個人年金保険料控除とは、生命保険料控除の一区分として、年間に納付した個人年金保険の保険料額に基づいて控除が受けられる所得控除制度です。給与所得者は年末調整で申告することで、個人年金保険料控除を受けられます。

本記事では、個人年金保険料控除を受けるための条件や受けられないケース、新旧個人年金保険料控除の違い、個人年金保険料控除の計算シミュレーション、年末調整での申告方法などについて詳しく解説します。2026年の年末調整を簡単に行う方法についても押さえておきましょう。

• 個人年金保険料控除とは
• 控除額の上限
• 個人年金保険料控除の対象となる条件
• 個人年金保険料税制適格特約とは
• 個人年金保険料控除を受けられないケースと注意点
• 変額個人年金保険に加入している場合
• 一括払い（一時払い）で保険料を支払った場合
• 途中で特約の解約や減額・条件変更を行った場合
• 外貨建て個人年金保険の取り扱い
• 新旧個人年金保険料控除の違い
• 新制度の控除額
• 旧制度の控除額
• 新制度と旧制度の両方に加入している場合
• 生命保険料控除全体の控除限度額
• 複数の保険を組み合わせる際の注意点
• 2026年分の特例措置について
• 個人年金保険料控除の計算シミュレーション
• 1. 個人年金保険料の控除額を確認する
• 2. 所得税・住民税の軽減額を計算する
• 年末調整での個人年金保険料控除の申告方法
• 1.生命保険料控除証明書を受領
• 2.給与所得者の保険料控除申告書に必要事項を記入
• 3.申告書と控除証明書を勤務先に提出
• 確定申告・年末調整で個人年金保険料控除を申請・控除する手順と必要書類
• 「生命保険料控除証明書」の準備と届く時期
• 証明書を紛失した場合や届かない場合の対処法
• 年末調整で出し忘れた場合や間に合わなかった場合
• 確定申告書での記載手順
• まとめ
• 2026年の年末調整を簡単に行う方法
• よくある質問

個人年金保険料控除とは、1年間で支払った個人年金保険料に応じて、所得額の控除ができる制度です。給与所得者であれば年末調整、自営業やフリーランスであれば確定申告で申告を行います。

個人年金保険料控除は、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」と並ぶ、生命保険料控除のひとつです。

一般生命保険料控除は、怪我や病気といった不測の経済的負担や損失などに備える保険（死亡保険や学資保険など）に支払う保険料が対象であり、介護医療保険料控除は、入通院に伴う給付部分にかかる保険（医療保険やがん保険など）に支払う保険料が控除の対象です。

生命保険料控除はいずれも所得に対して控除を行い課税所得を減額する「所得控除」ですが、所得税と住民税で控除額が異なります。

個人年金保険は、国民年金や厚生年金に上乗せして年金を準備できる私的年金であり、老後資産を作るための選択肢として位置付けられています。個人年金保険料控除を利用することで毎年の税負担を軽減できるため、加入している場合は忘れずに申告しましょう。

個人年金保険料控除を受けるためには、個人年金保険に加入し、個人年金保険料税制適格特約を付加しなくてはいけません。

個人年金保険に個人年金保険料税制適格特約を付けるには、次の4つの要件を満たす必要があります。

たとえば、個人年金保険でも一括で保険料を支払う「一時払い個人年金保険」は、上記の要件「払込期間が10年以上」を満たさないため、個人年金保険料控除の対象となりません。

個人年金保険料税制適格特約は、個人年金保険料控除を受けるための特約です。税制適格特約を付けなくても控除は受けられますが、その場合は前述した生命保険料控除のうち「一般生命保険料控除」の対象となります。

このとき、税制適格特約を付けていない個人年金保険については控除を受けられません。税制適格特約を付加することで、個人年金保険料控除と一般生命保険料控除の両者の控除が適用され、控除限度額の上限を引き上げることができます。

個人年金保険として販売されている商品であっても、契約内容や保険の種類によっては個人年金保険料控除の対象外となり、一般生命保険料控除に分類されるケースがあります。加入前や申告前に以下の注意点を確認しておきましょう。

運用実績によって将来受け取る年金額が変動する「変額個人年金保険」は、原則として「個人年金保険料税制適格特約」を付加することができません。そのため、個人年金保険であっても「一般生命保険料控除」の対象となります。

保険料を一括で支払う「一時払い個人年金保険」は、「保険料の払込期間が10年以上」という個人年金保険料控除の適用要件を満たさないため対象外となります。こちらも一般生命保険料控除として扱うことになるので注意が必要です。

途中で契約内容を変更し、払込期間が10年未満になったり、年金受取人の変更によって要件（被保険者または配偶者など）を満たさなくなったりした場合、税制適格特約が解除され、控除の対象外となることがあります。

「外貨建て」の個人年金保険であっても、要件を満たしていれば個人年金保険料控除の対象になります。ただし、申告する保険料は外貨のままではなく、円換算した金額（保険会社から届く控除証明書に記載された日本円の金額）を記入しなければなりません。

