人事労務の基礎知識

労災保険とは?加入条件と労災保険料の計算方法を解説

労働者が加入する労災保険。労災保険とは労災にあたる業務上のけがや就業による病気などになった際に労働者の生活を保障する社会保険制度のひとつです。労災保険に加入する条件や加入の申請の仕方、労災保険料の計算方法、労災保険料率などについて解説します。

労災保険とは

人を雇う際には「労働保険」に加入する必要があります。労働保険は「労災保険」と「雇用保険」の総称です。「労災保険」とは、正式には「労働者災害補償保険」と呼ばれます。労災とは就業中や通勤途中など業務上の事故や災害によるけが、仕事が原因の病気などを指し、労災保険ではこのような場合の補償を行います。

労災保険の補償範囲には、病気で仕事を休んでいる間の休業補償や体に障害が残った場合の障害補償、死亡した場合の遺族補償などが含まれます。被保険者の社会復帰に向けた援助や遺族への援助などにも労災保険が適用されます。

労災の保険給付金

  • 療養補償給付(けがや病気の治療を行ったときに支払われるもの)
  • 休業補償給付(けがや病気の療養のために休業したときに支払われるもの)
  • 傷病補償年金(療養により治癒しない場合に給付されるもの)
  • 障害補償給付(障害が残った場合に給付されるもの)
  • 介護補償給付(介護が必要になった場合に給付されるもの)
  • 遺族補償給付、遺族補償年金、葬祭料(死亡した場合に給付されるもの)
  • 二次健康診断等給付(脳や心臓に異常が生じた場合に給付されるもの)
労災保険が適用されるのはあくまで仕事中のけがや病気で、国から保険金が支給されます。それ以外のけがや病気、出産などは健康保険が適用されます。

労災保険は従業員が個別に加入するものではなく、事業所が加入し、事業所で働く従業員に適用されるものです。そのため、労災保険の保険料は事業所が全額負担し、従業員の保険料負担はありません。

労災保険の加入条件と加入対象

労災保険の加入条件

従業員を1人でも雇っている事業所は、必ず労災保険に加入しなければなりません。

ただし、次の事業所及び従業員には、他の法律により補償されるため、労災保険は適用されません。

  • 官公署の事業のうち非現業のもの(地方公務員で現業部門における非常勤職員は適用対象)
  • 国の直営事業所
  • 船員保険被保険者(疾病任意継続被保険者以外))

労災保険の加入対象になるのは?

労災保険に加入できるのは、正社員、パート、アルバイト、日雇など労働や雇用形態を問わず、すべての労働者です。派遣労働者にも労災保険が適用されます。派遣労働者の場合は、派遣元の事業所が加入します。

一方、「請負」という働き方をしている場合や、代表権や業務執行権を持つ役員などは労災保険に加入できません。ただ、役員であっても、代表者のもと仕事に従事しその賃金を受け取っている場合は労災の対象になります。また、代表者であっても、中小企業の事業主の場合は特別加入制度があります。

加入手続き

労災保険に加入申請をする際は、保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書、履歴事項全部証明書(写)1通を、管轄の労働基準監督署に提出しなければなりません。提出期限は、保険関係成立の翌日から10日以内なので、忘れずに申請しましょう。労働保険概算保険料申告書の提出は50日以内でも構いませんが、ほかの書類と同時に提出し、50日以内に納付するのが一般的です。

労災保険料の計算方法

労災保険料は、従業員に支払った賃金の総額に労災保険料率を乗じて計算します。賃金に含まれるのは、毎月の給与やボーナスなどで、従業員の平均給与×従業員数で賃金の総額を求めることができます。

労災保険料率は89/1000~2.5/1000まで細かく分けられ、事業種別ごとに決まっています。例えば、食料品製造業では6/1000、卸売・小売業・飲食店などは3.5/1000がそれぞれ保険料率として定められています(その他の業種の保険料率については、厚生労働省のページをご参照ください)。

事業種によって保険料率が異なるのは、事業内容によって労災の危険性も異なるためです。

労災保険料=従業員の賃金総額×労災保険料率
従業員の賃金総額は、毎月の賃金や支払った賞与について支払った月ごとに集計し、労働保険料率を乗じて計算し、1年分を集計します。

集計については、厚生労働省のページの確定保険料・一般拠出算定基礎賃金集計表などを使用して行います。

労災保険料の申告は年に1度、4月~翌3月分をひとつの年度として行い、事業所が雇用保険料と合わせて納付します。

継続事業の場合は、その年度に支払う見込みの賃金総額に保険料率を乗じて求めた額を概算保険料としていったん納付し、実際に支払った額との差を年度終了後に清算します。

年度の途中から雇用または退職した場合は、保険関係成立または消滅の日より50日以内に申告を行わなければなりません。この場合も、概算保険料が実際の保険料を超えた場合は差額が還付、不足の場合は翌年度に納付します。

従業員が100名以上の事業所では、労災利用率に応じ労災保険料が変更になる制度もありますが、適用される場合は労働局から通知が来るため、事業所から申告する必要はありません。 保険料の申告と納付の様式は労働保険情報センターのページでご確認いただけます。

まとめ

労災保険は従業員個人が加入するのではなく、事業所単位で加入するものです。従業員の健康や生活を守る目的で加入するもので、正社員だけでなく派遣社員や1日だけのアルバイトも対象になります。万が一労災が起こってしまった場合に備えて、きちんと労災保険料の計算方法を理解しておきましょう。

