人事労務の基礎知識

年末調整の勤労学生控除の書き方

最終更新日:2021/03/29

年末調整の勤労学生控除とは、働きながら勉強をしていて一定の年収以下の学生が、所得税や住民税を計算する際に控除を受けることができる制度です。

この記事では、勤労学生控除の申請方法や申告書の記入方法、注意点などをご紹介します。

年末調整の勤労学生控除の書き方

目次

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勤労学生控除の対象とは

勤労学生控除とは、学校教育法で定められた中学校、高等学校、大学、専門学校、職業訓練校などに通う学生が、その年の間に給与所得がある場合に、所得税の控除が受けられる制度です。勤労学生控除は、以下のような場合に適用することができます。

  1. 給与所得などの勤労による所得があること
  2. 合計所得金額が75万円以下(令和元年分以前は65万円以下)で、1.の勤労所得以外の所得が10万円以下であること
  3. 特定の学校の学生、生徒であること

ここでいう「合計所得金額」とは、実際に受け取った給与所得の金額から給与所得控除額を差し引いた金額と、それ以外の一定の所得を合計したものを指します。

勤労所得以外の所得とは、主にギャンブルや株などで得た所得を指します。勤労学生控除は、収入の大部分を仕事で得ている場合にのみ適用できます。

アルバイトを掛け持ちしている場合

勤労学生控除を受けるためには、年末調整をするか確定申告をする必要があります。年末調整は1社しかできないので、複数のアルバイトをしている場合は、1社だけ年末調整をして、他のアルバイトは自分で確定申告をする必要があります。

パターン1) 年末調整で勤務先に「給与所得者の扶養控除等異動申告書」を提出する

多くのアルバイトでは、採用が決定した段階で、「給与所得者の扶養控除等異動申告書」を書かせます。これは事業所側で、年末調整をするために必要だからです。事業者側から申告書を渡されない場合には、学生自らアルバイト先に申告書を提出させましょう。

パターン2) 確定申告で税務署に「確定申告書」を提出する

掛け持ちしているアルバイト先の場合は、自分で税務署に確定申告をする必要があります。確定申告の期間は2月中旬から3月中旬まで。この間に確定申告書を税務署に提出させましょう。

では実際に、年末調整で勤労学生控除を申告する場合の流れを説明します。

勤労学生控除の書き方

勤労学生控除を受けるために必要な書類の書き方を解説します。用意する書類 は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。

令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
参考・引用元:国税庁「令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の勤労学生控除の書き方

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の勤労学生控除の上部書き方

① 事業者情報を記入する

「給与の支払者の名称」には、アルバイト先の会社名、「給与の支払者の法人(個人)番号」、「給与の支払者の所在地」には、アルバイト先の住所を記入します。①の左上「所轄税務署長等」には、勤務先の本社の住所がある税務署名を記入します。 その下の「市区町村長」には、自分の住所がある市区町村を記入します。

ほとんどの場合、ここまでは会社が記載した状態で配布してくれるので、書く必要はありません。

② ③ 本人・世帯主情報を記入する

「あなたの氏名」には、本人の氏名とフリガナを、「あなたの個人番号」にマイナンバー、「あなたの住所又は居所」に住所をそれぞれ記入します。

続けて③「あなたの生年月日」に生年月日、「世帯主の氏名」に世帯主の名前を記入します。実家暮らしなら世帯主は多くの場合、父親です。住民票の住所が一人暮らしの住所になっている場合、世帯主は本人です。「あなたとの続柄」に世帯主が父親であれば「父」、世帯主が本人であれば「本人」と記入します。

④ 配偶者の有無を記入する

配偶者の有無を記入します。結婚していれば「有」、結婚していなければ「無」に丸を付けます。

⑤ 「勤労学生」にチェックを入れ、障害者又は勤労学生の内容を記入する

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の勤労学生控除の下部書き方

「主たる給与から控除を受ける」にある「勤労学生」にチェックを入れます。さらに「障害者又は勤労学生の内容」に令和3年中の所得の種類と見積もり額、学校名と入学年月日をそれぞれを記入します。

勤労学生控除で受けられる控除額

勤労学生控除で所得控除を受けられる金額は、「所得税27万円」、「住民税26万円」です。課税所得は、給与所得控除後の金額から基礎控除とこの勤労学生控除などを差し引いて計算します。

<勤労学生控除の金額>

区分 控除額
勤労学生控除 27万円

参考・引用元:国税庁「勤労学生控除

<特別区民税・都民税の所得控除の種類と控除額|勤労学生控除>

要件 控除額
前年の合計所得金額が65万円以下で
給与所得以外の所得金額が10万円以下の勤労学生
(法令で規定された範囲の学校等の生徒、訓練生等)
26万円

参考・引用元:品川区「特別区民税・都民税の所得控除の種類と控除額

例えば、年収130万円の学生の場合、給与所得控除後の金額は65万円で、基礎控除38万円を差し引くと27万円の残高になります。勤労学生控除の27万円を引くと、残金は0円になり、納税義務はなくなります。

年収が130万円を超えていて、他に所得控除できる項目がない場合は納税義務が発生します。

勤労学生控除で注意すべきポイント

最後に、勤労学生控除を受ける際の注意すべきポイントをご紹介します。

アルバイト掛け持ちの場合は、確定申告を行う必要がある

前述のとおり、アルバイトを掛け持ちしている場合、ほとんどの場合は自分で確定申告を行う必要があります。確定申告の際には、学校から証明書の提出を求められる場合があります。必要な場合には、学校の窓口で証明書を発行してもらいましょう。