個人年金保険料控除は、2012年1月1日以降に契約した「新制度」と、2011年12月31日以前に契約した「旧制度」によって控除額が変わります。ご自身が加入している保険に照らし合わせて、ご確認ください。

2012年1月1日以降の契約（新契約）における、年間支払保険料に対する所得税・住民税の所得控除額は、下表のとおりです。

なお、年間支払保険料とは、その年に支払った新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額のことを指します。

【所得税】

【住民税】

2011年12月31日以前の契約（旧契約）における、年間支払保険料に対する所得税・住民税の所得控除額は、下表のとおりです。

旧制度の対象となるのは、旧生命保険料および旧個人年金保険料です。旧契約における「いわゆる第三分野とされる保険（医療保険や介護保険）の保険料」は、旧生命保険料に該当します。

【所得税】

【住民税】

新制度と旧制度、両方の個人年金保険に加入している場合は、次の3つのパターンから最大の控除を受けられるものを選択し、申告します。

新・旧制度の個人年金保険に加入している場合の対応

新制度と旧制度を足し合わせて控除を受ける場合、所得税における所得控除限度額は12万円、住民税における所得控除限度額は7万円です。

生命保険料控除には、「個人年金保険料控除」「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」の3つの枠が存在します。個人年金保険料控除単体での控除上限額（新制度：所得税4万円・住民税2.8万円）とは別に、3つの枠を合算した全体の適用限度額が定められています。

全体の合計適用限度額

例えば、一般生命保険料控除と介護医療保険料控除の2つですでに所得税12万円分の控除枠を使い切っている場合、新たに個人年金保険に加入して個人年金保険料控除を申請したとしても、それ以上の節税効果（控除額の加算）は得られません。

効率よく節税を行うには、現在加入しているすべての保険の「生命保険料控除証明書」を確認し、「どの枠でいくら控除を受けているか」を把握しておくことが大切です。

1年間限定（2026年／令和8年分のみ）の時限措置として、23歳未満の扶養親族（子どもなど）がいる契約者を対象に、税負担を軽減するための特例が適用されます。これにより、2026年分の所得税においては対象者の「一般生命保険料控除（新制度）」の上限が4万円から6万円に引き上げられます。

ただし、所得税の全体の適用限度額は12万円のまま据え置きとなり、「個人年金保険料控除」「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」の3つの枠の上限は増えません。また、住民税の全体の適用限度額も7万円のまま据え置きとなります。

個人年金保険料控除によって、所得税と住民税がそれぞれいくら軽減されるのか解説します。今回は以下のケースを想定してシミュレーションを行います。

年間支払保険料は12万円なので、下表に当てはめると、個人年金保険料控除による控除額は4万円であることがわかります。

【所得税（新制度）】

また、住民税の控除額は下表より2万8,000円です。

【住民税（新制度）】

個人年金保険料控除によっていくら所得税と住民税が減額できるかを計算するには、該当控除額に所得税および住民税の税率をそれぞれかける必要があります。計算式は以下のとおりです。

今回の場合、課税所得額に対する税率は10%です。よって、軽減される所得税額は控除額の4万円に対する所得税率10％の4,000円であると計算できます。

住民税額は、基本的に課税所得額の10％（市町村民税6％＋都道府県民税4％）で計算されます。2万8,000円に対する税率10％が軽減されるため、納税額は2,800円少なくなります。

以上の計算から、今回のケースでは所得税と住民税を合わせると年間で6,800円が軽減されることになります。

給与所得者であれば、年末調整で個人年金保険料控除の申告ができます。ここでは、年末調整での個人年金保険料控除の申告方法を解説します。

まずは、10月中旬頃に各保険会社より送付される「生命保険料控除証明書」を受け取ります。この証明書には、すでに支払った保険料や年末まで支払った場合の見込み保険料などが記載されています。

また、2020年10月からは、ネット上でさまざまな行政手続きができるマイナポータル上で電子的控除証明書を一括取得でき、マイナポータル連携によって情報の自動入力が可能となりました。

会社が電子データによる控除証明書の提出に対応していない場合には、「QRコード付証明書等作成システム」を利用することで、保険会社から送付された生命保険料控除証明書の電子データを書面に出力できます。

年末調整時に、「給与所得者の保険料控除申告書」の「生命保険料控除」の欄にある「個人年金保険料控除」の部分へ必要事項を記入します。

受け取った生命保険料控除証明書の内容をもとに、生命保険会社や新・旧制度、申告額など必要事項を記入していきます。

生命保険料控除証明書に記載されている保険会社名を記入します。保険会社名は、略称でも問題ありません。

生命保険料控除証明書に記載されている保険の種類（終身年金や確定年金、定額年金、変額年金など）を記入します。

生命保険料控除証明書に記載された、保険期間や年金の支払期間（10年、15年、終身など）を記入します。

契約している人の氏名を記載します。

なお、契約者が自身でなく家族の場合でも、保険料を自身が支払っている契約はこの欄に記入できます。ただし、その場合には自身の氏名ではなく、契約している家族の氏名を記入します。

