人事労務の基礎知識

給与計算における住民税とは、従業員が住民票のある市町村や都道府県によって課税される税金です。実際の計算方法や納付方法など詳しい内容を確認してみましょう。

• 住民税とは
• 住民税の特別徴収と普通徴収
• 会社の住民税の特別徴収義務
• 住民税の特別徴収の対象になるのは？
• 住民税の計算のために行なうこと
• 毎月の納付額を正確に把握し、給与計算に反映させる
• 住民税課税決定通知書の注意点1
• 住民税課税決定通知書の注意点2
• 年末調整において、1年間の所得額を各市区町村に知らせる
• 住民税の計算方法と所得割・均等割
• 住民税の納付方法と期限
• 入退社する従業員の住民税の処理
• まとめ

所得税と同様、本来は従業員が自分で手続きして支払うものを、会社が給料から差し引くことで代わりに徴収します。

住民税と所得税の異なる点は、住民税は前年の所得をベースに計算されることです。よって、前年に所得がない場合は、通常住民税が発生しません。新卒2年目から税金が増える、などと言われるのはこのためです。

住民税は所得税や保険料の計算に影響を与えないため、給与明細においても最後の項目として記載されることが多いようです。

引用元：財務省

従業員の給料から住民税を差し引き、従業員の代わりに会社が徴収することを「特別徴収」と呼びます。特別徴収は、毎月にわたって行われるのが特徴です。

一方、従業員が個々人で納付書などで支払い手続きを行うことを住民税の「普通徴収」と呼びます。特別徴収とは異なり、年間の住民税が10回分の納付書となって個人に送付されます。

住民税は、前述のように従業員個人が納める場合もありますが、通常は特別徴収によって会社側が給与から天引きします。理由は、従業員から所得税の源泉徴収の義務がある事業所については、同時に住民税の特別徴収の義務も課せられているためです。

また東京都や神奈川県、千葉県、埼玉県などでは、平成29年度から原則としてすべての事業主を対象として住民税の特別徴収を徹底するようになっています。（参考: 東京都主税局）

会社での源泉徴収は、正社員に限らず、パートやアルバイトの社員までが対象です。源泉徴収を行っている場合は、住民税の特別徴収の対象になることから、原則は役員を含め、正社員、パート、アルバイトまですべての従業員が住民税の特別徴収の対象となります。

まず、基本的に住民税の金額を自分で計算する必要はありません。これは、市区町村が各従業員の毎月の納付額を計算し、納付書という形で会社に郵送してくれるからです。 その代わりに、会社に必要な作業は次の通りです。

住民税課税通知書は、従業員の住んでいる各市区町村の役所から、6月〜5月の12ヶ月分が毎年5月に特別徴収義務者である会社にまとめて届きます。 住民税は6月から前年度分の給与をもとに決定されたこの税額を反映する必要があります。

注意したいのは、住民税の金額は最初の月だけ異なっていたり、新しい従業員が入ると納付書が更新される場合もある点です。 会社は、「今月はどの市区町村にいくら納付する必要があるか」を1年を通じて正確に把握しておく必要があります。

また、金額や対象者の確認はもちろんですが、届いた通知書に漏れがないかも確認しておきましょう。1月1日時点で対象の従業員が市町村に住民票がないという理由で、住民税課税通知書が届かない場合もあります。

住所の変更などがあった場合は、新たな市町村への変更届を特別徴収義務のある会社側で行わなければなりません。

年末調整によって1年間の所得税の金額を再計算し源泉所得税額が決定すると、「源泉徴収票」を従業員に配布し税務署に提出します。 同時に、各市区町村にも「給与支払報告書」を提出する必要があります。

給与支払報告書の構成は源泉徴収票とほぼ同じで、従業員ごとに1年間の所得や源泉徴収額が記入されています。 全従業員の給与支払報告書を作成したら、各市区町村ごとの合計を「総括表」に記入し、各市区町村の役所まで提出しましょう。

住民税額の書かれた納付書は送られてはくるものの、住民税額の計算方法はどのようなものなのでしょうか。

【住民税の計算方法】
住民税は5つの要素からなっています。住民税の計算では、5つの項目から、負担軽減のために設けられた調整控除を差し引き、実際に課税される住民税の額を算出します。

所得割の税率は、県民税4％、市民税6％です。給与所得から所得控除を差し引き、税額をかけたうえで、さらに配当控除、外国税額控除、寄附金税額控除の税額控除を差し引いたうえで算出します。