介護保険は40歳以上の年齢の人を対象とし、市町村や特別区を保険者とした制度で、これまで、何度か制度改正が行われてきました。介護保険とは何か、また、第1号被保険者と第2号被保険者の違い、介護保険料の料率などの計算方法や特別徴収など支払い方法について解説していきます。

• 介護保険とは
• 第1号被保険者と第2号被保険者の違い
• 介護保険の保険料の計算方法
• 第2号被保険者で国民健康保険以外の医療保険に加入している場合
• 第2号被保険者で国民健康保険に加入している場合
• 第1号被保険者の場合
• まとめ
• 社会保険の手続きや保険料の計算をラクに

介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支えるために、平成12年4月1日から施行されました。40歳以上の人には、介護保険への加入と保険料の負担が義務付けられ、介護が必要な状態になったときには、介護サービスを1割の費用負担で利用することができる制度です。

介護保険の運営主体は、市町村や特別区で、介護保険料と地方自治体の税金によって、残りの9割の費用が賄われています。

介護保険の被保険者は、第1号被保険者と第2号被保険者に年齢によって区分され、介護サービスを利用できる条件のほか、保険料の算出方法や納付方法などに違いがあります。第1号被保険者は65歳以上の人、第2号被保険者は40歳から64歳までの人で医療保険の加入者です。

第1号被保険者は原因を問わず、要介護、あるいは、要支援状態と認定されると介護サービスを受けられます。一方、第2号被保険者の介護サービスの利用は、末期ガンや関節リウマチといった、加齢を原因とする病気が原因で要介護状態になったときに限られるのです。

第1号被保険者は、原則として年金から直接徴収する特別徴収という方法がとられていますが、直接、市町村に納付する普通徴収の方法による人もいます。第2号被保険者は、加入する医療保険とともに徴収されるため、国民健康保険の被保険者は、世帯ごとに徴収されます。なお国民健康保険以外の保険の被保険者も、加入している医療保険料と合わせて徴収されます。被保険者が第2号被保険者に該当しない場合であっても、被扶養者が第2号被保険者に該当する場合には、介護保険で被保険者の扱いになり、介護料が発生します。

介護保険の保険料の計算方法は、第1号被保険者と第2号被保険者では異なり、さらに、第2号被保険者は国民健康保険とそれ以外の医療保険への加入者では違いがあります。

国民健康保険を除く、協会けんぽや組合管掌健康保険、共済組合などの医療保険に加入している第2号被保険者は、給与や賞与に介護保険料率を掛けて、介護保険料が算出されます。

そしてこの保険料の支払いは、事業所と被保険者で折半になります。

　 標準報酬月額には、給与などの報酬を区切りのよい幅で区切って決められているものです。通勤代や残業代も含まれ、5万8,000円から139万円まで50等級に分かれています。固定給が大きく増減したケースを除くと、年1回定時決定で決まった標準報酬月額が、その後1年間の保険料の計算に使用されます。標準報酬賞与額は、3か月を超える期間ごとに支払われる報酬から、1,000円未満の額を切り捨てたものです。

介護保険料率は健康保険組合によって異なり、協会けんぽの場合ですと、平成29年2月分まで1.65％、平成30年3月からは1.57％となっています。介護保険料は次の式で算出します。 たとえば、通勤代などを含めた月額の報酬が23万5000円、賞与が42万9000円の人で協会けんぽに加入していた場合の保険料（平成29年3月以降）を考えてみましょう。標準報酬月額は24万円、標準賞与額は42万4000円になりますので、保険料は計算式に当てはめると次の通りです。 この介護保険を会社と従業員とで折半するため、それぞれの負担額は5,134円となります。

国民健康保険に加入している第2号被保険者の場合は、所得割と均等割、平等割、資産割の4つを独自に組み合わせて計算され、介護保険料率も異なります。所得割は世帯ごとに被保険者の前年の所得に応じて算出されるものです。

均等割は被保険者一人についいて課されるもので、平等割は一世帯ごとに課されます。資産割は所有する土地や家屋に応じて、算出されるものです。

資産割がない自治体の場合の計算式は以下のようになります。

第1号被保険者の介護保険料は、標準は9段階ですが、市区町村や特別区ごとに、収入によって段階別に、基準額や保険料率が独自に決められています。

たとえば、東京都北区の場合は第1段階から第14段階まで設けられています。第6段階は被保険者本人に住民税が課税され、前年の合計所得金額が125万円以下のケースで、介護保険料は年額で、7万8,300円です。

65歳以上従業員の介護保険料は、給与からは天引きされず、年金から天引きか、従業員が直接市区町村に収めるようになります。介護保険料の徴収は、65歳になる誕生日の前日の月から無くなりますが、市区町村への届け出は特に必要はありません。

介護保険の保険料の計算方法は、第1号被保険者は自治体によって異なり、第2号被保険者は、加入する医療保険による違いがあります。

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