アルバイトで働いている年収が103万円未満の人は、原則として確定申告する必要はありません。ただし、勤務先で年末調整が行われていなかったり2つ以上かけもちでアルバイトしていたりする場合には、確定申告が必要です。

万が一、確定申告が必要な場合で申告漏れがあれば、所得税の還付が受けられないだけでなく、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられてしまう恐れがあります。

本記事では、アルバイトで確定申告が必要なケースや確定申告の流れについて解説します。また、確定申告をすることで受けられる控除や申告を怠った場合のペナルティについても解説するので、最後までご覧ください。

• アルバイトで確定申告が必要な人
• 勤務先で年末調整が行われていない人
• 2つ以上かけもちでアルバイトをしている人
• 年末までにアルバイトをやめている人
• 給与所得以外の所得がある人
• 確定申告の流れ
• 確定申告に必要なものをそろえる
• 確定申告書を作成する
• 確定申告書を提出する
• 確定申告を行うことで受けられる控除
• 医療費控除
• 寄附金控除
• 雑損控除
• 確定申告していないとどうなる？
• 所得税の還付が受けられない
• 延滞税や無申告加算税などが課せられることも
• まとめ
• 会計・簿記初心者でも会計業務ができるようになるには
• よくある質問

アルバイトで働いている人は、年収が103万円以上になると所得税がかかるため、確定申告が必要です。

また、年収が103万円未満であっても、以下の条件に当てはまる場合は確定申告が必要になります。

それぞれ該当する条件が細かく定められているため、以下で詳しくご覧ください。

年末調整とは、給与や賞与から源泉徴収で天引きされた所得税の過不足を調整する手続きのことです。アルバイトの勤務先が年末調整を行っていない場合は、確定申告が必要になります。

また、年末調整の書類提出期限に間に合わず年末調整が受けられない場合、年収103万円以上の人は個人で確定申告が必要です。年収が103万円未満であっても、月の給与が88,000円を超えていれば源泉徴収されているため、同様に確定申告が必要です。

この場合は、確定申告することで納めすぎている税金の還付が受けられます。年末調整は勤務先が手続きをする義務があるため、不安な人は勤務先の店長やオーナー等に年末調整についての確認をしておきましょう。

年末調整ができるのは1社のみであるため、2つ以上のアルバイトをかけもちしている場合は、個人で確定申告する必要があります。申告に必要な金額は、すべてのアルバイトの年間所得を合計して計算しましょう。ただし、すべての給与合計が103万円未満であれば、確定申告は不要です。

また、2つ以上かけもちしている場合でも、主となる勤務先に他の勤務先の源泉徴収票を提出することで、すべてを合計した年末調整が受けられ、確定申告が不要になります。ただし、源泉徴収票の発行は年末や年明けとなるケースが多く、勤務先の年末調整に間に合わないこともあります。

そのため、2つ以上かけもちでアルバイトしている場合は、基本的に確定申告する必要があると覚えておきましょう。

勤務先による年末調整は、12月31日まで在籍している人が対象となります。そのため、年末までにアルバイトを辞めていて年収が103万円以上の人は、確定申告が必要です。

ただし、年内に別の勤務先に在籍している場合は、辞めた勤務先の源泉徴収票を提出することで、前職分の金額を含めた新しい勤務先による年末調整が受けられます。

UberEats配達員の報酬やYouTube、アフィリエイトなどで得た収益など、給与所得以外の所得が年間48万円以上の人は、確定申告が必要です。また、年間48万円未満の場合でも、給与所得との合計が103万円以上の場合は確定申告が必要になります。

ただし、給与所得以外の所得が年間20万円未満である場合は、確定申告は任意となります。

確定申告は、申告期間内に必要書類を用意して、管轄の税務署にて手続きを行います。申告期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日の約1ヶ月間です。また、申告には税務署で直接行う方法や、郵送による方法があります。

マイナンバーカードを持っている人は、e-Taxという方法でパソコンやスマートフォンから電子申告もできるため、申告しやすい方法を選択しましょう。


出典：国税庁「アルバイト代の確定申告をしてみよう」

確定申告をする前の準備として、必要なものを揃えておきましょう。アルバイトで働く人の確定申告に必要なものは、主に以下の5つです。

それぞれの入手先や内容については、以下で詳しく解説します。

確定申告書は、確定申告をするための所得額や納税額を記載した最も重要な書類です。書類は税務署や確定申告会場などで入手可能で、電子申告の際は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で入手・作成できます。

