人事労務の基礎知識

配偶者控除とは、配偶者が年収103万円以下の場合に控除を受けられる制度のことです。ここでは年収103万円以下のみ控除される理由と、申請方法、控除を受ける際に注意すべきポイントをご説明します。

目次

• 配偶者控除とは
• 対象となる所得は
• 配偶者控除の書き方
• 配偶者控除で受けられる控除額
• 配偶者控除で注意すべきポイント
• 1.配偶者は納税者本人と同一生計であること
• 2.配偶者が青色申告者の専従給与を受け取っていないこと
• 3.生命保険や損害保険の満期保険金も収入に含まれる
• 4.法律上、婚姻関係が認められていること
• まとめ

配偶者控除とは、配偶者が無収入、もしくはパートなどで年収103万円以下の場合に所得控除を受けられる制度のことです。配偶者控除を利用することによって、毎月の所得税や住民税が軽減されます。結婚によって配偶者本人の収入が減った際に、納税額が減額される制度と覚えておくと良いでしょう。

配偶者控除は、配偶者本人が年収103万円以下の場合に適用される減税措置です。よく聞くこの「年収103万円以下」とありますが、実は税法にはこのような記載はありません。税法上には「合計所得金額38万円以下」としか記載がありません。では年収103万円以下とは、どこから来ているのでしょうか。

答えは所得税の計算の仕方にあります。所得税は基本的に収入から必要経費を差し引いた所得に税金がかかるようになっています。アルバイトやパートによって得られた給与収入は、必要経費とみなされる最低65万円を給与所得控除として差し引くことができます。もし年収103万円なら、給与所得控除後の合計所得は「38万円」となります。この金額が配偶者控除の条件である「合計所得金額38万円以下」に合致するので、配偶者控除を受けるためには「年収103万円以下」となるのです。

なお配偶者の年収が103万円を超える場合は、配偶者控除の対象にはなりません。別途、「給与者の配偶者特別控除申告書」を提出して、配偶者特別控除の適用を受ける必要があるので、注意が必要です。なお、配偶者特別控除とは、配偶者控除を受けられない場合に、一定の要件を満たせば、配偶者の所得に応じて所得控除を受けることができるという制度です。

では実際に配偶者控除を申請するための書類の書き方を見ていきましょう。 手順は以下の3ステップです。

以上の3カ所にそれぞれ必要事項を記入すれば、配偶者控除申請は完了です。
「控除対象配偶者」欄にある「所得見積額」とは、今年度の年収見積もりのことです。年末調整をする段階では、まだ今年度の年収が確定していないことが多く、見積もりとなっています。予想される年収を記入しましょう。

配偶者（被扶養者）がパートをしている場合、もう1人の配偶者（扶養者）が配偶者控除で受けられる控除額は、一般の場合38万円です。被扶養者が、年収103万円以上稼ぐようになると、上述の配偶者控除を受けられる上限の合計所得38万円を超えてしまうので扶養者側で配偶者控除を受けられません。

ちなみ年収103万円は、月額に換算すると8万5,000円ほどとなります。年末になると、パートの方が配偶者控除を受けるために出勤日数を調整するのは、このためです。

対象となる配偶者控除すべてが38万円というわけではありません。年末調整の段階で、配偶者の年齢が満70歳以上であれば控除額が48万円になります。これは老人控除対象配偶者と呼ばれ、年金受給額がパートよりも増えることから、控除額も増額されているのです。

また配偶者が障害者の場合、配偶者控除の他に一般の障害者であれば27万円、特別障害者であれば最高75万円まで控除を受けることができます。

最後に配偶者控除を受ける際に、注意すべき4つのポイントをご説明します。

同一家計とは、生活費や学費、治療費などを納税者本人と共有している状態のことを指します。ですので、単身赴任などで別居の状態であっても、納税者本人の収入によって配偶者が生活していれば、同一生計であるとみなされます。

配偶者が青色事業専従給与を受け取っている、あるいは白色事業専従者の対象である場合は、配偶者控除を受けられません。ですので、配偶者が個人事業主として収入がある場合は、たとえ年収が103万円以下であっても、配偶者控除が受けられないと留意しておきましょう。

配偶者控除が定義する年収は、アルバイトやパートによって得られる収入だけではありません。年金や生命保険や損害保険などの満期保険金による収入なども収入として計上されます。

つまりパートとしての年収はちょうど103万円でも、年末になって生命保険の満期保険金や給付金から必要経費を差し引きした所得が入ると、合計年収が103万円を超えるため配偶者控除は受けられません。

事前に給付金が振り込まれるのがわかっている場合、配偶者控除を受けるためには年末のパートシフトを調整する必要があります。

配偶者控除を受けられるのは、戸籍上配偶者として認められる場合です。事実上のパートナーであるが、内縁関係、婚約はしたものの、まだ婚姻関係にない場合は配偶者控除を受けることはできません。

配偶者控除とは、配偶者の年収が103万円以下の場合38万円の控除を受けられる制度のことです。配偶者控除を受けるためには、納税者本人と同一生計である上で、青色申告者の専従給与を受けていないこと、法律上婚姻関係が認められていることが必要です。申請方法は分かりやすいですが、収入調整が難しいため、しっかりと計画を立ててパートシフトを考える必要があります。

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