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労働者が加入する労災保険。労災保険とは労災にあたる業務上のけがや就業による病気などになった際に労働者の生活を保障する社会保険制度のひとつです。労災保険に加入する条件や加入の申請の仕方、労災保険料の計算方法、労災保険料率などについて解説します。

労災保険とは

人を雇う際には「労働保険」に加入する必要があります。労働保険は「労災保険」と「雇用保険」の総称です。「労災保険」とは、正式には「労働者災害補償保険」と呼ばれます。労災とは就業中や通勤途中など業務上の事故や災害によるけが、仕事が原因の病気などを指し、労災保険ではこのような場合の補償を行います。

労災保険の補償範囲には、病気で仕事を休んでいる間の休業補償や体に障害が残った場合の障害補償、死亡した場合の遺族補償などが含まれます。被保険者の社会復帰に向けた援助や遺族への援助などにも労災保険が適用されます。

労災の保険給付金

  • 療養補償給付(けがや病気の治療を行ったときに支払われるもの)
  • 休業補償給付(けがや病気の療養のために休業したときに支払われるもの)
  • 傷病補償年金(療養により治癒しない場合に給付されるもの)
  • 障害補償給付(障害が残った場合に給付されるもの)
  • 介護補償給付(介護が必要になった場合に給付されるもの)
  • 遺族補償給付、遺族補償年金、葬祭料(死亡した場合に給付されるもの)
  • 二次健康診断等給付(脳や心臓に異常が生じた場合に給付されるもの)
労災保険が適用されるのはあくまで仕事中のけがや病気で、国から保険金が支給されます。それ以外のけがや病気、出産などは健康保険が適用されます。

労災保険は従業員が個別に加入するものではなく、事業所が加入し、事業所で働く従業員に適用されるものです。そのため、労災保険の保険料は事業所が全額負担し、従業員の保険料負担はありません。

労災保険の加入条件と加入対象

労災保険の加入条件

従業員を1人でも雇っている事業所は、必ず労災保険に加入しなければなりません。

ただし、次の事業所及び従業員には、他の法律により補償されるため、労災保険は適用されません。

  • 官公署の事業のうち非現業のもの(地方公務員で現業部門における非常勤職員は適用対象)
  • 国の直営事業所
  • 船員保険被保険者(疾病任意継続被保険者以外))

労災保険の加入対象になるのは?

労災保険に加入できるのは、正社員、パート、アルバイト、日雇など労働や雇用形態を問わず、すべての労働者です。派遣労働者にも労災保険が適用されます。派遣労働者の場合は、派遣元の事業所が加入します。

一方、「請負」という働き方をしている場合や、代表権や業務執行権を持つ役員などは労災保険に加入できません。ただ、役員であっても、代表者のもと仕事に従事しその賃金を受け取っている場合は労災の対象になります。また、代表者であっても、中小企業の事業主の場合は特別加入制度があります。

加入手続き

労災保険に加入申請をする際は、保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書、履歴事項全部証明書(写)1通を、管轄の労働基準監督署に提出しなければなりません。提出期限は、保険関係成立の翌日から10日以内なので、忘れずに申請しましょう。労働保険概算保険料申告書の提出は50日以内でも構いませんが、ほかの書類と同時に提出し、50日以内に納付するのが一般的です。

労災保険料の計算方法

労災保険料は、従業員に支払った賃金の総額に労災保険料率を乗じて計算します。賃金に含まれるのは、毎月の給与やボーナスなどで、従業員の平均給与×従業員数で賃金の総額を求めることができます。

労災保険料率は89/1000~2.5/1000まで細かく分けられ、事業種別ごとに決まっています。例えば、食料品製造業では6/1000、卸売・小売業・飲食店などは3.5/1000がそれぞれ保険料率として定められています(その他の業種の保険料率については、厚生労働省のページをご参照ください)。

事業種によって保険料率が異なるのは、事業内容によって労災の危険性も異なるためです。

労災保険料=従業員の賃金総額×労災保険料率
従業員の賃金総額は、毎月の賃金や支払った賞与について支払った月ごとに集計し、労働保険料率を乗じて計算し、1年分を集計します。

集計については、厚生労働省のページの確定保険料・一般拠出算定基礎賃金集計表などを使用して行います。

労災保険料の申告は年に1度、4月~翌3月分をひとつの年度として行い、事業所が雇用保険料と合わせて納付します。

継続事業の場合は、その年度に支払う見込みの賃金総額に保険料率を乗じて求めた額を概算保険料としていったん納付し、実際に支払った額との差を年度終了後に清算します。

年度の途中から雇用または退職した場合は、保険関係成立または消滅の日より50日以内に申告を行わなければなりません。この場合も、概算保険料が実際の保険料を超えた場合は差額が還付、不足の場合は翌年度に納付します。

従業員が100名以上の事業所では、労災利用率に応じ労災保険料が変更になる制度もありますが、適用される場合は労働局から通知が来るため、事業所から申告する必要はありません。 保険料の申告と納付の様式は労働保険情報センターのページでご確認いただけます。

まとめ

労災保険は従業員個人が加入するのではなく、事業所単位で加入するものです。従業員の健康や生活を守る目的で加入するもので、正社員だけでなく派遣社員や1日だけのアルバイトも対象になります。万が一労災が起こってしまった場合に備えて、きちんと労災保険料の計算方法を理解しておきましょう。

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