また、確定申告書の作成例は以下を参照ください。

出典：国税庁「申告書の記載例」

アルバイトで働く人の確定申告には、勤務先から発行された源泉徴収票の提出も必要です。源泉徴収票は勤務先が発行するものなので、自分で内容を記載する必要はありません。以下は、源泉徴収票の例です。

出典：国税庁「アルバイト代の確定申告をしてみよう」

控除証明書とは、社会保険料や生命保険料の控除を受けるために保険会社から発行されるものです。確定申告で控除を受ける際には、発行された証明書が必要になります。以下は、社会保険料の控除証明書の例で、年度の11月〜12月頃に自宅に届きます。

出典：日本年金機構「令和2年度 社会保険料控除証明書の見方」

確定申告書には、自分のマイナンバーを記載する項目があります。そのため、記載したマイナンバーが正しいものであるか証明するために、マイナンバーカードの提出が必要です。もし、マイナンバーカードをまだ持っていない場合は、通知カードや住民票の写しを用意しましょう。

なお、e-Taxによる電子申告を行う際には、マイナンバーカードが必須となります。

確定申告で税金の還付を受ける際には、振り込みのための口座情報が必要です。口座情報は確定申告書に記載する欄があるので、漏れがないように記載しましょう。

出典：国税庁「確定申告書等の様式・手引き等（令和４年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）」

確定申告書には、第一表と第二表があります。第一表には、収入金額等、所得金額等、所得から差し引かれる金額、税金の計算の4種類を記載します。

また、第二表には、収入金額と源泉徴収額を記載します。

具体的な確定申告書の記入方法については、以下の記事をご覧ください。

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【2023年最新】確定申告書の書き方を記入項目別にわかりやすく解説

なお、国税庁のホームページには、税額等を自動計算してくれる確定申告書作成コーナーがあります。自分で計算するよりも楽になるので、確定申告書作成コーナーで計算をしてから確定申告書に記載する方法がおすすめです。

年収103万円以上であるアルバイトの学生が一定の条件を満たす場合は、勤労学生控除が受けられます。勤労学生控除を受けるための条件は、その年の12月31日時点で以下3つのすべてを満たすことです。

出典：国税庁「勤労学生控除」

なお、控除の金額は所得税が27万円、住民税が26万円です。したがって、所得税は年収130万円未満（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円＋勤労学生控除27万円）、住民税は124万円未満（基礎控除43万円＋給与取得控除55万円＋勤労学生控除26万円）の場合に非課税となります。

ただし、親の扶養に入っている学生は、年収が103万円以上になると扶養から外れます。扶養控除が受けられなくなると税金が上がってしまう可能性があるため注意が必要です。また、勤労学生控除を受けるため申告書への詳しい記載方法は、以下の記事をご覧ください。

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年末調整の勤労学生控除の書き方

書類が用意できたら、確定申告書を提出しましょう。提出方法は、主に以下4種類です。

それぞれの具体的な提出方法や提出先については、以下で詳しく解説します。

管轄の税務署窓口に必要書類を提出する方法です。確定申告の時期は税務署が混雑するため、期日や時間には余裕を持って申請しましょう。また、税務署で申告書を記入することもできるので、記入が不安な方は税務署の職員の方にアドバイスを受けながら作成することもおすすめです。

マイナンバーカードを用いてe-Tax（電子申告）で電子申請する方法も、今では一般的になりました。パソコンで申請する場合には、マイナンバーカードと読み取りICリーダーの用意が必要です。

また、2020年1月からはスマートフォンによる電子申告も可能となったので、確定申告がさらに簡単になりました。

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【2023年版】スマホで確定申告をするやり方について解説！必要なものと申告方法とは

郵送による確定申告とは、管轄の税務署に必要書類一式を郵便または信書便で送る方法です。確定申告の提出日は郵便局で消印が押された日となるため、遅れないように余裕を持って郵送しましょう。

なお、確定申告書の控えを受け取りたい場合は、返信用の封筒を同封してください。

時間外収集箱とは、税務署に設置してある24時間書類の提出が可能な投函箱です。郵送と同じように必要書類一式をまとめて投函することで、確定申告書の提出ができます。

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年末調整を行っていて確定申告が本来不要な場合でも、確定申告を行うことで支払う税金を減らせる場合があります。確定申告で受けられる控除は、主に以下の3つです。

