人事労務の基礎知識

源泉徴収票の見方って?大事な数字を理解しよう

源泉徴収票は、給与計算業務に欠かせない書類の一つです。見方を知ることで数字の役割を理解でき、作成する際の効率もあがるはずです。

目次

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、「1年間いくら給料を支払って、いくら税金を徴収したか」が記載された小さな紙のことです。 源泉徴収票は従業員ごとに作成されますが、タイミングは主に次の2パターンです。

1. 従業員の退職時

従業員が退職した時に、1月1日〜退職時点までの給与に基づいた源泉徴収票を発行する義務があります。 これはその従業員自身の確定申告や、次の職場での年末調整に使われることになります。

2. 年末調整の計算後

年末調整の計算が終わると、源泉徴収票を発行する義務があります。
従業員と税務署にそれぞれ1部ずつ、市区町村に2部提出されるので、会社は従業員1人につき合計4枚作成する必要があります。

  • 従業員:1部
  • 税務署:1部
  • 市区町村:2部

源泉徴収票の見方

1. 支払金額

支払金額は、手当などを含んだ額面の給料のことです。1年分が記載されているので、年収とだいたい等しくなります。 ここで注意が必要なのが、次の2点です。

  • 通勤費などの非課税の手当ては含まれていない
  • その年に他の会社で働いていた場合、前職の給料も含まれている
    転職者から前職の源泉徴収票を回収する必要がある(=退職者には源泉徴収票を発行する必要がある)のは、前職の支払金額や徴収額の情報が必要になるからなのです。

2. 給与所得控除後の金額

年末調整では「給与所得控除」という控除があります。

これは「会社だけでなく従業員にも必要経費がある」との考えのもと、一定額を経費として年収から差し引くことで、払うべき税金を安くするという制度です。給与所得控除はそれぞれの年収に応じて率が変わります。

源泉徴収票には、支払い金額から給与所得控除額を引いた後の金額が記載されています。

3. 所得控除の額の合計額

上でみた「給与所得控除」以外の控除の合計額が、ここに記載されています。この合計額には大きく分けて、次の2つが含まれています。

これまで毎月の給与計算で控除してきた金額
毎月給料から天引きされてきた、社会保険料や雇用保険料などの年間合計額です。前職分があればそれも含まれています。

年末調整で初めて控除される金額
配偶者控除や基礎控除など、年末調整で初めて登場する控除です。源泉徴収票の下部には、その内訳が色々と記載されています。

詳しくは下記のページもご参照ください。
>> 関連記事: 年末調整とは?その流れと必要な作業

4. 源泉徴収税額

1年間で徴収した所得税の合計額が記載されています。

「2. 給与所得控除後の金額」から「3. 所得控除の額の合計額」を差し引くと、課税対象となる金額が算出されます。この金額に税率をかけたものが、この「4. 源泉徴収税額」となるのです。

以上をまとめると、こうなります。

なお、先に述べた「退職時に発行される源泉徴収票」の場合、年末調整がまだ行われていないので、2や3は空欄のままになっています。

源泉徴収票と給与支払報告書の違い

源泉徴収票のうち、市区町村に提出する2枚のことを「給与支払報告書」と呼びます。
源泉徴収票とフォーマットはほぼ同じですが、「普通徴収か特別徴収か」を選ぶ項目がある点が微妙に異なります。

住民税は、この給与支払報告書に基づいて計算されることになります。詳しくは下記のページもあわせてご覧ください。
>> 関連記事: 給与計算における住民税の計算・更新・納付

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