所得金額調整控除の対象となる場合は、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の用紙の下部にある「給与所得者の所得金額調整控除申告書」の欄に記入をします。

一方、「給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除」は給与所得と年金所得がある人を対象とした控除ですが、年末調整では申告ができず、自身で確定申告を行うことで控除が適用されます。

給与収入額が850万円以下の場合は所得金額調整控除の対象外のため、所得金額調整控除申告書への記入は不要です。

最上部の基本情報の欄は、前述した「給与所得者の基礎控除申告書」「所得金額調整控除申告書」と共通です。「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書兼 所得金額調整控除申告書」を提出する場合は、忘れずに申告者本人の氏名と住所を記入しましょう。

なお、「特別障害者」「同一生計配偶者」「扶養親族」に当てはまる条件については、国税庁のホームページ「No.1160 障害者控除」や「令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」をご確認ください。

今回は、23歳未満の扶養親族（子）を持つ給与所得者を例に記入例を解説します。

この欄では、「扶養親族が年齢23歳未満」の欄にチェックを入れます。

①の欄で「あなた自身が特別障害者」「同一生計配偶者が特別障害者」「扶養親族が特別障害者」のいずれかにチェックを付けた場合、「★特別障害者」の欄を記入します。

ここには、要件に該当する自分自身・同一生計配偶者・扶養親族について、「特別障害者に該当する事実」を記載してください。

「特別障害者に該当する事実」とは、障害の状態または交付を受けている手帳などの種類と交付年月日、障害の程度（障害の等級）などです。

なお、特別障害者に該当する方が「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記載している特別障害者と同一である場合、「扶養控除等申告書のとおり」にチェックを付ければ、ここでの記入は必要ありません。

今回のケースでは「☆扶養親族等」に該当する扶養親族が1名のため、上の記入例のとおり、扶養する子どもの名前や個人番号、生年月日などを記入します。

以下の4つのケースに当てはまる人のみ記入し、勤務先へ提出します。これらに当てはまらない人は、申告書の提出は不要です。

本申告書を提出する人は、申告書の最上部の基本情報の欄に、自身の名前と住所を忘れずに記入しましょう。

「生命保険料控除」欄の記入が必要なのは、その年に生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払っている人です。自身が加入している保険契約が控除対象であるか確認するには、国税庁が公表している「生命保険料控除の対象となる保険契約等」を参照してください。

生命保険料控除の欄は「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3項目に分かれています。自身が支払っている保険料の欄に記入を行います。

なお、生命保険料控除の欄は、自分が契約している保険会社から10月頃に送られてくる生命保険料控除証明書や契約時の保険証券を参照して記載します。

生命保険料控除に記入し本申告書を勤務先に提出する際は、旧生命保険料で一契約の保険料の金額が9,000円以下であるものを除き、「生命保険料控除証明書」の添付が必要です。

また、2026年（令和8年）の税制改正により、23歳未満の扶養親族がいる場合は、新制度の「一般生命保険料控除」の所得税限度額が従来の4万円から6万円へと拡充されます。ただし、一般・介護医療・個人年金を合算した全体の最高限度額12万円に変更はありません。

【一般の生命保険料・個人年金保険料の記入方法】

生命保険料控除の欄のうち、「一般の生命保険料」と「個人年金保険料」の書き方はほぼ同じです。この2つは保険の契約時期によって新契約と旧契約に区分され、新契約と旧契約では控除額の計算式や上限が異なるため注意しましょう。また、一般の生命保険料の新契約については、23歳未満の扶養親族の有無によって控除額の計算式や上限が異なります。

一般の生命保険料の欄は、生命保険の加入者のみが記載します。保険会社から届いた「生命保険料控除証明書」と、契約時の「保険証券」に記載の情報を参照し記入を進めます。

個人年金保険料の欄は、勤務先以外で個人年金に加入している人のみが記入します。記入には、保険会社から届いた「生命保険料控除証明書（個人年金用）」と、契約時の「保険証券」の情報を参照します。

今回は「一般の生命保険料」に該当する生命保険に加入している以下のケースについて記入例とともに解説します。

記入する項目は、以下のとおりです。

⑦の「あなたが本年中に支払った保険料等の金額」には、保険会社から交付される生命保険料控除証明書に記載されている「12月までに支払う予定の保険料額」を参照します。

⑧では、⑦で記入した金額（a）をもとに控除額を計算します。

契約している保険が新区分の場合は「A」の欄に、旧区分の場合は「B」の欄に（a）を記入しますが、契約が複数ある場合は、区分ごとに合算して「A」もしくは「B」の欄に記入してください。

