人事労務の基礎知識

算定基礎届の作成と標準報酬月額の定時決定とは?

社会保険料や現金給付の額などを決めるもとになるのが、「標準報酬月額」です。標準報酬月額は、報酬の平均から決まり、毎年7月に「算定基礎届」に記入し提出します。

この記事では、算定基礎届および算定基礎届総括表、算定基礎届総括表附表の作成や、書類提出の対象となる従業員について解説します。

目次

算定基礎届とは?

算定基礎届とは?

事業者は、毎年4~6月に支払われた給与等の平均月額をもとに、「標準報酬月額」というものを計算し、保険者へ届け出ることになっています。この届け出る書類が「算定基礎届」です。

算定基礎届の提出により、その年の9月から翌年の8月まで1年間使用される標準報酬月額が決定され、その額に応じて社会保険料を負担します。

決定した標準報酬月額は、社会保険料の計算の基礎のほか、傷病手当金や出産手当金など健康保険の現金給付、厚生年金の「報酬比例の年金額」の計算の基礎としても使われます。

標準報酬月額の定時決定がなされる理由

1年に1回保険者が標準報酬月額を決め直すことを「定時決定」と呼び、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定することを「随時改定」と呼びます。

標準報酬月額の計算には、残業代や各種手当も算定対象に含まれます。毎月変わる給与額をその都度計算しているのでは手間がかかりすぎるため、「標準報酬月額」として固定します。

ただ、基本給が算定対象である基本給や手当、残業代は時が立てば変わっている可能性も高くなります。標準報酬月額の固定は原則1年間とし、毎年1回定時決定という形で見直すことで、実際に従業員が受け取っている給与と標準報酬月額とが大きく違ってしまうことを防ぐのが、定時決定がなされる理由です。

標準報酬月額の算定

標準報酬月額の算定対象となる期間は4月、5月、6月の3ヶ月です。毎年7月1日現在でその事業所に使用されているすべての被保険者について、この3ヶ月の報酬総額を3で割って報酬月額を算定します。

標準報酬月額の算定対象に含まれるもの

算定基礎の対象となる報酬には、賃金や給料、俸給等、その名称を問わず労働の対償として支払われるものすべてが含まれます。

年4回以上支払われる賞与などのほか、家族手当や住宅手当、通勤手当、残業手当などの各種手当も対象です。通貨により支給されるもののほか、通勤定期券や食事、社宅・寮の提供など現物で支給されるものも含まれます。

上述のとおり、賃金には残業代も含むため、4月〜6月に残業を多くすると年間の保険料が高くなってしまう可能性がある点に留意が必要です。

標準報酬月額の算定対象に含まれないもの

一方、報酬に含まれないものは、結婚祝い金や見舞金、退職金、年3回以内の賞与、出張旅費、交際費、年金や健康保険の傷病手当金、労災の休業補償給付などです。

標準報酬月額が多いと支払う社会保険料も高くなりますが、その一方で、健康保険の傷病手当金や出産手当金、将来受け取る年金額もこの標準報酬月額をもとに決定するため、受給金額も多くなるといえます。

定時決定の対象

対象となる社員

定時決定の対象になるのは、7月1日の時点で被保険者の資格を有する人です。長期欠勤や休職中の人、育児休業や介護休業などを取得している人も含みます。

対象とならない社員

6月1日以降に被保険者になった従業員は、資格取得時の決定によって標準報酬月額が翌年8月まで決まっているため、定時決定の対象には含まれません。また、6月30日以前に退職した従業員や、7月に随時改定のための月額変更届を提出する従業員も対象外です。

随時改定を行うのは、昇給や降給などで給与水準が大きく変わる従業員です。たとえば、4月に昇給があって4~6月に支払われた給与等の平均と現在の標準報酬月額が大きく異なる場合(2等級以上の差)、7月に随時改定が必要になるため定時決定を行いません。

算定基礎届と算定基礎届総括表の作成

算定基礎届の書き方

標準報酬月額を決定するためには、「算定基礎届」を作成し提出しなければなりません。
算定基礎届には、4~6月の各月に支払われた通貨および現物による報酬額、報酬支払基礎日数、3ヶ月の報酬月額の平均額などを記載します。もし、報酬支払基礎日数が17日(短時間労働者で被保険者になっている人は11日)を満たしていない月があるときは、その月は除外して平均を出します。また、月の途中で入社している場合は、翌月から計算に含めます。

報酬支払基礎日数の数え方

報酬支払基礎日数の数え方は、月給制や時給制など給与形態によっても異なるため、それぞれの場合に応じて対応しましょう。

なお、業務の性質上、季節により繁閑の差が激しく、4月~6月の平均による標準報酬月額と、前年の7月から当年の6月までの年間平均による標準報酬月額の間に2等級以上の差が例年生じる場合には、被保険者の同意を得て申し立てることにより、年間平均により手続きを行うことができます。


算定基礎届の用紙は、毎年5月下旬~6月にかけて事業所宛に送られてきます。届出用紙にはあらかじめ、5月中旬までに社会保険に加入済みの被保険者の氏名や生年月日、今までの標準報酬月額などが記載されているので、間違いがないか確認しましょう。様式は、日本年金機構のホームページで確認することができます。

算定基礎届と算定基礎届総括表の提出

作成した算定基礎届と総括表、総括表附表は、7月1日~10日の間に、日本年金機構の都道府県ごとの事務センターまたは管轄の年金事務所に提出します。厚生年金基金や企業年金基金、健康保険組合に加入している事業所は、そちらにも決められた様式で提出します。

算定基礎届とあわせて提出する書類

算定基礎届と一緒に、被保険者である従業員に対する報酬支払い状況や現況を知るための「算定基礎届総括表」、被保険者となっていない従業員も含めた雇用の状況に関する調査票である「算定基礎届総括表附表」も提出します。
また、70歳以上の従業員がいる場合は、「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」の提出も必要になります。  

標準報酬月額の通知はいつ?

算定基礎届を提出した後は、標準報酬月額が決まると保険者から「標準報酬月額決定通知書」が送られてきます。通知書の内容をもとに毎月の給与計算を行っていきます。  

まとめ

社会保険の定時決定は、どの従業員が定時決定の対象になるのか、どの報酬が標準報酬月額となるのか算定対象など正しく把握し、期限内に算定基礎届と総括表、総括表附表を提出できるにしましょう。  

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