人事労務の基礎知識

給与支払報告書とは、事業者が市区町村に給与支払状況を報告する書類のことです。市区町村はこの書類をもとに新しい住民税額を算出するため、期限である1月31日までに必ず提出する必要があります。
今回は、給与支払報告書の書き方や注意点について解説します。

目次

• 給与支払報告書とは
• 個人別明細書と総括表
• 給与支払報告書の様式
• 給与支払報告書の提出義務となる範囲
• 給与支払報告書の書き方
• 個人別明細書の書き方
• 総括表の書き方
• 給与支払報告書の提出先と提出期限
• まとめ

給与支払報告書とは、市区町村が給与所得者の給与をもとにして、住民税の金額を決定するために必要な書類のことです。源泉徴収票と同じように、給与を支払った事業者が該当する市町村に提出する義務があります。

給与支払報告書には、「個人別明細書」と「総括表」の2種類の書類があります。

給与支払報告書の様式は、しばしば個人別明細書と総括表をあわせて提供されます。提出先の市区町村によって とくに総括表の様式が異なることもありますが、基本的な様式は総務省Webサイトでダウンロードできます。

給与支払報告書の提出義務となる範囲は、以下の3点になります。

給与支払報告書は、事業所が従業員に給与を支払った場合、必ず提出する必要があります。給与を受けた者、給与者が住んでいる市区町村の役場、一定金額以上の場合は事業所がある所在地の管轄税務署に提出する決まりになっています。

それでは実際に、給与支払報告書の書き方を見ていきましょう。

給与支払報告書の提出先は、該当する従業員が1月1日に居住している市区町村となります。仮に品川区と武蔵野市に住んでいる従業員がいた場合、品川区と武蔵野市にそれぞれ給与支払報告書を提出する必要があります。

給与支払報告書の提出期限は、源泉徴収票と同じ翌年1月31日です。この日までに該当する市区町村に提出を済ませる必要があります。もし給与支払報告書を提出しなかった場合、地方税法によって、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。事業所のみならず、個人事業主であっても、給与の支払いをした場合には給与支払報告書の提出を怠らないようにしましょう。

給与支払報告書は、給与を支払った事業者が給与支払状況を示すために市区町村に提出する大切な書類です。市区町村はこの書類をもとに、翌年の住民税額を算出します。翌年1月31日までに提出しないと罰せられるため、給与の支払いを行った事業者は個人事業主であっても、必ず提出しましょう。

用紙の印刷や従業員からの情報収集など、年末調整のお悩みが尽きないという方は多いのではないでしょうか。

年末調整のお悩みは人事労務 freeeを使うことで解消できます。

紙で申告書を配布しなくてもスマホやPCからアンケート形式で従業員に入力してもらうことが可能。

証明書の画像もアップロードできるので、確認や訂正に無駄なやりとりが生じません。

法令の改正や保険料率・税率の変更は人事労務担当者にとって、大きなイベントの1つです。最新の制度に準拠するようソフトを自動アップデート。 更新は追加料金なく、いつでも正しく計算を行えます。

税務署向け・市区町村向け・従業員向けの提出先ごとにすべての必要書類が出力できます。

年末調整に必要な書類はfreee上で作成しましょう。

企業の労務担当者のみなさん、人事労務 freeeを是非お試しください。