人事労務の基礎知識

年末調整における社会保険料控除とは

企業の人事労務担当者は、年末調整における扶養控除申告書の書き方について、従業員から聞かれた際にスムーズに答えられるよう正しい知識を身につけておかなければなりません。その中でも今回は、社会保険料控除の基礎知識と書き方について解説します。

年末調整の社会保険料控除とは?

社会保険料控除とは、給料から天引きされている社会保険料以外の、一年間に支払った年金保険料や健康保険料などの社会保険料を所得から控除する制度です。

給与を受けた本人の社会保険料だけでなく配偶者や子供など扶養対象者の分を支払っても、年末調整にて社会保険料控除が適用されます。扶養対象者の国民年金保険料や健康保険料などを支払った際には、忘れずに申告するようにしましょう。

社会保険料控除の対象

社会保険料控除の対象となる社会保険料は以下の通りです。

社会保険料控除は、下記に該当するもので、年末調整または確定申告をする年度に実際に支払った金額、または給与や公的年金から差し引かれた金額の全額となります。

  1. 健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの
  2. 国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
  3. 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
  4. 介護保険法の規定による介護保険料
  5. 雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
  6. 国民年金基金の加入員として負担する掛金
  7. 厚生年金基金の加入員として負担する掛金
  8. 国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定による掛金、納付金又は納金
  9. 労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料
  10.  地方公共団体の職員が条例の規定によって組織する互助会の行う職員の相互扶助に関する制度で、一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づきその職員が負担する掛金
  11.  独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料
  12.  国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の公庫等の復帰希望職員に関する経過措置の規定による掛金
  13.  健康保険法附則又は船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金
  14.  租税条約の規定により、当該租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもの(我が国の社会保障制度に対して支払われる当該租税条約に規定する強制保険料と同様の方法並びに類似の条件及び制限に従って取り扱うこととされているものに限ります。)のうち一定額
引用元: 国税庁HPより

年末調整の社会保険料控除の書き方

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年末調整にあたり「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を従業員が記入し、担当者に提出します。社会保険料控除の記入欄は、右側の配偶者特別控除申告書の右下の部分にあります。

以下の内容を記入します。

  • 社会保険料の種類
  • 社会保険料支払先の名称
  • 保険料を負担することになっている人の氏名
  • あなたとの続柄
  • あなたが本年中に支払った社会保険料の金額

社会保険料控除に必要な添付書類

国民年金保険料や国民年金基金掛金を支払った際には、社会保険料控除証明書の添付が必要となります。(※毎年10~11月に国民年金機構より送付される、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書で確認します。)

一方で、国民健康保険料に関して添付書類はとくに必要ありませんが、口座振替で支払っている場合には、社会保険料控除を受ける人の口座を指定します。

なお転職した人は、失業中に自分で支払っていた国民年金保険料や国民健康保険料などがある場合に、その記入を行い控除証明書を添付する必要があります。

まとめ

社会保険料控除は、その控除額に制限なく、実際に支払った金額の全額が控除の対象となります。年末調整の控除の中でも大きな額になりますので、忘れずに申告しましょう。

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