人事労務の基礎知識

管理職でも残業代を支給する必要のある場合とは

管理職だからといって、残業代の支払いが不要というわけではありません。なぜなら、社内で勤務する全ての管理職が、労働基準法でいう「管理監督者」に該当するとは限らないためです。どのような場合に、会社側は、管理職に対しても残業代を支払わなければならないのか、具体的な事例も含めて紹介していきます。

「管理監督者」に該当しない管理職には、残業代の支払いが必要

労働基準法第41条第2号では、労働時間や休日、休憩に関して法律上の制限はない「管理監督者」について定められています。したがって、「管理監督者」に該当する管理職は、時間外労働や休日勤務などをおこなった場合でも、会社側から残業代等を支払う必要はありません。

ただし、ここでいう「管理監督者」は、各企業における管理職とは必ずしも同義ではない点に注意が必要です。労働基準法における「管理監督者」の要件を満たしていない管理職に対しては、会社側は残業代を適切に支払う義務を負うことになります。
以下、「管理監督者」として判断される3つの要件について説明していきましょう。

管理監督者の要件1:経営者と一体となって職務を全うしている

実際に、業務を遂行する上で、経営方針や人事に関する決定権を持っている管理職は、労働基準法の「管理監督者」に該当します。
一方、営業活動をおこなう上で、肩書があったほうが商談を進めやすいという理由等により、実体を伴わない肩書のみを持つ管理職は、「管理監督者」とはみなされません。また、上司の決裁を仰がなければならない立場で、自分自身には何の決定権もない管理職も同様です。

経営状態を左右する重要な業務と決裁権限を与えられていない管理職は、労働基準法上では、一般の従業員と同等とみなされることから、会社側は残業代を支払う必要があります。

管理監督者の要件2:役職にふさわしい待遇がなされている

「管理監督者」としてふさわしい待遇とは、地位および肩書だけでなく、給与の金額においても、職務の重要性を考慮し、優遇されていることを意味します。

管理監督者の要件3:出退社の時間など、勤務態様の制限がない

管理監督者は、自身の労働時間の管理について、自己裁量によることができる点も重要です。「管理監督者」であるからには、会社において緊急対応が必要な場合には、いつ何時でも対応することが求められます。

したがって、当然のことながら、労務管理の面においても、一般の従業員とは異なる立場でなければなりません。たとえば、出勤や退社時刻が厳密に決められていないことが目安となります。
仮に、管理職であっても、早退や遅刻をしたときは給与が減らされるようであれば、労働基準法の「管理監督者」には該当しません。

管理職でも残業代を支払わなければならない具体例

具体例1 <製造業の「取締役工場長」A氏の事例>

A氏は、「取締役」の肩書を持つものの、役員会に召集されることはなく、役員報酬も受け取っていませんでした。
さらに、工場長を務める現場の最終的な監督管理権は常務取締役にあり、A氏の出勤および退社時刻は一般の従業員と同様の制限を受けていました。

このようなことから、A氏は、経営者と一体的な立場ではなく、出退勤も管理され、役職にふさわしい待遇も受けておらず、「管理監督者」には該当しないと判断されます。したがって、A氏は、一般の従業員と同様、残業手当および休日手当の支給対象となります。

具体例2 <飲食店の「店長」B氏の事例>

B氏は「店長」として、その店で働く従業員を取りまとめ、店長としての職責手当も支給され、自身の店舗における従業員の採用面接もおこなっていました。
しかし、実際の従業員の労働条件については経営者が決定し、B氏の出退勤の時刻についても経営者および営業時間によって拘束され、タイムレコーダーで管理されていました。

また、店長の職務だけでなくコックやウエイター、レジ、掃除など全般に及んでいました。
このようなことから、B氏は、あくまでも経営者に雇用されている立場であって、経営戦略や人事決定権について、自由裁量を持ち合わせていません。したがって、B氏は、「管理監督者」に該当せず、残業手当および休日手当の支給対象となります。

その他の事例は東京労働局のページで確認できます。

深夜勤務手当や有給休暇に関する注意事項

労働基準法の「管理監督者」であっても、深夜時間帯(22時から翌日5時)の割増賃金は支給しなければなりませんので、注意が必要です。たとえば、管理職の1時間あたりの平均賃金が5,000円で、深夜労働手当は25%増だと仮定します。この場合、「管理監督者」に該当する管理職に支給されるべき深夜労働の割増賃金は、1時間あたり1,250円となります。

一方、「管理監督者」ではない管理職には、割増分を含む深夜勤務手当が支給され、その金額は1時間あたり6,250円であり、割増賃金1,250円に時給5,000円が加算されます。なお、その深夜勤務が法定時間外であれば、さらに25%が加算されて合計7,500円となりますので注意が必要です。

有給休暇についても特例はなく、「管理監督者」も他の管理職や一般社員と同様に、所定の有給休暇を与えられなければなりません。また、「管理監督者」は、無制限に長時間労働をしてもよいわけではありません。会社側は、「管理監督者」が、健康を害するような過度な長時間労働をすることがないよう、配慮が必要です。

まとめ

実際に、「管理監督者」には該当せず、残業代が支給されるべき管理職が社内にいないかどうか、いま一度確認することをおすすめします。「支店長」や「工場長」などの肩書を持つ管理職であっても、「管理監督者」の要件を満たしていなければ、給与規程に則って、残業代を支払わなければならない点に留意しましょう。

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