用紙の下部分に「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」とあります。これは1年目の確定申告をもとに情報が印字されてあります。
「下のロ」「下のホ」「下のハ」「下のへ」は、ここを見ながら転記してください。

⑪の金額に1％をかけて記入します。100円未満は切り捨てになります。

夫婦など連帯債務者がある場合に記入します。金融機関から送付される、年末残高証明書の額を記入してください。2社以上の場合は、残額を合算して記入します。

「連帯債務による住宅借入金等の年末残高」を記入した場合、連帯債務者の負担金額・氏名・住所・勤務先を記入します。記載例の「私」とは、主債務者ではなく、連帯債務者のことを指します。

以上を記入・確認して、年末調整の用紙とともに期限までに会社に提出してください。もちろん、金融機関からの残高証明も忘れずに添付してください。

年末調整で住宅ローン控除を申請すると、12月の給与に上乗せする形で振り込まれるのが一般的ですが、会社によっては年末の賞与や1〜2月の給与に上乗せされる場合もあります。不明な場合は、会社に確認するようにしましょう。

住宅ローン控除は、1年目の確定申告は書類も多いので大変な面もありますが、2年目以降の年末調整では確定申告よりもカンタンに申告を行なうことができます。
尚、年末調整での申告を忘れてしまった場合は確定申告をすれば控除を受けることができます。

用紙の印刷や従業員からの情報収集など、年末調整のお悩みが尽きないという方は多いのではないでしょうか。

年末調整のお悩みは人事労務 freeeを使うことで解消できます。

従業員はPC・スマホから情報を入力・確認するため、紙を大量に配る必要がありません。年末調整担当者が紙の情報を転記する手間が一切かからなくなります。社員が240名在籍する会社では、人事労務freeeの年末調整により、120時間かかっていた作業時間が合計24時間に削減される効果が出ています。

従業員はステップに沿って迷わず進められます。年末調整担当者が書き方を何度も説明する必要はありません。

全従業員の入力状況をWeb上で一括管理可能です。従業員へのリマインドメール送信も、進捗管理画面からすぐに行なえます。

法令の改正や保険料率・税率の変更は人事労務担当者にとって、大きなイベントの1つです。最新の制度に準拠するようソフトを自動アップデート。 更新は追加料金なく、いつでも正しく計算を行えます。

大量の提出書類を各自治体別に分けて送付することも担当者の手間の一つ。電子申告機能を利用すれば、印刷・封入の手間がなくなります。

また、機能を誰でも使いこなせるよう、電話やチャットサポートなど導入前の設定から導入後の運用の課題まで、経験方なスタッフがスピーディに対応してくれます。サポート利用者のアンケートではサポート総合満足度94%を達成しています。

今年の年末調整はfreeeでラクに行いましょう。

企業の労務担当者のみなさん、まずは人事労務 freeeを無料でお試しください。