年末調整により戻ってくる「還付金」は、次の給料に合算して還付されるため、実際に振込まれるまではいくら還付されるのかわかりにくいですよね。年末調整の還付金は誰でも必ずあると思いがちですが、実はそうではありません。所得や控除、また住宅ローンの有無などにより個人ごとに違うのです。
そこで今回は、自分で還付金の計算方法ができるよう基本的な知識も含め解説していきます。

目次

• 年末調整の還付金とは？
• 年末調整の還付金が発生する場合とは
• 結婚した場合
• 生命保険や地震保険に加入している場合
• 追徴がある場合も
• 還付金の計算方法
• 計算例1: 配偶者特別控除や生命保険料控除などがある場合
• 計算例2: 住宅ローン控除がある場合
• 還付金を受け取る時期
• まとめ
• 最新の年末調整に対応！年末調整を簡単に行う方法

年末調整で還付金が発生するのには、いくつかのケースがあります。
代表的なケースは、事前に扶養控除等（異動）申告書にて申請していた扶養控除以外にさらに扶養対象者が増加する場合、または生命保険控除や地震保険控除、住宅ローン減税などさらなる控除を申告する場合です。

たとえば結婚して配偶者が控除対象となれば、配偶者控除を申請します。
配偶者控除が適用されると38万円の控除がつきますので、課税所得が減少し、源泉徴収されていた所得税が還付されます。

生命保険や地震保険に加入していると毎年10月前後に保険料控除証明書が送付されてきます。
保険料控除証明書の添付が必要となりますが、支払った保険料に応じて一定額の控除が適用されます。扶養控除対象者の増加などがない場合であっても、生命保険控除や地震保険料控除を申告することで、年末調整において還付金が発生します。

逆に年末調整で還付金ではなく、追加納税が必要になる場合もあります。
扶養控除等（異動）申告書にて事前に扶養対象者を申告していても、年の途中で扶養控除対象が減少するとその分扶養控除額が減ります。源泉徴収では初回の給与支払時までに提出する扶養控除等（異動）申告書の扶養状況に基づき控除を行いますが、年末調整では12月31日現在の現況で判断されますので、扶養控除対象者が減少することで控除減少に伴う所得税が追加で課税されます。

年末調整は個人の事情としての扶養控除や生命保険控除など、さまざまな控除を考慮して正確な所得及び所得税を計算する経理処理であり、会社など雇用主が行います。
参考までに、具体的な事例を仮定して解説します。

とした場合を計算していきます。

次に住宅ローン控除がある場合の計算例をみていきます。

とした場合の計算をしていきます。

年末調整で還付金を受け取る時期ですが、会社により年末12月または翌年の1月のどちらかが一般的です。会社が税務署に提出する年末調整書類の期限が1月31日になっているため、経理処理が早く済んでいれば12月の給与に還付金が加算されて振り込まれます。

ただ、遅れてしまっていると2月になる場合もあります。会社によって年末調整の還付金を精算する時期を決めている場合もありますので、一度確認することをおすすめします。

年末調整を正確に計算するためには、源泉徴収税額の総額、社会保険料、生命保険控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除、また住宅ローン控除などさまざまな控除を考慮しておく必要があります。担当者が、年末調整の計算を迅速にできるように、従業員側にも正確な書類記入と必要書類の提出が求められます。

年末調整の還付金をスムーズに受け取るために、担当者と従業員でしっかり連携して年末調整の作業を進めましょう。

年末調整で一番苦労するポイントは、計算と従業員からの書類改修・確認です。

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