また、e-Taxで確定申告書を提出する場合は、勤労学生控除の証明書の添付は必要ありません。

以下に掲げる第三者作成書類については、その記載内容を入力して送信することにより、税務署への提出又は提示を省略することができます。所得税の確定申告書の提出をe-Taxを利用して行う場合、次に掲げる第三者作成書類については、その記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の税務署への提出又は提示を省略することができます。

(※) 入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署等からこれらの書類の提出又は提示を求められることがあります。この求めに応じなかった場合は、これらの書類については、確定申告書に添付又は提示がなかったものとして取り扱われます。

対象となる第三者作成書類

  • 個人の外国税額控除に係る証明書
  • 雑損控除の証明書
  • 医療費の領収書、セルフメディケーション税制の医薬品購入の領収書、一定の取組を明らかにする書類(注1)
  • 医療費に係る使用証明書等(おむつ証明書など)
  • 社会保険料控除の証明書
  • 小規模企業共済等掛金控除の証明書
  • 生命保険料控除の証明書
  • 地震保険料控除の証明書
  • 寄附金控除の証明書
  • 勤労学生控除の証明書
  • 住宅借入金等特別控除に係る借入金の年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
  • 特定増改築等住宅借入金等特別控除(バリアフリー改修工事)に係る借入金の年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
  • 特定増改築等住宅借入金等特別控除(省エネ改修工事等)に係る借入金の年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
  • 特定増改築等住宅借入金等特別控除(多世帯同居改修工事)に係る借入金の年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
  • 政党等寄附金特別控除の証明書
  • 認定NPO法人寄附金特別控除の証明書
  • 公益社団法人等寄附金特別控除の証明書
  • 特定震災指定寄附金特別控除の証明書
参考・引用元:国税庁 e-Tax「e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「生命保険料控除の証明書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。

勤労学生控除の証明書とは

確定申告で勤労学生控除を申請する際に、添付又は提示が求められる書類に、「勤労学生控除の証明書」というものがあります。勤労学生控除の証明書とは、各種学校や専修学校の生徒、職業訓練法人の認定職業訓練を受けている場合は、学校・法人から交付される証明書(在学証明書や学生証)のことを指します。

※年末調整で既に勤労学生控除を受けている場合は、添付・提示する必要はありません。

参考・引用元:国税庁「〔令和2年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(確定申告書B用)〕申告書に添付・提示する書類

アルバイトを掛け持ちしている場合に確定申告が必要かどうかは、「すべてのアルバイトの年収の合計が103万円を超えているかどうか」、「アルバイトの中に源泉徴収や年末調整の対象となるものがあるかどうか」によって変わってきます。確定申告が必要になるケースは以下の通りです。

  • 年収が103万円以下で源泉徴収されているアルバイト先がある場合
    年収が103万円以下の場合は、所得税の課税対象外となりますので、確定申告をすることで支払った税金が還付される可能性があります。
  • 年収の合計が103万円を超えていて、源泉徴収されているアルバイト先がある場合
    確定申告が必要になります。確定申告で課税対象となる所得金額を計算することで、扶養控除申告書を提出しなかったアルバイトから源泉徴収された金額の一部が戻ってくる可能性があります。源泉徴収されるアルバイトと源泉徴収されないアルバイトが混在している場合は、年収によっては追徴課税される可能性もあります。
  • 年収が103万円を超えていて、どこからも源泉徴収されていない場合
    確定申告が必要になります。年収のうち103万円を超える部分には税金を納める必要があります。健康保険や国民年金、生命保険などの支払いがある場合は、これらを控除して課税対象額を減らすことができますので、確定申告の際には忘れずに申告しましょう。

また、年末調整の段階で勤労学生控除の申請を忘れてしまった場合は、確定申告を自分で行う必要があります。

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扶養家族を外れると世帯主の納税額が増える

世帯主は家族を扶養することで扶養控除を受けることができます。扶養控除の条件は、扶養家族の年収が103万円以下であることです。つまり、勤労学生控除の上限額である年収が130万円ギリギリまで収入があると、親(世帯主)の控除額が減り、納税額が増えることになります。世帯全体の納税額が増える場合もあるので注意が必要です。

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勤労学生控除のメリット・デメリット

勤労学生控除は、支払う税金を減らすことができる制度です。ここでは、勤労学生控除のメリットとデメリットをそれぞれまとめてみました。

勤労学生控除のメリット

  1. 所得税の非課税枠が130万円(住民税は126万円)になる
    一般の所得税の非課税枠は103万円までですが、勤労学生控除の金額27万円を加えることができるので、非課税枠の上限は130万円までとなります。
  2. 税金の負担を減らして手取り額を増やす
    勤労学生控除を受けると、所得税や住民税の額が減り、手取り額が増えます。勤労学生控除を受けることで、アルバイトで収入を得た際の手取り額が増え、家計が楽になります。

勤労学生控除のデメリット

  1. 確定申告が必要なケースがある
    アルバイトを掛け持ちしている場合、年末調整を行っている場合で申請を行っていない場合などでは、確定申告を自分で行う必要があります。
  2. 親の税負担が増える場合がある
    年収が103万円を超えた場合、親の扶養から外れる可能性があります。その場合、両親が納める税金(扶養控除の対象外となる)が増え、家計全体の負担が増えることになります。

まとめ

勤労学生控除は扶養控除よりも年収の上限が高いですが、勤労学生控除の上限まで所得を得ると、世帯主が扶養控除を受けられなくなり、世帯全体の納税額が増えてしまう可能性があるので、注意が必要です。

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