出が必要です。

退社する従業員の転職先が決まっている場合は、入社同様、給与所得者異動届出書を転職先に送付して、引き続き特別徴収を行えるように処理をします。

問題は、転職先がまだ決まっていない場合です。転職先が決まっていない場合は、6月から12月末まで、1月から5月末までで徴収の方法が異なります。

給与所得者異動届出書は、従業員の退職などがあった際に会社が市町村に提出する必要のある書類です。提出が遅れると住民税の滞納に繋がる可能性もあるので、異動のあった翌月10日までには提出するようにしましょう。
詳しくは下記のページもご覧ください。

>> 関連記事: 源泉徴収票の見方って？大事な数字を理解しよう

特別徴収義務者である会社は、従業員の住民税についてしっかりと納付し、異動などの手続きを行う必要があります。毎月の納付や入退職者などの対応はもちろん、源泉徴収票の作成や給与支払報告書の作成も、正しく行なうようにしましょう。

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