毎年の源泉徴収票作成で、「この項目には何を書くのか」「税金の計算はこれで合ってるのか」など、書き方に迷っていませんか？

源泉徴収票とは、「1年間に支払った給与の総額」と「源泉徴収した所得税額」を記載した、従業員の所得を証明するための重要な書類です。

本記事では、源泉徴収票の項目ごとの詳しい書き方や、複雑な税額計算の方法から提出時の注意点まで網羅的に解説します。初めて年末調整を作成する方でも自信を持って、ミスなく正確な源泉徴収票を作成・発行できるようになります。

• 2026年（令和8年）度税制改正による主な変更点
• 基礎控除の引き上げ
• 給与所得控除の最低保障額引き上げ
• 新しい源泉徴収税額表・申告書様式への対応
• 源泉徴収票の項目ごとの書き方【図解付き】
• 1. 支払金額
• 2. 給与所得控除後の金額
• 3. 所得控除の額の合計額
• 4. 源泉徴収税額
• 5. 控除対象配偶者の有無等 / 配偶者（特別）控除の額
• 6. 控除対象扶養親族の数（配偶者を除く）
• 7. 社会保険料等の金額
• 8. 生命保険料の控除額 / 地震保険料の控除額 / 住宅借入金等特別控除の額
• 源泉徴収票の作成はシステムで効率化！
• 中途入社・退職者の源泉徴収票の書き方
• 中途入社（前職がある場合）の書き方
• 年の途中で退職した従業員の源泉徴収票の書き方
• 源泉徴収税額（年末調整における所得税）の計算シミュレーション
• 1. 年収から給与所得控除を差し引いた「給与所得」額を算出する
• 2. 給与所得から所得控除の合計額を差し引いて「課税所得」額を算出する
• 3. 所得税率・復興特別所得税率をかけて所得税額を算出する
• 源泉徴収票の書き方シミュレーション
• 源泉徴収票を作成する際の注意点
• マイナンバー（個人番号）の取り扱いルールを決める
• 税務署・市区町村への提出範囲を確認する
• 記載内容を間違えた場合は再発行する
• 未発行・未交付には罰則がある
• まとめ
• 源泉徴収票作成や労務管理をカンタンに行う方法
• よくある質問

2026年（令和8年）度税制改正では、基礎控除や給与所得控除の見直しが行われ、給与所得者の税負担軽減が図られました。また、これらの改正に伴い、源泉徴収税額表や年末調整で使用する各種申告書の様式も変更されています。

ここでは、源泉徴収票の作成に関係する主な改正内容を解説します。

2026年（令和8年）度税制改正では、基礎控除額が見直されました。合計所得金額に応じて適用される控除額は以下のとおりです。

※2028年以降は特例措置が見直され、原則は62万円となりますが、合計所得132万円以下の場合は特例加算が維持され99万円となる予定です

2026年度から基礎控除額の引き上げにより課税所得が減少するため、年末調整後の所得税額や源泉徴収税額にも影響します。源泉徴収票を作成する際は、給与計算ソフトや年末調整システムが最新の制度に対応しているか確認しておきましょう。

給与所得控除についても見直しが行われ、最低保障額が従来の65万円から69万円へ引き上げられました。

さらに、2026年および2027年分については特例措置として5万円が上乗せされるため、最低保障額は74万円となります。

給与所得控除額が増えることで給与所得が小さくなり、所得税や住民税の負担軽減につながります。

2026年（令和8年）度税制改正に伴い、源泉徴収税額表や年末調整関連の申告書様式も改訂されています。

給与計算や年末調整では、以下の帳票・様式が最新年度版になっているか確認しましょう。

古い税額表や申告書様式を使用すると、所得税額の計算誤りや年末調整のミスにつながる可能性があります。源泉徴収票の作成前に、国税庁が公表している最新様式や、利用している給与計算システムのアップデート状況を確認しておきましょう。

源泉徴収票は、国税庁が公開する「給与所得の源泉徴収票」の書式に沿って埋めていくことで作成できます。ここからは、記載箇所ごとに書き方を解説していきます。

その年の1月1日から12月31日までに支払った給与・賞与などの総額（額面上の年収）を記入します。会社員の場合、源泉徴収票の「種別」には給料や収入と記入するのが一般的です。この支払金額には、非課税の通勤手当などは含まれません。

支払金額に記入した収入額から給与所得控除額を差し引いた後の金額を記入します。 給与所得控除とは、会社から給与収入を受けている人に適用される控除のことです。

個人事業主の場合は、事業に必要な文房具などの事務用品や交際費などの経費を収入から差し引くことができます。しかし、会社員などの給与をもらっている人たちの中には、経費が発生しないケースもあります。