まず「A」の金額を、以下の計算式（計算式Ⅰ）に当てはめます。算出された金額は「①」の欄に記入します。

次に「B」の金額を、以下の計算式（計算式Ⅱ）に当てはめます。算出された金額は「②」の欄に記入します。

続いて「①」と「②」の欄に記入した金額を合算し、「③」の欄に記入しましょう。

「②」と「③」の金額を比較し、大きい額のほうを「㋑」の欄に記入します。これが生命保険料の控除額となります。

記入例の場合は「A（23歳未満の扶養親族「無」）」が4万8,000円のため、計算式Ⅰ（4万8,000円 × 1/4 + 2万円）に当てはめて「①」が3万2,000円となります。旧区分の保険料は支払っていないので、生命保険の控除額は3万2,000円です。

個人年金保険料の場合も、上記と同様の計算式で控除額を算出します。前述の「A」に対応するのは「D」、「B」に対応するのは「E」欄です。個人年金保険料の欄で算出した控除額は、「㋩」欄に記入します。

【介護保険料の記入方法】

この欄は介護医療保険の加入者のみ記入します。保険会社から届いた「介護医療保険料控除証明書」と、契約時の「保険証券」に記載の情報を参照してください。

今回は介護保険に加入している以下のケースについて、記入例とともに解説します。

記入する項目は、以下のとおりです。

⑥「あなたが本年中に支払った保険料等の金額（a）」については、その年に支払う予定の保険料額を記載します。金額は、保険会社から交付された介護医療保険料控除証明書に記載されている「12月までに支払う予定の保険料額」を参照してください。

今回の例では「36,000」と書きます。

そして、⑥の欄に記入した金額を「C」の欄に転記します。契約が複数ある場合は、合算して「C」の欄に記入してください。

介護保険料には、一般の生命保険料および個人年金保険料と異なり新・旧の区分はなく、すべて新契約に該当します。よって、「C」の欄に転記した金額を以下の計算式（計算式Ⅰ）に当てはめ、控除額を算出します。

算出された金額は「㋺」の欄に記入します。これが介護医療保険料の控除額となります。

記入例の場合は「C」が3万6,000円のため、計算式Ⅰ（3万6,000円 × 1/2 + 1万円）に当てはめて「㋺」が2万8,000円となります。

【生命保険料控除額の記入方法】

一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の控除額を計算したら、最後に合計額を求めます。㋑+㋺+㋩の計算式で出た金額を右下の欄に記入しましょう。

ただし、生命保険料控除額の上限は12万円までです。したがって、㋑+㋺+㋩が12万円を超えた場合、控除額の欄には「120,000」と記載してください。

今回の場合は、㋑（3万2,000円）と㋺（2万8,000円）を合算した6万円が合計控除額のため、この欄には「60,000」と記入します。

この欄は地震保険の加入者のみが記入します。保険会社から届いた「地震保険料控除証明書」に記載されている内容を参照してください。

今回は地震保険に加入している以下のケースについて、記入例とともに解説します。

⑦では、⑥で記入した（A）の金額のうち、地震保険料の合計額を（B）に、旧長期損害保険料の合計額を（C）に記入し、それぞれの金額を「地震保険料の控除額」の欄に転記しましょう。

（B）の上限は5万円で、（C）が1万円を超える場合は以下の計算式から算出した金額を記入します。

（C）が1万円を超える場合：（C）× 1/2 + 5,000（円）

ここで記入した（B）と（C）を合算した金額が、地震保険料の控除額です。上限は5万円なので、5万円を超える場合は「50,000」と記入してください。

今回のケースでは地震保険料のみのため、（B）に記入した4万2,000円がそのまま控除額となります。よって、「地震保険料控除額」の欄には「42,000」と記入します。

この欄は、2026年（令和8年）中に国民年金、国民年金基金、国民健康保険、健康保険（任意継続保険料）などの社会保険料を自身で支払った人のみ記入します。給与等から差し引かれた社会保険料は勤務先が把握しているため、年末調整で申告する必要はありません。

以下のとおり社会保険料を支払っていたケースの記入例とともに、書き方を解説します。

④の金額は、「社会保険料控除証明書」に記載されているとおりに記入します。証明書の発行時点で支払った金額ではなく、12月までに支払う金額を記入してください。

社会保険料控除は、その年に支払ったすべての社会保険料がそのまま控除されるため、④で記載したすべての社会保険料を合算し、⑤の合計欄に記入します。

この欄はiDeCo（個人型確定拠出年金）を含む小規模企業共済に加入している方のみ記入します。ただし、給与から差し引かれた掛金については勤務先が把握しているため、申告する必要はありません。

