企業は、源泉徴収という形で、会社に勤めている従業員全員の納税義務を代行して果たしています。そのため、源泉徴収額を計算したり、源泉徴収票などの必要な書類を作成したりすることは、重要な給与計算業務です。源泉徴収票の見方を知ることで、それぞれの数字の役割を理解でき、源泉徴収票を作成する際の効率もあがるはずです。

• 源泉徴収票とは
• （1）従業員の退職時
• （2）年末調整の計算後
• 源泉徴収票の見方
• （1）支払金額
• （2）給与所得控除後の金額
• （3）所得控除の額の合計額
• （4）源泉徴収税額
• 源泉徴収票と給与支払報告書の違い
• 源泉徴収票作成や労務管理などをカンタンに行う方法
• まとめ

源泉徴収票とは、「1年間いくら給料を支払って、いくら税金を徴収したか」が記載された小さな紙のことです。

引用元：国税庁

源泉徴収票は従業員ごとに作成されますが、タイミングはおもに次の2パターンです。

従業員が退職したときに、1月1日〜退職時点までの給与に基づいた源泉徴収票を発行する義務があります。 これはその従業員自身の確定申告や、次の職場での年末調整に使われることになります。

年末調整の計算が完了したら、源泉徴収票を発行しなければなりません。いわば、年末調整の「最終報告書」として作成するのです。
従業員と税務署にそれぞれ1部ずつ、市区町村に2部提出されるので、会社は従業員1人につき合計4枚作成する必要があります。

また、源泉徴収票についてはyoutubeでも解説しております。動画で簡単に源泉徴収票を知りたい方は下記リンクよりご覧ください。

＜源泉徴収票の提出先と提出する部数＞
従業員：1部
税務署：1部
市区町村（給与支払報告書として）：2部

こちらは、「税務署提出用」の書式です。「従業員提出用」とはマイナンバーの記載項目があるかないかが異なります。

引用元：国税庁

源泉徴収票というと、横長の小さな紙を思い浮かべる方が多いでしょう。実はその小さな紙は、この正式な書式から従業員個人に向けて必要な情報のみを抜き出して凝縮させた、いわば「ミニチュア版」なのです。よく見ると、共通している欄も少なくありません。

ご説明するのは、赤枠で囲った4つの金額についてです。それぞれ解説します。

引用元：国税庁

支払金額は、給与、残業代（時間外手当）、ボーナス（賞与）ほか、各種手当などを含めた額面の給料のことです。1年分の合計額が記載されているので、年収とだいたい等しくなります。 ここで注意が必要なのが、次の2点です。
・通勤費などの非課税扱いとすべき手当は、支払金額の中に算入してはなりません。通勤費のほか、出張などでの交通滞在費なども所得税が課されない手当ですので、間違って源泉徴収の支払金額に入れないようにしましょう。
・年の途中で、他の会社から転職してきた従業員からは、前職の源泉徴収票を回収する必要があります。前職の支払金額や徴収額の情報がなければ、その年の支払金額を確定させることができないからです。すでに述べたとおり、企業は退職者に源泉徴収票を発行する必要がありますので、もしも未発行である場合は前の会社に請求し、発行してもらうようにしましょう。

年末調整では「給与所得控除」という控除があります。

これは「会社だけでなく従業員にも必要経費がある」との考えのもと、一定額を経費として年収から差し引くことで、払うべき税金を安くするという制度です。給与所得控除はそれぞれの年収（支払金額）に応じて金額が変わります。

平成29年分～令和元年分は下記の控除額でした。

給与などの収入金額	給与所得控除額
162万5,000円以下	65万円
162万5,000円超180万円以下	収入金額×40%
180万円超360万円以下	収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下	収入金額×20%+54万円
660万円超1,000万円以下	収入金額×10%+120万円
1,000万円超	220万円

参考：
源泉徴収のしかた 平成29年版

令和2年分以降は控除額に変更が加わっています

給与などの収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40%-10万円 55万円に満たない場合は55万円
180万円超360万円以下	収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下	収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下	収入金額×10%+110万円
850万円超	195万円(上限)

参考：
源泉徴収のしかた 令和2年版

「給与所得控除後の金額」には、年収に応じた控除額を差し引いた金額が記載されます。

上でみた「給与所得控除」以外の控除の合計額が、ここに記載されています。この合計額には大きく分けて、次の2つが含まれています。

・これまで毎月の給与計算で控除してきた金額
毎月給料から天引きされてきた、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、企業共済掛金などの年間合計額です。前職分があればそれも含まれています。

・年末調整で初めて控除される金額
配偶者控除や基礎控除など、年末調整で初めて登場する控除です。源泉徴収票の下部には、その内訳が記載されています。

例えば、以下のような控除があります。

• ＜年末調整の際に適用される控除の例＞
• ・基礎控除：すべての課税者について、一律に適用される控除
• ・雑損控除：盗難や災害などに遭ったとき、その損害額について適用される控除
• ・医療費控除：一部の入院治療代、介護費用などについて適用される控除
• ・寄附金控除：災害の義援金など、寄附した金額について適用される控除
• ・障害者控除：納税者自身や扶養親族に障害者がいる場合に適用される控除
• ・寡婦（夫）控除：配偶者と離婚・死別して、扶養すべき子どもなどがいる場合に適用される控除
• ・勤労学生控除：給与を得て働いている学生・生徒で、所得が水準以下の場合に適用される控除
• ・扶養控除：養うべき家族などがいる場合に適用される控除
• ・配偶者控除・配偶者特別控除：一定水準以下の収入の配偶者がいる場合に適用される控除

詳しくは下記のページもご参照ください。
>> 関連記事: 年末調整とは？その流れと必要な作業

1年間で徴収した所得税の合計額が記載されています。

「（2）給与所得控除後の金額」から「（3）所得控除の額の合計額」を差し引くと、課税対象となる金額が算出されます。この金額に税率をかけたものが、この「（4）源泉徴収税額」となるのです。

＜課税所得ごとの所得税の税率＞

課税給与所得金額	税率	控除額
195万5,000円以下	5%	なし
195万5,000円超〜330万円以下	10%	9万7,500円
330万円超〜695万円以下	20%	42万7,500円
695万円超〜900万円以下	23%	63万6,000円
900万円超〜1,800万円以下	33%	153万6,000円
1,800万円超〜1,805万円以下	40%	279万6,000円

※税額は「所得金額×税率－控除額」の式で求められる

参考：
源泉徴収のしかた 令和2年版

以上をまとめると、こうなります。


なお、先に述べた「退職時に発行される源泉徴収票」の場合、年末調整がまだ行われていないので、2や3は空欄のままになっています。

源泉徴収票のうち、市区町村に提出する2枚のことを「給与支払報告書」と呼びます。
源泉徴収票とフォーマットはほぼ同じですが、「普通徴収か特別徴収か」を選ぶ項目がある点が微妙に異なります。

住民税は、この給与支払報告書に基づいて計算されることになります。詳しくは下記のページもあわせてご覧ください。
>> 関連記事: 給与計算における住民税の計算・更新・納付

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