人事労務の基礎知識

企業で必ず行う必要がある年末調整。源泉徴収票や給与支払報告書の作成のほかに、「法定調書合計表」、場合によって「支払調書」も作成する必要があります。
今回は、法定調書合計表と支払調書、それぞれの内容と書き方のポイントを解説します。

目次

• 法定調書合計表 とは
• 法定調書と法定調書合計表
• 法定調書合計表に記載する内容
• 定調書合計表の提出期限
• 支払調書 とは
• 支払調書の提出義務が生じるケース
• 支払調書の提出期限
• 法定調書合計表の書き方
• 企業情報の記入
• 「給与所得の源泉徴収票合計表」の記入
• 「退職所得の源泉徴収票合計表」の記入
• 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」の記入
• 支払調書の書き方
• まとめ

「法定調書」とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により、税務署への提出が義務づけられている資料のことです（国税庁）。全59種類ある法定調書には、税務署に提出する書類である支払調書や源泉徴収票も含まれています。

そして法定調書合計表とは、全59種類の法定調書のうち、作成した法定調書すべてを種類ごとに集計して記載するものです。法定調書合計表は、作成した法定調書を税務署に提出する際に、あわせて提出します。

法定調書合計表に記載する主な内容として、以下の6種類が挙げられます。

一般的には、このうち「給与所得の源泉徴収票合計票」「退職所得の源泉徴収票合計表」「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」の3項目に記入が必要となります。

「不動産の使用料等の支払調書」については不動産の貸主が個人のとき、賃料が年間15万円を超えた場合に、また貸主が法人のときは更新料が年間15万円を超えた場合に提出が必要となります。

法定調書合計表は、毎年1月末が提出期限とされています。

法定調書のひとつである支払調書は、同一の相手に支払った金額が5万円以上である場合に作成します。支払調書の発行者は源泉徴収義務者である企業で、受け取り手は主に個人事業主・フリーランスとなります。

支払調書には1年間の報酬とその報酬に対して支払われた源泉徴収税額が記載されており、一般的な企業勤めの方が受け取る源泉徴収票のような扱いとなるものです。

ただし、支払いを行った側が支払いを受けた側に対して支払調書を発行する義務はなく、実務的に控えを渡すことが多く見られます。支払いを受けた側も支払調書を税務署に提出する義務はありません。

ただし、支払調書は弁護士、税理士等への報酬、作家への原稿料や画家への画料や講演料等については、同じ人に1年間に支払った金額が5万円以上である場合は税務署への提出義務が生じますので注意が必要です。

また「法定調書合計表」の項でも触れられているように、不動産の売買や貸付け、譲受けを行った場合にも支払調書が必要となるケースもあります。

支払調書は法定調書合計表と同様に、毎年1月末が提出期限です。

法定調書合計表の「給与所得の源泉徴収票合計票」上欄には、企業の情報を記入します。

「給与所得の源泉徴収票合計表」の記入

「退職所得の源泉徴収票合計表」の記入

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」の記入

支払調書の書き方

法定調書合計表と支払調書は書くべき項目、書かなくてもよい項目があるなど一見複雑ですが、書くべき項目とまとめるべき項目を押さえることが大切です。各書類のポイントをしっかりと押さえたうえで作成しましょう。

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