人事労務の基礎知識

従業員の結婚や子どもの誕生などによって、社会保険の扶養の手続きが必要になるケースがあります。社会保険の被扶養者の要件や、社会保険の扶養の手続きで「被扶養者異動届」に添付する書類などについて解説していきます。
また、健康保険の保険者（運営主体）には全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合がありますが、ここでは協会けんぽのケースでご説明します。

社会保険で、被保険者が配偶者や子どもなどを扶養に入れるためには、手続きが必要です。被保険者が扶養している人のうち、一定の条件に該当する75歳未満の人は、被扶養者と認定されることで、保険料の負担なく、健康保険の給付を受けることができます。また、20歳以上60歳未満の配偶者は、国民年金第3号被保険者になることで、国民年金保険料の負担なく、保険料を納付したことになります。

家族を被扶養者にするためには、被扶養者になる事実が発生した日から5日以内に、日本年金機構へ「被扶養者（異動）届」を提出し、被扶養者認定を受けることが必要です。被扶養配偶者の国民年金の第3号被保険者への切り替えの手続きは、被扶養者（異動）届の3枚目にある、「国民年金第3号被保険者該当届」を同時に提出します。
提出先は、日本年金機構の都道府県ごとの事務センターまたは管轄の年金事務所です。

被扶養者となることができるのは、被保険者の収入によって生計を維持され、被扶養者となる親族の範囲に含まれている75歳未満の人です。75歳以上の高齢者は、後期高齢者医療制度の被保険者になるため、社会保険の扶養の対象とはなりません。

被扶養者の収入には年収130万円未満という制限があり、同居の場合は被保険者の年収の半分未満であること、別居の場合は被保険者からの仕送り額が被扶養者となる人の年収より多いことも、条件に加わります。被扶養者が60歳以上の人や障がい者のケースでは、年収の条件は同居の場合も別居の場合も180万円未満です。

被扶養者の収入には、給与所得や事業所得、不動産賃貸収入、利子収入のほか、公的な年金や健康保険の傷病手当金、出産手当金、雇用保険の基本手当なども含まれます。

ただし、扶養に入る時点での年収が130万円を超えていても、過去の収入は問われません。被扶養者に認定される時点以降の収入が、給与所得などの場合は1ヶ月平均108,333円以下、雇用保険などの受給では日額3,611円以下であれば、被扶養者として認められます。

なお、被扶養者の収入が被保険者の半分以上であっても、被保険者の収入を上まわらない場合には、生計維持状況によっては被扶養者と認められることもあります。

社会保険で被扶養者（異動）届を提出する手続きは、被保険者の結婚や配偶者の退職で、配偶者を被扶養者にするケースでよく行われています。ただし、配偶者が退職した際に、雇用保険を受給する場合には、前述のように基本手当の日額が規定以下のケースに限られるますので、注意が必要です。

また、子どもが生まれて扶養に入れるときも、被扶養者（異動）届の手続きが行われます。親を扶養に入れるケースでは、年金額が少なく、仕送りをしている場合が挙げられます。

社会保険の扶養の手続きには、配偶者が20歳以上60歳未満の場合には、被扶養者（異動）届の3枚目にある「国民年金第3号被保険者該当届」も同時に提出します。
そのほか、被扶養者の収入や同居要件などの証明のために、添付書類が必要なケースがあります。

障害年金や遺族年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金、雇用保険の失業給付など、課税対象にならない収入がある場合には、受取額がわかる書類のコピーが必要です。

課税対象にならない収入がなければ、事業主が証明することで添付書類は不要です。

被扶養者の状況に応じて、以下のいずれかの書類の添付が必要です。

同居が要件である場合

被保険者と被扶養者の名字が違う場合

事実婚関係にある場合

日本年金機構の事務センターまたは年金事務所の受付日より60日以上前に被扶養者となった場合

被扶養者となる人が外国人の場合

まとめ

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