なお、控除を申告する際は、支払った掛金の証明書類の添付が必要です。

以下のうち、加入している小規模企業共済の欄に、その年の12月までに支払う掛金の金額を記入してください。

そして、その年に支払うすべての掛金を合算し、「合計（控除額）」の欄に記入します。

年末調整で住宅ローン控除を受けられるのは、控除を受ける2年目以降である点に注意しましょう。住宅ローン控除を受ける最初の年は、年末調整での申告はできず、自身で確定申告をする必要があります。

「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」は税務署から控除対象者本人に送られてくる書類です。たとえば控除期間が13年の場合、税務署からは2年目以降の計12枚（＝12年分）が一度に送られますので、紛失に注意してください。

書類の下部には「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書」という欄がありますが、その欄は送られてきた書類にすでに印字されているため、書類上部の欄のみ記入します。

なお、住宅ローン控除は入居年によって計算方法などが異なるため、2025年（令和7年）分の住宅ローン控除適用を確定申告で受けた人が、2026年（令和8年）分について年末調整でこの控除を受ける場合について説明します。

「税務署長」「給与の支払者の法人（個人）番号」は、給与の支払者が記載する項目のため、空欄のままで問題ありません。

記載方法や計算方法は以下のとおりです。

住宅ローンの「年末残高等証明書」の記載内容にしたがって、年末残高を対象区分の枠内に記入してください。2ヶ所以上から借り入れしている場合は、年末残高の合計額を記載します。

夫婦間などの連帯債務でローンを組んでいる場合は、年末残高のうち連帯で借りている金額を（ ）内に記入しましょう。

たとえばローンの年末残高の合計額が3,950万円で、全額を夫婦の連帯債務で借りている場合は記入例のとおりです。

①に記載した金額のうち、「単独で借りている残高+連帯債務で借りている残高×自分の負担割合」で算出した額を記載してください。連帯債務がある場合、（ ）内に自分が負担する割合を記載します。

たとえば、単独で借りている額が0、夫婦の連帯債務で借りている額が3,950万円の場合、夫婦それぞれ50%ずつ負担するなら、（ ）内は50、枠内には「1,975,000」と記入します。

たとえば、取得対価の額（ロ）が1,100万円、取得対価等の額（ホ）が1,250万円、増改築等の費用の額（リ）が0円の場合、3項目の合計は1,100万円+1,250万円=2,350万円となります。

②の額（1,975万円）と3項目の合計（2,350万円）なら、②の額のほうが少ないため、③の枠内には「1,975,000」と記載してください。

③で算出した金額のうち、居住用として使用する割合を記載しましょう。ビジネスには一切使用せず、専ら居住用として使用するなら（ ）内に100、枠内に③と同じ金額を記入します。

④の合計額を記入します。対象となる住宅ローンの限度額である4,000万円を超える場合は、4,000万円と記載してください。

特定増改築等の費用がある場合のみ、額面を記入します。特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けない人は、空欄のままで問題ありません。

特定増改築等の費用の額に係る住宅借入金等の年末残高等（⑦）

⑤と⑥を比較し、少ないほうの額面を記入します。ただし、特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けない人は、記載する必要はありません。

⑤に0.7％（※）をかけた額面を記入します。⑤が1,975万円の場合は、以下の計算式になります。

今回の場合は⑧に「1,382,500」と記入します。100円未満の端数は切り捨てます。

※2023年分の住宅ローン控除より、控除率が1%から0.7％に引き下げられました。計算の際はご注意ください

なお、東日本大震災の被害を受けた住宅等に対して住宅ローン控除が適用されており、新たに取得した住宅にかかるローンと控除適用年が重複する場合は、重複適用されている控除額を⑧の金額と合計し、「重複適用（の特例）を受ける場合の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額」の欄に金額を記載します。

年間所得の見積額を記載します。手取りの収入ではないため要注意です。

なお、年間所得が2,000万円を超える場合は、控除が適用されません。また、特例特別特例に該当する場合、年間所得が1,000万円を超えると控除の対象外となります。

年末調整と確定申告は、どちらも1年間の所得税および復興特別所得税を計算し、すでに納めた税額との過不足を精算する手続きです。ただし、手続きを行う人や対象となる所得、申告できる控除などが異なります。

主な違いは、以下のとおりです。

年末調整は、会社員やアルバイトなどの給与所得者を対象に、勤務先が従業員に代わって所得税を精算する手続きです。一方、確定申告は、個人事業主やフリーランスのほか、以下の条件に当てはまる給与所得者の方も対象になります。

