雇用保険は、労働者が失業した時などに必要な給付である失業等給付（基本手当）を受けられることがよく知られています。そのほか、労働者の生活や雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的としています。
この「雇用保険」の仕組みや役割、これから従業員を雇用する事業主が気をつけることなどについて解説します。 [監修：山本務（特定社会保険労務士）]

雇用保険とは、労働者の安定した雇用と雇用の促進を目的とした社会保険制度のひとつであり、政府が管掌する強制保険制度です。

雇用保険に加入していることで、失業した場合や収入が減った場合に条件を満たせば「基本手当（失業給付）」や「高年齢雇用継続基本給付金」、「育児休業給付金」、「介護休業給付金」などの給付を受けることができます。
労働者が職業に関係があり条件に合う教育訓練を受けた場合にも「教育訓練給付金」が受けることができます。

失業したときの再就職支援や、失業・育児・介護・定年後再雇用などによって収入が減少する労働者の生活を守り、生活を支援するのが雇用保険の大きな目的です。

雇用保険による雇用の支援は、労働者に対してだけでなく事業所に対しても行われ、労働者を雇用し続けるのが難しい理由ができた場合に、事業主へ雇用を継続するための助成金や給付金などが支給されます。

事業主に対する支援としては、障がい者や母子家庭の母親、高齢者など就職が困難だとされている者を雇用した際に支給される特定求職者雇用開発助成金や、非正規労働者が企業内でキャリアアップするための取り組みを行っている企業に支給されるキャリアアップ助成金などがあげられます。

また、職業経験、技能、知識などが不足しているため安定した就職が難しい求職者を一定の期間試行雇用した企業に給付されるトライアル雇用奨励金なども、雇用保険によるものです。

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雇用保険を管理運営するのは厚生労働省で、申請や給付などの手続きは全国のハローワーク（公共職業安定所）で行います。雇用保険料は、労働者と事業主双方が負担するものです。事業所が労災保険料とともに管轄の労働局へ納めます。

事業主は、雇用保険の適用基準を満たす労働者については、事業主や労働者の意思に関係なく、労働者が被保険者になった旨をハローワークに届け出なければならないとされています。
この届け出ができていないと、労働者が失業してしまった場合などに支給される給付の手続きができず、労働者が不利益を被る事態になります。

これが基になり、労働者と事業主の間で労働紛争が生じる原因にもなり得ますので、事業主は雇用保険の各種届け出は確実に行うよう注意しましょう。

平成30年5月から、雇用保険被保険者資格取得届などの雇用保険の書類手続きでマイナンバー（個人番号）を利用することが法律で定められています。取扱には十分注意して届け出を行いましょう。

労働者を一人でも雇用していれば、雇用保険の加入手続きが必要になります。

労働者を雇用する事業は、業種、規模等に関わらず全て雇用保険の適用を受けます。また、適用事業に雇用される労働者は雇用保険の被保険者となります。そのため、事業主は、労働保険料の納付や雇用保険法の規定による各種届け出等の義務を負います。

「雇用保険が適用される労働者」とは、雇用関係（労働者が事業主に対し労働に従事することを約束し、事業主がその労働に対して給料を支払うという関係）によって得られる収入によって生活する者をいいます。よって、臨時内職的に就労する者は雇用関係にないため被保険者とはなりません。

雇用保険が適用されないのは、法人の代表取締役や取締役などです。合名会社の社員や合資会社の無限責任者なども雇用保険に入ることはできません。(ただし従業員兼務の取締役は、条件を満たせば雇用保険の被保険者になることが可能です。)
各種団体の役員や自営業など個人事業の事業主及びその親族も雇用保険の適用対象外です。

ほかに、事業主と委任関係にある外交員（外務員）も個人事業主にあたるため保険の適用対象外となります。

パートタイム労働者も、一定の基準に該当すれば雇用保険の加入手続きが必要になります。

パートタイム労働者については、下記のいずれにも該当するときは、雇用保険の被保険者となります。

（１）１週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること

（２）31日以上引き続き雇用される見込みや予定があること

引用元：厚生労働省

雇用保険には、労働者が失業して収入を得られなくなった場合、労働者について雇用の継続が困難になる事由が生じた場合、および、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活および雇用の安定と就職の促進のために支給する手当があります。

雇用保険とは、労働者の生活を守り再就職や雇用を支援するための制度です。一定の条件を満たす場合に支給される基本手当などの給付金を受給するには、仕事に就ける状態か、あるいは仕事に就く意思があるかどうかが重要になってきます。
また、今後は雇用保険の手続きにマイナンバーの記載が増加していくことが予想され、事業主は従業員のマイナンバーをより厳重に管理することが求められます。マイナンバーの取扱いについてもう一度見直しておきましょう。

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