最終更新日：2020/2/21
給与計算とセットで行われるのが、給与明細の作成です。給与明細のテンプレートを掲載しているサイトもありますが、そもそもどんな項目の記載が必要なのでしょうか。
この記事では、給与明細の作成理由から、記載する内容、作成の流れを解説します。
目次
給与明細を作成する理由
給与明細の作成に必要な項目
給与明細の作成例
給与明細作成の流れ
勤務時間の集計
残業代の集計〜計算
通勤費等、手当の計算
社会保険料の計算
課税対象額の計算
所得税の計算
住民税の計算
控除額の記載
最終的な差し引き支給額の記載
まとめ
給与計算や給与明細発行をカンタンに行う方法
給与明細を自動で作成してラクに
freee人事労務なら、従業員データや勤怠データから給与を自動で計算、給与明細を自動で作成。社会保険料や雇用保険料、所得税などの計算も自動化し、給与振込も効率化します。
給与明細を作成する理由
給与明細は給与の内訳を記載したものですが、なぜ作成し配布するのでしょうか。
給与明細は賃金台帳などの法定三帳簿とは違い、記載事項や保存期間を法律で明確に定められていません。しかし、所得税や社会保険料、雇用保険料などを給与から控除（天引）した場合、その控除額を「社員に通知する」ことが、健康保険法や厚生年金保険法、所得税法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律により義務づけられています。よって、各控除額を従業員に対して通知するべく給与明細を発行する必要があるのです。
また、給与は口座振込によって支払われるケースが多いですが、口座振込などの場合にはその振込額と以下の項目の記載を含む計算書を従業員に交付する必要があります（平成10年9月10日基発第130号通達）
- 基本給や各種手当ての金額（種類別に）
- 源泉所得税や社会保険料の控除額（種類別に）
- 口座振込みされた金額（最終的な支給額）
【関連記事】
給与明細の電子化 デメリット・メリット
給与明細の作成に必要な項目
上述の項目を含めて、給与明細の作成時に記載する項目をまとめると下記になります。
- 月の労働時間：出勤・欠勤日数や労働時間数
- 支給額：基本給と各種手当
- 控除額：健康保険料・厚生年金保険料・(介護保険料)・雇用保険料の控除額
- 口座振込額：支給額から控除額を差し引いた額
給与明細の作成例
人事労務freeeで作成した給与明細
上記の項目を記載した給与明細の例です。給与明細は大きく下記のような流れで作成していきます。
- 勤務時間・残業時間を集計して基本給と手当を計算
- 税や保険料を計算
- 支給額を計算
給与明細作成の流れ
給与明細の作成は、以下の流れで行います。
- 勤務時間の集計
- 残業代の集計〜計算
- 通勤費等、手当の計算
- 社会保険料の計算
- 課税対象額の計算
- 所得税の計算
- 住民税の計算
- 控除額の記載
- 差し引き支給額の記載
1. 勤務時間の集計
2019年4月より適用された「働き方改革関連法」により、紙のタイムカードやエクセルなどそのような自己申告型での把握は禁止されました。
明確に労働時間を把握する為に、ICカードやパソコンの使用時間など誰にでもわかる客観的記録を基礎として勤務時間の集計を行いましょう。
2. 残業代の集計〜計算
残業代を計算します。時間外労働とは、労働基準法で定められた労働時間を超えて行われた残業のことを言います。
3. 通勤費等、手当の計算
従業員の通勤費を計算します。 公共交通機関を利用する場合、月に15万円までは非課税とすることができます。
4. 社会保険料の計算
健康保険、厚生年金保険、介護保険を計算します。 標準月額報酬に対して保険料率を掛けて、算出します。
※標準月額報酬とは、社会保険料を算出する元となる金額のことで、 従業員の4月、5月、6月の「総支給額」の平均のこと。
5. 課税対象額の計算
「総支給額ー非課税交通手当」が課税対象額となります。
6. 所得税の計算
「 課税対象額ー社会保険料」の金額を「源泉徴収税額表」と照らし合わせて計算します。
7. 住民税の計算
「住民税課税決定通知書」を参照し、住民税を記載します。 自治体によって額が異なってきますので注意しましょう。
8. 控除額の記載
控除額は、「社会保険料＋所得税＋住民税＋生命保険料等」で計算します。
9. 最終的な、差し引き支給額の記載
「総支給額ー控除額」で差し引き支給額が決定します。
まとめ
いかがでしたでしょうか。 ぱっと見では難しく見える給与明細の作り方ですが、 流れは変わりません。総支給額の計算〜控除（マイナス）の計算、 明細への転記の流れで明細を作成しましょう。
関連記事
▶給与明細の見方を知れば、給与計算の仕組みがわかる
▶給与明細や給与事務書類の保管期間と方法
▶給与明細の電子化 デメリット・メリット
給与計算や給与明細発行をカンタンに行う方法
従業員の給与計算や書類手続きなどに追われていませんか？
こうした手続きはfreee人事労務を使うことで、効率良く行えます。
毎月の給与の計算と給与明細の作成をラクに
勤怠管理をクラウド上で行うことで、勤怠データをリアルタイムに集計。
ワンクリックで給与計算・給与明細の発行が完了します。
法令改正や保険料率・税率変更に自動で対応
法令の改正や保険料率・税率の変更は人事労務担当者にとって、大きなイベントの1つです。最新の制度に準拠するようソフトを自動アップデート。 更新は追加料金なく、いつでも正しく計算を行えます。
年末調整など年1回の作業も効率化
年末調整なども給与事務の一部です。年末調整のほか労働保険の年度更新・算定基礎届の作成・住民税の更新など、定期的に発生するイベントもfreee人事労務で効率化できます。
人事労務担当者だけでなく、従業員の負担も軽くします。
企業の労務担当者のみなさん、freee人事労務を是非お試しください。
