人事労務の基礎知識

• 年末調整で追加で所得税を徴収されるのは？
• 年末調整で追徴されるのはどういうとき？
• ボーナスが通常より多かった
• 扶養家族が減った
• 年末調整で追加で徴収されるとき対応
• 年末調整の金額に間違いがあった場合は
• 源泉徴収票発行前に間違いが発覚した場合
• 翌年1月31日までなら修正可能
• 翌年の1月31日を超えてしまった場合
• まとめ
• 年末調整をカンタンに行う方法

年末調整を行うと還付となることが多いですが、何らかの要因によって本来想定していた年末調整の金額よりも必要納税額がオーバーしたために、追加で差額分を徴収されることもあります。

そもそも年末調整とは、1月から12月までの給与や賞与を合算し、各種控除を差し引いた額を納税する制度のことです。サラリーマンの場合、給料は年間を通して大幅に変動せず、毎月ほぼ同額の金額を納税しています。しかし急に給料が増えたり、控除の対象が変わったりすることによって、当初予定していた納税額よりも増えることで、追加で徴収されるようになるのです。

年末調整の段階で、追加で源泉徴収される要因は、主に2つあります。

会社の業績が上向きになり、想定していた額よりも多くボーナスの支給があった際などには、年末調整の段階で追徴になるケースが多く見られます。通常、所得税は毎月ほぼ一定の金額を納税しています。

しかし年末のボーナスが想定よりも多く支給があると、今まで納税していた金額では足りなくなり、年末調整の段階で大幅に差し引かれるようになります。賞与の額によっては、数万円ほど追徴される可能性があります。

また転職や人事異動によって、給与が大幅に変動する際にも、同様に追徴される可能性があります。

扶養家族がいる場合、扶養控除によって納税額が減ります。しかし配偶者や扶養家族の方が、扶養対象者から外れた場合、扶養控除もなくなるので、追加で源泉徴収される可能性があります。

具体的には配偶者や扶養家族が、年収103万円を超えた段階で、扶養控除からは外されます。扶養控除は12月31日の段階で決定します。ですので、12月下旬で扶養家族が減った場合でも、1年間扶養家族がいなかったものとして所得税を計算しますので、追徴となる可能性があります。

年末調整で、追加で所得税を徴収されるのは、支払うべき税金が予定よりも増えたことを指します。12月の給与から一度に差し引かれる場合が多く、従業員からすると損した気分になるのも仕方ないでしょう。

しかし年間ベースであれば、12カ月分に分配して納税していることと同じなので、毎月数千円程度増えたと考えるようにして割り切る、という考え方を伝えるのも手です。

担当者には、通常還付されるものが逆に追加で所得税を徴収されたことについて、従業員からクレームが来る場合があります。しっかりと経緯を社員に説明して、納得してもらうようにしましょう。

年末調整の金額に間違いがあった場合は、修正や別途対応が必要になります。
源泉徴収票発行前と発行後で、それぞれ最適な対処方法をご紹介します。

源泉徴収票を発行する前に、金額の間違いが発覚した場合は会社側で修正対応をすることができます。単純な計算ミスは二重線で消し、正しい金額を記入するようにしましょう。扶養家族の変更や生命保険などの記入漏れがあった場合は、従業員から証明となる書類を回収した上で、修正を行いましょう。

ミスが発覚したのが1月中であれば、修正は十分に可能です。法定調書合計表は1月31日までに税務署に提出しますので、それまでに修正対応ができれば大丈夫です。
対象となる社員にはしっかりと説明をした上で、源泉徴収税額を修正すれば通常の年末調整と同じような対応で問題ありません。

法定調書合計表などの税務署への提出期限は、対象となる年度の翌年の1月31日です。したがって、この日までには必ず源泉徴収票を発行していることになります。

しかし、1月31日を過ぎた段階で金額のミスが発覚した場合は、会社単独で修正することができません。源泉徴収を修正するとともに税務署に提出した法定調書合計表なども訂正する手続きが必要となります。

年末調整において、想定よりも給与や賞与が増えたり、扶養家族が減って控除から外れたりした場合には源泉徴収税額が不足し、追加で徴収されることがあります。多くの場合は、年末に支払われる給与からその税額金額が差し引かれますが、中には経理上のミスが原因となるケースもあります。その際には、必ず翌年1月31日までに修正し、不備のないように対応しましょう。

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