• 医療費控除
• 寄附金控除
• 雑損控除

それぞれ控除を受けるための条件や対象額などの決まりがあるため、以下で詳しく確認してください。

年間の医療費が10万円以上、または総所得金額が200万円未満でそのうちの5%以上の医療費を支払っている人は、医療費控除が受けられます。医療費控除とは、一定金額を超える医療費を支払っている場合に受けられる所得控除のことで、確定申告することで還付が受けられる制度です。

なお、医療費控除の金額は、以下の計算式で算出されます。

出典：国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」

また、医療費控除の特例として、セルフメディケーション税制があります。これは、年間の特定一般用医薬品等購入費が12,000円以上の場合、超えた金額分の控除が受けられる制度です。

ただし、セルフメディケーション税制で控除を受けるには一定の条件を満たす必要があるため、詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。


出典：国税庁「セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費」

医療費控除を受ける場合は、確定申告書に医療費控除の明細書を添付します。医療費控除の詳しい内容については、以下の記事をご覧ください。

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寄附金控除とは、国・地方公共団体・NPOなどに寄付をした際、確定申告することで寄付金に応じた所得控除が受けられる制度です。寄付金控除の金額は、年間の寄付金額から2,000円を引いた額となります。

また、寄附金控除を受けるには「寄附金（税額）控除のための書類」の提出が必要です。書類は、各都道府県や市区町村のホームページからダウンロードできます。

出典：国税庁「寄附金（税額）控除のための書類」

寄附金控除を受けるには確定申告が必須ですが、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用している場合には確定申告が不要です。詳しい寄附金控除の対象やルールなどについては、以下の記事をご覧ください。

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雑損控除とは、災害や盗難などによる生活被害を受けた場合に受けられる所得控除です。台風や地震などの自然災害による損害はもちろんですが、盗難や横領による被害も雑損控除の対象となります。

雑損控除の金額は、以下2種類の計算による多い額によって決められます。

• 損失額 - 所得金額の10%
• 損失額のうちの災害関連支出金額 - 5万円

また、雑損控除は、確定申告書第二表の雑損控除に関する事項に金額や損害の原因等を記載することで受けられます。なお、被害額届出用の証明書や支出した金額の領収書の提出が別途必要です。

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確定申告をしないと、以下のようなデメリットが生じる場合があります。

• 所得税の還付が受けられない
• 延滞税や無申告加算税などが課せられることも

未申告により還付が受けられないことについて課せられるペナルティはありませんが、本来支払うべき税金を納めていない場合にはペナルティが課せられてしまうため、くれぐれもご注意ください。

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年収103万円未満で確定申告が不要な場合でも、所得税の還付が受けられる場合があります。ひと月の月収が88,000円以上で源泉徴収を勤務先が行っている場合は、確定申告をすることで所得税の還付が受けられるケースの一つです。

また、医療費が10万円以上になると医療費控除により還付が受けられるため、忘れずに確定申告をしておきたいところです。なお、還付の未申告によるペナルティはありません。

確定申告の期日までに申請を済ませなかった場合や、確定申告が未申告である場合には、延滞税や無申告加算税が課せられることがあります。

延滞税とは、納付期限の翌日から完納までの日数に応じて税率が変わる仕組みで、忘れている期間が長ければ長いほどペナルティの額は大きくなってしまいます。そのため、無申告に気づいたら早めに確定申告手続きを済ませましょう。

アルバイトで働いている年収103万円未満の人は、原則として確定申告する必要はありません。しかし、かけもちでアルバイトしている場合や勤務先が年末調整を行っていない場合には、アルバイトの人も確定申告しなければいけません。

また、確定申告することで控除や還付が受けられるケースもあるので、アルバイトだからといって確定申告は不要だと決めつけず、自分の状況に応じて手続きする必要があると覚えておきましょう。

万が一確定申告が必要な場合で未申告となってしまったら、延滞税や無申告税などのペナルティが課せられてしまいます。確定申告は納税するためだけでなく負担を減らすために必要でもあるので、しっかりと理解することが重要です。

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アルバイトで働いている人は、勤務先で年末調整が行われていなかったり給与取得以外の収入があったりする場合、確定申告する必要があります。また、2つ以上かけもちでアルバイトをしている人も、1社にまとめて年末調整しない場合には確定申告が必要です。詳しくは記事内「アルバイトで確定申告が必要な人」をご覧ください。

アルバイトで確定申告をしないと、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられる場合があります。また、本来なら受けられるはずであった還付や控除も受けられなくなってしまう可能性があります。詳しくは記事内「確定申告していないとどうなる？」をご覧ください。