これでは不公平となるため、給与所得控除は「会社だけではなく従業員にも必要経費はある」という考え方に基づいて設定されています。

また、2026年（令和8年）度税制改正では給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられているため、最新の控除額に基づいて計算された給与所得を記載しましょう。

【関連記事】
給与所得控除とは？給与所得の計算方法や所得控除との違いをわかりやすく解説

この欄には、給与所得控除以外で適用される各種控除額の合計を記入します。「2. 給与所得控除後の金額」からこの所得控除の合計額を差し引いた額が、「課税所得」です。

なお、2025年度税制改正における基礎控除・給与所得控除の引き上げによって、所得に関する適用条件の控除に変更が生じています。

所得控除の種類とそれぞれの控除額は以下のとおりです。

源泉徴収税額には、年末調整後に確定した所得税および復興特別所得税の合計額を記入します。

「2.給与所得控除後の金額」から、「3.所得控除の額の合計額を差し引いた金額（課税所得）」に、国税庁が定めた税率を掛けることで所得税が算出されます。

このとき、課税所得額に応じて一定の控除額を差し引くことができます。

源泉徴収税額の税率と控除額については、後述「源泉徴収税額（年末調整における所得税）の計算シミュレーション」で解説します。

控除の対象となる配偶者がいる場合は、「有」に〇を記入します。配偶者に収入がある場合などで配偶者特別控除の適用となる場合は、右側の「配偶者特別控除の額」に記入します。

なお、配偶者控除と配偶者特別控除は適用要件が異なるため、年末調整時に提出された申告書の内容を確認したうえで記載しましょう。

配偶者以外に、控除の対象となる扶養親族の人数を記入する部分です。

控除対象扶養親族の数を記入する際は、以下の項目ごとに記入します。該当する方がいない場合、記入は不要です。

社会保険料等の金額には、年間に支払った社会保険料の合計額を記入します。給料から天引きされる厚生年金保険料や、健康保険料などの合計金額を記入します。

主な対象は以下のとおりです。

給与から天引きされた金額だけでなく、従業員本人が支払った国民年金保険料などを年末調整で控除した場合は、その金額も含めます。

【関連記事】
社会保険料の計算方法まとめ！負担割合や社会保険料控除についてわかりやすく解説

社会保険料とは別に、個人で加入している生命保険や地震保険料の金額を記入します。

住宅ローン控除はローン初年度に関しては確定申告が必要なため源泉徴収票には記載されません。2年目以降は、年末調整で住宅ローン控除の申告ができるようになります。

それぞれの控除額については、国税庁のホームページからご確認ください。

源泉徴収票に記載する内容や必要な情報は従業員ごとに異なるため、企業の担当者にとって負担の大きい作業です。

freee人事労務なら、源泉徴収票の作成や発行・提出といった一連の業務はもちろん、従業員からの情報収集、複雑な年税額計算、源泉徴収票や給与支払報告書の作成までを自動で行うことが可能です。

中途入社者や退職者がいる場合、源泉徴収票の発行時には通常とは異なる対応が必要になることがあります。

ここでは、中途入社者と退職者の源泉徴収票作成時のポイントを解説します。

年末調整を行う際に前職分の給与を合算する場合は、前職の源泉徴収票に記載された内容を含めて源泉徴収票を作成します。

具体的には、前職の源泉徴収票に記載されている以下の情報を当年中の自社支給分と合算します。

ただし、前職の源泉徴収票が提出されていない場合は、前職分を含めた年末調整はできません。その場合、自社で支払った給与のみを対象として年末調整を行うか、従業員本人に確定申告を案内する必要があります。

また、その年に複数回転職している場合は、その年に勤務したすべての勤務先の源泉徴収票を回収し、対象となる給与を漏れなく反映することが重要です。

年の途中で退職した従業員についても、退職日までに支払った給与を基に源泉徴収票を作成します。

記載方法は通常の源泉徴収票と同様ですが、「支払金額」の項目には退職日までに支給した給与・賞与のみを記載します。また、退職者の場合は年末調整を実施していないケースもあるため、その場合は年末調整前の金額で作成します。

