2020年6月現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くの企業や飲食店が休業を余儀なくされました。従業員としては、働きたくても働けない状況であった中で、今を生きるために活用できるのが「扶養制度」です。本来は従業員の結婚や子どもの誕生などにより、社会保険の扶養の手続きが必要になるケースが多く存在します。社会保険の被扶養者の対象や、社会保険の扶養の手続きで必要な「被扶養者異動届」に添付する書類などについて解説していきます。

また、健康保険の保険者（運営主体）には全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合がありますが、ここでは協会けんぽのケースでご説明します。

• 社会保険の扶養とは？
• 社会保険の被扶養者にするときの手続きとは？
• 社会保険の扶養の対象者、被扶養者の条件とは？
• 被扶養者（異動）届の手続きが行われるケース
• 申請に必要な書類：被扶養者（異動）届および添付書類
• まとめ
• 社会保険の手続きや保険料の計算をラクに

社会保険の扶養とは、ひとりでは生計をたてる事ができない人に対し、主に家族が援助する仕組みのことです。未成年者や高齢者、失業状態など、いくつの定義がありますが、税金と健康保険では、扶養家族として認められる基準が異なります。

パートで働いている場合でも、一定の条件を満たせば配偶者の扶養家族となります。収入のない専業主婦（主夫）と同様に、配偶者の健康保険に加入することになるので、本人が社会保険料を支払う必要はありません。社会保険の扶養対象となる収入基準など、詳しい詳細については下記の記事をご覧ください。

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社会保険で、被保険者が配偶者や子どもなどを扶養に入れるためには、手続きが必要です。被保険者が扶養している人のうち、一定の条件に該当する75歳未満の人は、被扶養者と認定されることで、保険料の負担なく、健康保険の給付を受けることができます。また、20歳以上60歳未満の配偶者は、国民年金第3号被保険者になることで、国民年金保険料の負担なく、保険料を納付したことになります。

家族を被扶養者にするためには、被扶養者になる事実が発生した日から5日以内に、日本年金機構へ「被扶養者（異動）届」を提出し、被扶養者認定を受けることが必要です。被扶養配偶者の国民年金の第3号被保険者への切り替えの手続きは、被扶養者（異動）届の3枚目にある、「国民年金第3号被保険者該当届」を同時に提出します。

提出先は、日本年金機構の都道府県ごとの事務センターまたは管轄の年金事務所です。

被扶養者となることができるのは、被保険者の収入によって生計を維持され、被扶養者となる親族の範囲に含まれている75歳未満の人です。75歳以上の高齢者は、後期高齢者医療制度の被保険者になるため、社会保険の扶養の対象とはなりません。

被扶養者の収入には年収130万円未満という制限があり、同居の場合は被保険者の年収の半分未満であること、別居の場合は被保険者からの仕送り額が被扶養者となる人の年収より多いことも、条件に加わります。被扶養者が60歳以上の人や障がい者のケースでは、年収の条件は同居の場合も別居の場合も180万円未満です。

被扶養者の収入には、給与所得や事業所得、不動産賃貸収入、利子収入のほか、公的な年金や健康保険の傷病手当金、出産手当金、雇用保険の基本手当なども含まれます。

ただし、扶養に入る時点での年収が130万円を超えていても、過去の収入は問われません。被扶養者に認定される時点以降の収入が、給与所得などの場合は1ヶ月平均108,333円以下、雇用保険などの受給では日額3,611円以下であれば、被扶養者として認められます。

なお、被扶養者の収入が被保険者の半分以上であっても、被保険者の収入を上まわらない場合には、生計維持状況によっては被扶養者と認められることもあります。

社会保険で被扶養者（異動）届を提出する手続きは、被保険者の結婚や配偶者の退職で、配偶者を被扶養者にするケースでよく行われています。ただし、配偶者が退職した際に、雇用保険を受給する場合には、前述のように基本手当の日額が規定以下のケースに限られるますので、注意が必要です。

また、子どもが生まれて扶養に入れるときも、被扶養者（異動）届の手続きが行われます。親を扶養に入れるケースでは、年金額が少なく、仕送りをしている場合が挙げられます。

社会保険の扶養の手続きには、配偶者が20歳以上60歳未満の場合には、被扶養者（異動）届の3枚目にある「国民年金第3号被保険者該当届」も同時に提出します。

そのほか、被扶養者の収入や同居要件などの証明のために、添付書類が必要なケースがあります。

人事労務freeeなら、健康保険被扶養者(異動) 届・国民年金第3号被保険者にかかる届出書も自動で作成します。

障害年金や遺族年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金、雇用保険の失業給付など、課税対象にならない収入がある場合には、受取額がわかる書類のコピーが必要です。

課税対象にならない収入がなければ、事業主が証明することで添付書類は不要です。

被扶養者の状況に応じて、以下のいずれかの書類の添付が必要です。

被扶養者の認定で同居が要件となっている場合は、同居の事実の確認書類として、「被保険者の世帯全員の住民票」（マイナンバーの記載なし、コピー不可）を提出します。

続柄を確認するために、「被扶養者の戸籍謄本」の提出が必要ですが、同居の要件の確認のために提出する住民票で続柄も確認できる場合は不要となります。

事実婚関係を証明するために、双方の戸籍謄本、および「被保険者の世帯全員の住民票」（マイナンバーの記載なし、コピー不可）が必要です。

扶養の事実を確認できる書類が必要になります。

「ローマ字氏名届」を同時に提出します。

社会保険の扶養に入れるのは3親等以内の親族ですが、同居が必要な親族に該当しないか、また、収入の要件を満たしているかなど、個々の条件を確認することが大切です。
また、60日以上前に被扶養者となっている場合には追加の書類が必要となりますので、速やかに手続きを行いましょう。

2020年4月現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により多くの事業者が経営状況の悪化しています。新型コロナウイルスに関連する給付金や融資制度以外にも事業者をサポートも多く存在します。社会保険の1つである厚生年金保険については、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合に限り、年金事務所に申請を行い、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り猶予が認められる場合があります。詳しくは「日本年金機構　事業者の皆様へ」をご覧ください。

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