確定申告について詳しく確認したい方は、別記事「確定申告とは？全くわからない人向けにやり方・対象者をわかりやすく解説！」をご覧ください。

2026年の年末調整は、2025年度税制改正の施行に加え、2026年度税制改正の内容も関係するため、例年以上に制度変更が多い年となります。

とくに、基礎控除や給与所得控除の見直しによる「年収の壁」への対応や、源泉徴収税額表・申告書様式の変更は、企業の給与計算や年末調整業務へ大きな影響を与える可能性があります。

企業の給与計算・年末調整担当者は、改正後の計算表や申告書様式を確認し、給与計算システムの更新や従業員への案内を進める必要があります。主な変更点は、以下の3つです。

2026年度税制改正によって、合計所得金額2,350万円以下の人を対象に、基礎控除額を恒久的に62万円へ引き上げる方針が示されました。

さらに、2026年・2027年には、中低所得者向けの時限措置として、最大42万円の特例加算が予定されています。これにより、合計所得金額489万円以下の人は実質的に最大104万円の基礎控除を受けられます。

※2028年以降は特例措置が見直され、原則は62万円となりますが、合計所得132万円以下の場合は特例加算が維持され99万円となる予定です

2026年分の年末調整では、給与所得者が申告した合計所得金額の見積額をもとに、改正後の基礎控除額を判定します。企業側は、2025年分の控除額を使用しないよう注意が必要です。

給与所得控除とは、給与収入から一定額を差し引いて給与所得を計算する仕組みです。

2026年度税制改正では、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円へ引き上げられました。

給与所得控除の最低保障額74万円と、基礎控除の見直しとあわせることで、課税最低限は178万円まで引き上げられる想定です。この改正は、年末調整だけでなく毎月の給与計算にも影響します。とくに、給与計算システムを利用している企業では、制度改正への対応状況を事前に確認しておくことが重要です。

基礎控除や給与所得控除の見直しに伴い、2027年（令和9年）分以後の給与から天引きする所得税については「令和9年分 源泉徴収税額表」が新たに適用される予定です。

旧税額表を使用したまま給与計算を行うと、源泉徴収税額が過大になる可能性があるため、給与計算システムのアップデートや税額表の差し替えが必要になります。

また、扶養控除等申告書の様式も変更予定です。詳しくは、記事内「令和8年分扶養控除等（異動）申告書の注意点」にて解説しています。

年末調整は、給与所得者がさまざまな所得控除や税額控除を適切に受けるために必要な手続きです。勤務先への提出期限までに間違いなくスムーズに書き終えられるように、各申告書の書き方を把握しておきましょう。

また、保険料控除などを受ける場合には、保険料や掛金の証明書もあわせて提出しなければなりません。保険会社から送付された証明書は、年末調整まで大切に保管してください。

年末調整は年に一度のみの作業となるため、記入が完了した書類はコピーを取っておくなど控えを残しておくと、翌年の記入がスムーズになるでしょう。

2026年の年末調整に対応が必要な「所得税103万の壁・住民税100万の壁・学生アルバイト等の特定親族特別控除」にも年末調整ソフト「freee人事労務」 は対応予定です！

気になる方は、是非お試しください。

年末調整を受けるすべての給与所得者は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出が必要です。

そのほか、適用対象となる所得控除がある場合には「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」を提出します。

住宅ローン控除を受ける場合には、「住宅借入金等特別控除申告書」の提出も必要です。

詳しくは記事内「年末調整で提出する書類・申告書の一覧」で解説しています。

年末調整は、一般的に11月〜12月にかけて行われます。勤務先から申告書が配布され、従業員は扶養控除申告書や保険料控除申告書などを提出します。会社は提出内容をもとに所得税を再計算し、通常は12月または翌1月の給与で過不足税額を精算します。

詳しくは、記事内「年末調整の提出スケジュール・期限」で解説しています。

2026年（令和8年）の年末調整では、基礎控除や給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除への対応、新しい源泉徴収税額表・申告書様式への変更などが予定されています。特に扶養親族の所得基準や申告書の記載内容が変わるため、最新情報の確認が重要です。

詳しくは、記事内「2026年の年末調整で変更される3つのポイント」をご覧ください。

年末調整は電子化が可能です。近年は、クラウド型の年末調整システムを活用し、申告書の配布・回収や控除証明書の提出をオンラインで完結する企業も増えています。電子化により、記入ミスや確認作業の負担軽減、ペーパーレス化などのメリットが期待できます。

詳しくは、記事内「2026年の年末調整を簡単に行う方法」をご確認ください。