毎月の給与と同様に、賞与からも社会保険料や所得税が天引きされます。しかし、賞与では、社会保険料率や所得税の計算方法が通常の給与とは違います。ここでは、賞与とは何か、賞与における社会保険料や源泉所得税の計算方法についてご説明します。

『健康保険法』と『厚生年金保険法』によると、賞与とは、「賃金、給料、俸給、手当、賞与その他のいかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるもの」（健康保険法第三条の6、厚生年金保険法第三条の四）とされています。

したがって、賞与・ボーナス・手当など、どんな呼び方をしても、健康保険法・厚生年金保険法上は、「年3回以下支給されるもの」が賞与です。なお、自社製品といった現物で支給されるものも賞与に含まれます。一方、年4回以上支給されるものは賞与とはみなされず、月次給与として扱われます。

賞与にかかる社会保険料と所得税は、社会保険料を差し引いたあとに所得税を差し引きます。まず、社会保険料率と社会保険料の計算方法を見ていきましょう。 　

賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた金額（標準賞与額）に保険料率を掛けて計算します。保険料率および保険料額は下記のような保険料額表などで求めることができますが、保険料率は毎年改定される点に注意が必要です。

　※健康保険料は、事業主と被保険者が半分ずつ負担（労使折半）。

「協会けんぽ」は全国健康保険協会が運営しており、一般に中小企業が多く加入しています。一方、大企業は自社やグループ会社全体で健康保険組合を設立している場合が多いです。協会けんぽは会社がある都道府県により健康保険の保険料率が異なりますが、健康保険組合は3.0%～13.0%の範囲内なら自分で保険料率を決めることができます。

一般に、健康保険組合の保険料率の方が、協会けんぽの保険料率よりも低く設定されている場合がほとんどです。また、健康保険料は通常労使折半となっていますが、健康保険組合のなかには被保険者の保険負担率を少なくし、従業員を優遇している組合もあります。


＜健康保険料の計算例＞
東京都にあるA社（協会けんぽに加入）が、平成30年6月、営業職のBさん（45歳、扶養親族2人）に賞与50万円を支払う場合（補足：Bさんの前月の給与は30万円）
　

健康保険料と同様に、賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた金額（標準賞与額）に保険料率を掛けて計算します。厚生年金基金に加入している場合は、保険料率は基金ごとに定められている免除保険料率（2.4%～5.0%）を控除した率になります。

※厚生年金保険料は事業主と被保険者が半分ずつ負担（労使折半）。

また、厚生年金保険の保険料率は毎年改定されてきましたが、平成29年9月分（10月納付分）からは固定されます。（18.300%で固定。厚生年金基金加入員を除いた、一般・坑内員・船員に適用。）


＜厚生年金保険料の計算例＞
上記の健康保険料の計算例のケース（A社が平成29年6月にBさん（45歳、月収30万円、扶養親族2人）に賞与50万円を支払う場合）では、Bさんの厚生年金保険料は以下のようになります。

賞与にかかる介護保険料も、賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた金額（標準賞与額）に保険料率を掛けて算出します。保険料率は、健康保険料率とともに毎年改定されます。

※介護保険料は、原則として、事業主と被保険者が半分ずつ負担（労使折半）。

協会けんぽの平成31年3月分（5月7日納付期限分）からの介護保険料率は「1.73%」です。（参考：全国健康保険協会）

なお、介護保険の第2号被保険者（40歳以上65歳未満）の資格取得日は40歳の誕生日の前日であり、誕生日の前日が属する月から介護保険料が徴収されます。例えば、7月1日生まれの人が40歳になる場合、資格取得日（誕生日の前日）が6月30日のため、6月から介護保険料の徴収が始まります（会社員の場合は6月分の賞与から天引き）。


＜介護保険料の計算例＞
上記の健康保険料の計算例のケース（A社が平成29年6月にBさん（45歳、月収30万円、扶養親族2人）に賞与50万円を支払う場合）では、Bさんの介護保険料は以下のようになります。

雇用保険料は、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料とは違い、賞与額に保険料率を掛けて計算します。雇用保険料率は事業の種類によって異なり、また事業主と被保険者でも異なります。なお、保険料率は毎年見直されます。

＜雇用保険の保険料率＞
・平成31年4月1日～令和2(平成32)年3月31日


＜雇用保険料の計算例＞
上記の健康保険料の計算例のケース（A社が平成30年6月にBさん（45歳、月収30万円、扶養親族2人）に賞与50万円を支払う場合）では、Bさんの雇用保険料は以下のようになります。

社会保険料と雇用保険料の計算が終わったら、次は所得税の計算になります。賞与にかかる所得税は、以下の計算式で算出します。

税率は、次の方法で求めます。まずは、①前月の給与から社会保険料を差し引いた金額と、②扶養親族等の人数を確認します。この①と②を基に「賞与に対する源泉徴収額の算出率の表」から、税率を求めることが可能です。

「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」は、国税庁のWebページでご参照いただけます。


※ただし、前月の給与の金額（社会保険料等控除後の金額）の10倍を超える賞与（社会保険料等控除後の金額）を支払う場合や、前月に給与の支払いがない場合の源泉徴収税額を計算する場合は国税庁ホームページを参照してください。


＜源泉所得税の計算例＞
上記の健康保険料の計算例のケースでは、Bさんの源泉所得税は以下のように計算します。

前月の給与（30万円）－社会保険料等
（30万円×9.90%×1/2＋30万円×18.300%×1/2＋30万円×1.73%×1/2＋30万円×0.3%）＝ 254,205円
扶養親族2人、(1)が254,895円の場合の「賞与に乗ずべき率」は2.042%
賞与から源泉徴収する税額 ｛50万円－（24,750円＋45,750円＋4,325円＋1,500円）｝× 2.042% ＝（50万円－76,325円）× 2.042% ＝ 8,651 円

賞与から控除する源泉所得税は「8,651円」です。
したがって、Bさんの賞与の手取り額は、50万円－（76,325円＋8,651円）＝ 415,024円　となります。

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以上のように順を追って計算していけば、賞与における社会保険料や源泉所得税の計算は、難しくはありません。何よりも大切なのは正確さです。賞与から徴収した社会保険料と源泉所得税の納付先は、健康保険組合や協会けんぽ、日本年金機構（年金事務所）、労働局、税務署とそれぞれ違います。期日を守ってしっかり納付しましょう。