保険金の受取人の氏名と続柄、個人年金保険の支払開始日を記入します。

受取人の氏名は、生命保険料控除証明書に記載されていないこともあります。その場合には、保険証券などを確認しましょう。

生命保険料控除証明書内の「適用制度」欄に記載された「新制度」「旧制度」に従って、いずれかに○を付けます。

生命保険料控除証明書に記載されている申告額（その年の1月1日から12月31日までに支払う生命保険料の合計額）を記入します。

生命保険料控除証明書には「証明額」が記載されていることもあります。証明額とは、その年の1月1日から生命保険料控除証明書発行時までに、保険会社が確認できている保険料の額です。

生命保険料を月払いしている場合は、申告額でなく証明額を記入してしまうと、本来申告できたはずの金額よりも少なく申告することになるので、申告額を記入しましょう。

一方で、年払いしている場合は、証明額の欄にのみ金額が記載されているケースもあります。

⑦のうち、新保険制度の保険料の合計額を記入します。

⑦のうち、旧保険制度の保険料の合計額を記入します。

⑧の金額を、計算式Ⅰに当てはめ、計算して出た金額を記入します。計算した金額に1円未満の端数がある場合、端数を切り上げて記入します。

⑨の金額を計算式Ⅱに当てはめ、計算して出た金額を記入します。こちらも、計算した金額に1円未満の端数がある場合、端数を切り上げて記入します。

⑩と⑪の合計額を記入します。4万円を超える場合は、「40,000円」と記入しましょう。

⑪と⑫のうち、いずれか大きい金額を記入します。

個人年金保険料と一般生命保険料、介護保険料の合計額を記入します。合計額は12万円が限度となるので、12万円を超える場合は「120,000円」と記入しましょう。

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給与所得者の保険料控除申告書とともに生命保険料控除証明書を添付し、勤務先に提出します。

保険会社より生命保険料控除証明書が電子データで交付されている場合、勤務先の会社が対応していれば、電子データでの提出が可能です。対応していない場合は、証明書を紙に出力し、紙面で提出します。

freee人事労務なら、年末調整を含めた給与計算業務全般を自動化できます。最新の法改正にも対応しているため、担当者の負担軽減につながります。詳しくは、クラウド年末調整ソフト「freee人事労務」をご覧ください。

個人年金保険料控除の適用を受けるには、会社員などの給与所得者は「年末調整」、自営業者やフリーランスなどは「確定申告」での手続きが必要です。以下で、手続きの流れと注意点を解説します。

毎年10月〜11月頃になると、加入している保険会社から「生命保険料控除証明書」がハガキや封書で届きます。この証明書は、申告時に添付・提示が必要となる重要な書類です。

証明書を紛失してしまった場合でも、保険会社の契約者専用Webサイト（マイページ）やカスタマーセンターから再発行手続きが可能です。また、マイナポータル連携に対応している保険会社であれば、電子データ（XMLファイル）として取得し、オンラインで提出することもできます。

保険料控除申告書への記載を忘れたり、証明書の再発行が間に合わなかったりした場合でも、あきらめる必要はありません。

• 勤務先で再計算してもらう：会社によっては翌年1月頃まで再提出を受け付けてくれる場合がある
• 確定申告（還付申告）を行う：翌年2月16日〜3月15日の確定申告期間、または5年間の猶予期間内に還付申告を行うことで、後から控除を受けて税金の還付を受けることができる

確定申告書を作成する際は、「生命保険料控除」の項目にある「個人年金保険料」の欄に、控除証明書に記載されている「年間払込相当額」を転記します。確定申告書コーナー（e-Tax）を利用すれば、証明書の金額を入力するだけで控除額が自動計算されます。

個人年金保険料控除が適用されると、その年の税金負担が減るというメリットがあります。しかし、控除を受けるには一定の条件があり、給与所得者であれば年末調整で申告する必要があります。

とくに、個人年金保険料控除は個人年金保険料税制適格特約がついている保険でなければ対象とならなかったり、契約年月によって旧・新制度のいずれかを選択する必要があったりと、年末調整での申告にあたって把握しておくべき事項があるため注意しましょう。

2026年の年末調整に対応が必要な「所得税103万の壁・住民税100万の壁・学生アルバイト等の特定親族特別控除」にも年末調整ソフト「freee人事労務」 は対応予定です！

気になる方は、是非お試しください。

個人年金保険料控除の対象となるのは、個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険です。個人年金保険に個人年金保険料税制適格特約を付加するためには、次の4つの要件を満たす必要があります。

詳しくは記事内の「個人年金保険料控除の対象となる条件」をご覧ください。

個人年金保険料控除は、給与所得者であれば年末調整で申告できます。年末調整で申告を行う場合には、給与所得者の保険料控除申告書と、各保険会社から送付される生命保険料控除証明書を勤務先に提出する必要があります。

詳しくは記事内の「年末調整での個人年金保険料控除の申告方法」で解説しています。