法定調書合計表とは、源泉徴収票や支払調書といった法定調書の合計を記入し、法定調書とあわせて税務署に提出する書類です。

法定調書の種類ごとに人数や支払金額、源泉徴収税額などの総額などをとりまとめます。

本記事では、法定調書合計表の概要や具体的な書き方、提出方法や提出期限、作成における注意点について解説します。

• 法定調書合計表とは
• 法定調書合計表に記載する内容
• 法定調書合計表の書き方
• 提出者情報の記入
• 「給与所得の源泉徴収票合計表」の書き方
• 「退職所得の源泉徴収票合計表」の書き方
• 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」の書き方
• 不動産等に関連する支払調書合計表の書き方
• 法定調書合計表の提出方法と提出期限
• 法定調書合計表に関する注意点
• マイナンバーの記載が義務化
• 未提出の場合は罰則を科せられることも
• まとめ
• よくある質問

法定調書合計表は、法定調書の提出時にあわせて用意する書類のひとつです。源泉徴収票などの法定調書について、法定調書の種類ごとに給与等の支払人数や支払金額、源泉徴収税額などの総額を記入し、取りまとめる役割を持ちます。

なお、法定調書とは、所得税法・相続税法・租税特別措置法・国外送金等調書法によって税務署への提出が義務付けられている、 以下のような書類の呼称です。

法定調書の種類は上記以外にも多岐にわたり、全部で60種類あります。


出典：国税庁「No.7400 法定調書の提出義務者」

出典：国税庁「No.7401 法定調書の種類」

年末調整の各申告書の書き方や2023年の変更点について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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法定調書合計表に記載するのは以下の6項目で、年末調整と同時にまとめて所轄の税務署へ提出します。

このうち、多くの場合は「給与所得の源泉徴収票合計表」、「退職所得の源泉徴収票合計表」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」の3項目について記入します。

法定調書合計表の書き方について、記入欄を参照しながら解説します。

法定調書合計表の左側にある「提出者」欄には、給与や報酬の支払い者である企業に関する以下の情報を記入します。

提出者が企業であれば法人番号を、個人事業主であればマイナンバーを書きます。

右上の「事業種目」欄には事業内容を記載し、その下にある「調書の提出区分」欄は、以下のいずれかを記入します。

「作成担当者」欄に記入するのは、法定調書合計表の作成者の氏名です。法定調書合計表の作成を税理士に依頼した場合は、税理士の署名と税理士番号の記入が必要です。

なお、2021年4月より税務関係書類の押印義務が廃止されたことから、現行の法定調書合計表には押印欄はありません。

「給与所得の源泉徴収票合計表」では、給与所得の源泉徴収票を集計します。各事業者で集計した「給与所得の源泉徴収票合計表」を提出することで、税務署側の手続きをスムーズに進める目的があります。

「人員」欄には、その年の途中で退職した人も含めて、1年間に支払いを受けた従業員の人数を記入します。この人数は、基本的には源泉徴収票を作成した枚数と一致します。

「支払金額」の欄にはその年に支払った給与等の総額を記入し、「源泉徴収税額」の欄には源泉徴収税額の総額を記入します。

年の途中で入社（中途入社）した社員がいる場合は、前職の給与・源泉徴収税額を支払金額に含めず、自社が支払った給与・源泉徴収税額のみを計算対象とします。

「人員」欄に、年末調整を行った従業員のうち、以下に該当する従業員の人数を記入します。

「退職所得の源泉徴収票合計表」では、退職所得の源泉徴収票を集計します。

退職手当に関する情報を記載します。

「人員」欄には退職手当を受けたすべての人数、「支払合計」にはすべての支払い額、「源泉徴収額」には源泉徴収税額の総額を記入します。

この「人員」欄は退職金を受け取った役員に適用されるため、基本的には記入は不要です。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」では、会社から以下のような事項に対して報酬や料金、契約金、賞金を支払った人数と支払金額、源泉徴収税額を記入します。「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の内容をとりまとめる欄です。

個人と個人以外に分けたうえで、企業から報酬や料金、契約金及び賞金を支払った人数や件数を記入します。以下の区分にしたがって、該当する欄に人数を記入しましょう。

その年1年間で支払った報酬または料金について、区分ごとに合計額を記入します。①のように、個人や個人以外といった区別はありません。

区分ごとに源泉徴収税額の総額を、区分ごとに算出し記入します。支払金額と同じく、個人・個人以外の区別はありません。

通常、支払い先が法人であれば、源泉徴収の対象とはなりません。しかし、支払調書の提出範囲に該当する場合は、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」への合計数の記入が必要です。あわせて、提出範囲に該当する場合には、源泉徴収の対象とならない法人であっても、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の提出が必要となります。