なお、退職時期によって年末調整の取り扱いが異なります。

退職者に対する源泉徴収票は、退職の日から1ヶ月以内に交付しなければなりません。転職先での年末調整や確定申告に必要となるため、遅滞なく発行するようにしましょう。

それでは実際に所得税を算出してみましょう。ここでは、以下の条件を例に解説していきます。

※本記事の記入例・計算例は、国税庁が公表している2025年分（令和7年分）の確定済み制度・様式にもとづいて解説しています

まず年収から給与所得控除の金額を算出します。2025年分（令和7年分）の所得税では、給与所得控除額は収入額に応じて次のように定められています。

年収400万円の場合、給与所得控除額は以下の計算式で算出されます。

また、令和元年（2019年）分以前は計算式が異なりますので、注意が必要です。詳しくは国税庁のホームページを参考にするようにしましょう。

「1. 年収から給与所得控除を差し引いた「給与所得」額を算出する」で算出した給与所得から所得控除の合計額を差し引き、課税所得額を算出します。

今回の例で適用される所得控除は以下のとおりです。

給与所得から上記の合計額を差し引いて課税所得額を算出します。

「2. 給与所得から所得控除の合計額を差し引いて「課税所得」額を算出する」で算出した課税所得に国税庁が定めた税率をかけ、所得税額を算出します。税率は課税所得額によって変動するので気をつけましょう。

また、課税所得額に応じて控除額を差し引くことができます。

今回の例では、課税所得額が60万円となるため、税率は5％となります。

また、2013年から2037年の間は東日本大震災の復興対策として、「復興特別所得税」が加算されます。該当期間中は、上記の所得税率に復興特別所得税の税率2.1％を上乗せした税額を算出する必要があります。

よって、今回の例における所得税及び復興特別所得税の合計は以下のように算出します。

年末調整の場合は、100円未満が切り捨てされるため、源泉徴収額は30,600円となります。

実際に、前項の計算例を源泉徴収票に記入してみましょう。

源泉徴収票を作成する際は、記載内容の正確性だけでなく、法令で定められた交付義務や個人情報の管理にも注意しなければなりません。

ここでは、源泉徴収票の作成・交付時に押さえておきたい主な注意点を解説します。

源泉徴収票の作成にあたって取得したマイナンバーは、利用目的を明確にしたうえで適切に管理しなければなりません。また、アクセス権限の設定や保管方法、廃棄手順などを社内ルールとして定めておくことも重要です。

なお、従業員に交付する源泉徴収票にはマイナンバーを記載しません。一方で、税務署へ提出する法定調書にはマイナンバーの記載が必要となるため、提出先ごとの様式の違いにも注意しましょう。

源泉徴収票は全従業員に交付しますが、税務署と市区町村への提出は要件に該当する従業員のみ義務付けられています。

具体的には、次のような方の源泉徴収票が該当します。

また、市区町村には給与支払報告書を提出する必要があります。提出漏れが発生しないよう、対象者や提出期限を事前に確認しておきましょう。

万が一、従業員に対して源泉徴収票の金額などを間違えて交付してしまった場合は、訂正印での修正では対応できません。正しい内容で改めて源泉徴収票を作成し直し、「再発行」と明記して交付する必要があります。

税務署や市区町村へ提出済みのものが間違っていた場合も同様に、再発行したものを提出し直す必要があります。

源泉徴収票は、所得税法によって交付義務が規定されている書類です。

正当な理由なく源泉徴収票を期限内に交付しなかったり、偽りの記載をしたりした場合は、所得税法第242条によって、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

また、従業員とのトラブルや行政指導につながる恐れもあるため、交付期限や記載内容を十分に確認したうえで対応することが大切です。

源泉徴収票は、従業員の所得税額や翌年度の住民税額の算定に用いられる重要な書類です。そのため、支払金額や各種控除額、源泉徴収税額などを正しく計算し、漏れなく記載する必要があります。

また、2026年（令和8年）度税制改正では基礎控除や給与所得控除の見直しが行われているため、最新の制度や様式に対応したうえで作成することが重要です。源泉徴収票の作成や年末調整業務を効率化したい場合は、給与計算システムや年末調整システムの活用も検討するとよいでしょう。

源泉徴収票は、国税庁が公開している「給与所得の源泉徴収票」の書式に沿って書いていきます。たとえば「支払金額」は年収の総額、「給与所得控除後の金額」は年収から給与所得控除を差し引いた金額を記入します。所得控除や源泉徴収税額、配偶者・扶養親族の有無も正確に記入してください。

詳しくは、記事内の「源泉徴収票の項目ごとの書き方【図解付き】」をご覧ください。

まずは「給与所得」額を算出し、給与所得から所得控除の合計額を差し引いて「課税所得」額を算出します。そして最後に、所得税率・復興特別所得税率をかけて所得税額を算出することで源泉徴収税額を算出できます。

詳しい計算方法は、記事内の「源泉徴収税額（年末調整における所得税）の計算シミュレーション」で解説しています。

源泉徴収票を作成する際には、以下のようなポイントを押さえましょう。

• マイナンバー（個人番号）の取り扱いルールを決める
• 税務署・市区町村への提出範囲を確認する
• 記載内容を間違えた場合は再発行する
• 未発行・未交付には罰則がある

それぞれのポイントについては、記事内の「源泉徴収票を作成する際の注意点」で詳しく解説しています。