支払調書の提出範囲については、⑤の項目で解説しています。

上記の①〜③の合計を人員、支払金額、源泉徴収税額それぞれ記入します。

区分Aのうち、以下に該当する支払調書を提出しなければならない項目に該当する人数、支払金額、源泉徴収税額のみを合算して記入します。

支払調書の対象や書き方については「支払調書とは？提出義務のある範囲から書き方までわかりやすく解説」で詳しく解説しています。

4〜6は、不動産等に関連する支払調書の内容を取りまとめる欄です。

オフィスや社宅などの賃料や更新料について記載する欄です。

「使用料等の総額」欄には、支払調書を提出しない取引先も含めたうえで、支払先の件数と支払金額の総額を記入します。

譲り受けた土地や建物などの不動産の対価の支払いについて記載する欄です。

「譲受けの対価の総額」欄には、不動産を譲り受けた際の対価について、支払先の件数と支払金額の総額を記入します。このとき、不動産の移転に伴って生じた損失に対する補償金も、支払金額に含めます。

補償金がある場合は、「摘要」欄に「内補償金〇〇円」と書くことも忘れないようにしましょう。

不動産などの売買や貸し付けのあっせんの際に支払う手数料について記載する欄です。期間中に発生した手数料の件数と支払金額の総額を記入します。

法定調書および法定調書合計表は、支払い事務を取り扱う事務所（または事業所など）の所轄の税務署に提出しますが、提出方法と提出期限が決まっています。

税務署への法定調書および法定調書合計表の提出方法は、以下のいずれかを選択します。

2021年1月1日以降、過去2年間に提出した同じ種類の法定調書が100枚以上の場合は、e-TaxまたはCDやDVDといった光ディスクなどで提出しなければなりません。

2022年1月より、クラウドサービス等を利用した法定調書の提出が可能になりました。

認定クラウドサービスにデータをアップロードし、税務署長にアクセス権を付与することで提出が完了します。利用できるクラウドサービスは国税庁長官の認定を受けたもの（認定クラウドサービス）のみで、2023年6月時点では、以下2つのクラウドサービスが該当します。

法定調書および法定調書合計表は、原則としてその法定調書に記載された支払いが確定した日が含まれる年の翌年の1月31日が提出期限です。


出典：国税庁「No.7400　法定調書の提出義務者」

出典：国税庁「クラウドサービス等を利用した法定調書の提出について」

出典：国税庁「法定調書の種類及び提出期限」

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法定調書合計表を作成するにあたって、注意すべき点がいくつかあります。ここでは、特に重要な2つの注意点について解説します。

2016年度より、法定調書合計表を含む法定調書や源泉徴収票への個人番号（マイナンバー）の記載が義務化されました。ただし、これらの書類にマイナンバーの記載がない場合でも、罰則を受けたり書類が受理されなかったりということはありません。

従業員の拒否によりマイナンバーの記載ができなかった場合には、従業員にマイナンバーの提供を求めた経緯を記録するなど、会社としてできる限り従業員にマイナンバーの提出を働きかけたことを示すのが望ましいでしょう。


出典：国税庁「番号制度概要に関するFAQ」

出典：「法定調書に関するFAQ」

法定調書合計表は必ず提出しなければならない書類です。

期限内に提出できなかったとしてもすぐ罰せられることはありませんが、未提出の場合は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科せられる可能性があります。


出典：e-Gov法令検索「所得税法 第二百四十二条」

法定調書合計表は、法定調書を提出する際に必要となる書類です。会社の事情によっては記載部分が多岐にわたるため、作成時に戸惑わないように、具体的な書き方を事前に把握しておきましょう。

あわせて、提出方法や提出期限、作成時の注意点を押さえておくことも重要です。法定調書合計表についての理解を深め、スムーズな作成・提出に努めましょう。

法定調書合計表とは、法定調書を税務署に提出する際に必要となる書類です。

法定調書合計表は各法定調書の内容を取りまとめる役割を持ち、法定調書の種類ごとに、人数や支払金額、源泉徴収税額などの総額を記入します。

詳しくは記事内「法定調書合計表とは」をご覧ください。

法定調書合計表の提出方法は、書面、e-Tax（国税電子申告・納税システム）、法定調書の記載事項を記録した光ディスクなど（CD、DVDなど）があります。さらに2022年1月より、クラウドサービス等を利用した提出も可能になりました。

詳しくは記事内「法定調書合計表の提出方法と提出期限」をご覧ください。

法定調書合計表を提出しないまま放置すると、所得税法第242条5号により「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」という罰則を科せられる可能性があります。

詳しくは記事内「未提出の場合は罰則を科せられることも」をご覧ください。