確定申告の基礎知識

国民健康保険料を支払っている人は、確定申告によって控除を受けられます。ここでは、確定申告で国民健康保険料の控除手続きが必要なのかについての確認方法や、国民健康保険料の控除によって還付を受けられる額の計算方法などについてご紹介していきます。

• 国民健康保険とは
• 国民健康保険に加入している人
• 確定申告をしなくても控除が受けられる場合
• 控除を受けるために確定申告が必要な場合
• 控除を受けられるかどうかの確認方法
• 国民健康保険料控除のための確定申告手順
• 控除額の計算方法
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ

日本は、すべての国民が何らかの公的保険に加入することが義務付けられています。

＜おもな健康保険＞

• ・健康保険（社会保険）…企業で加入している健康保険で、社員が対象
• ・共済組合…公務員、私学の教職員が対象
• ・船員保険…船員が対象
• ・後期高齢者医療制度…75歳以上及び65～74歳で一定の障害のある人が対象
• ・国民健康保険…上記以外の人

自分がどの健康保険に加入しているのかは、保険証を確認すれば一目でわかります。例えば、保険証の左上が「健康保険」となっていて、下に企業名や、企業名＋健康保険組合となっている場合は、企業で加入している健康保険です。

国民健康保険の場合は、下の見本のように左上に「国民健康保険被保険者証」と記入され、下の保険者名（発行所）が自治体になっています。

引用元：狛江市役所

国民健康保険に加入しているのは、おもに次のような人です。

• ・自営業を営む個人事業主
• ・企業を退職して社会保険を継続していない無職の人
• ・老齢年金の給付を受けている65歳未満の人
• ・個人事業主が営む事業所で働いている場合などで、社会保険の強制加入事業所に該当せず、事業所が任意加入していない場合
• ・パートを掛け持ちしているなど2ヵ所以上で働いていて、勤務先の社会保険の加入要件を満たさない場合

国民健康保険に加入していれば、確定申告で保険料の控除を受けることができます。家族の国民健康保険料を支払っている場合も、年末調整や確定申告で控除を受けることが可能です。

確定申告をしなくてもいいのは、勤務先の年末調整で社会保険料が控除されたケースです。一般的に、年末まで勤務している給与所得者で、給与から源泉徴収されている場合は、年末調整が行われます。退職によって無職になり、国民健康保険に加入した場合でも、年内に新たな勤務先に就職し、前職の源泉徴収票や自分で支払った国民健康保険料の金額などの必要書類を提出すれば、年末調整で国民健康保険の控除を受けられます。その場合、自分で確定申告する必要はありません。

国民健康保険料の控除を受けるために確定申告が必要なのは、年末調整を受けていない場合です。退職してから12月の給与の支給を受けるまでに新たに就職していないケースや、年末調整は受けたものの国民健康保険料の提出をしそびれて控除がされていないケースが挙げられます。

年末調整や確定申告では、国民健康保険料の払込みを証明する書類は不要ですが、勤務先で金額を確認できるものを提示することを求められることがあります。国民健康保険料の領収書を紛失した場合、住所地の役所に申請すれば、納付済額確認書を取得することが可能です。

しかし、社内の年末調整の書類提出の期限に間に合わずに、国民健康保険料の控除が受けられなかった場合も、確定申告をすれば国民健康保険料の控除ができます。

確定申告で国民健康保険料の控除が受けられるのは、次のような人です。

• ・年末調整を受けていない人
• ・年末調整を受けていても国民健康保険料の控除を受けていない人

なお、1年間に支払われた給与が「基礎控除38万円」と「給与所得控除65万円」の合計103万円以下の場合は、国民健康保険料の控除を受けなくても所得税の負担はありません。

ただし、2ヵ所以上で給与を得ている人の場合、おもな勤務先の給与以外の収入と、そのほかの所得が20万円を超えると確定申告の義務が生じます。これには除外規定があり、給与による収入から、基礎控除と医療費控除、寄付控除や雑損控除以外の所得控除を引いた金額が150万円以下の場合、または給与所得と退職所得以外が20万円以下の場合は、確定申告の義務がありません。除外規定は、主たる勤務先では給料から甲欄で源泉徴収がされていて、主たる勤務先以外からは乙欄で源泉徴収されている必要があります。

甲欄、乙欄とは、国税庁が作成している「給与所得の源泉徴収税額表」の税額欄のことです。主たる勤務先は甲欄を見て税額を算出し、主たる勤務先以外は乙欄を見て税額を算出します。

引用：経営ハッカー

例えば、2つの勤務先で60万円と50万円の収入を得ている場合、どちらか片方は主たる勤務先以外となり、たとえ給与が少額であっても源泉徴収されます。確定申告の義務はありませんが、乙欄の「主たる勤務先以外」で徴収された税額が多すぎる場合は還付申告をすることができます。

国民健康保険料を所得から控除してもらうために確定申告をする場合、下記のように進めます。

• 1. 確定申告用紙を用意します。税務署へ取りに行く、郵送で依頼する、国税庁のホームページからダウンロードするという、3つの方法があります。
• 2. 源泉徴収票を用意します。勤めていた会社やフリーランスで仕事をした会社から送付されます。
• 3. 国民健康保険の納付済証明書を用意します。自治体により名称が違いますが、支払った金額がわかる書類です。送付がない自治体もあり、その場合は領収書、口座振替ならば通帳から計算します。
• 4. 厚生年金など、他の社会保険の控除証明書を用意します。
• 5. 確定申告書に保険料の金額を記入し、税額を計算します。
• 6. 源泉徴収されている場合は通常、還付金の形で税金が戻ってきます。

国民健康保険料の控除のために確定申告をすることで、どの程度の減税効果があるのか見ていきましょう。具体的なケースを設定し、控除がない場合と、控除がある場合で比較してみます。

＜31歳・独身のケース＞

• 勤めていた会社を9月末日に退職
• 給与は月額給与40万円、ボーナスはなし、9カ月分の年収360万円
• 退職金の支給はなし
• 源泉徴収額は9ヵ月合計で14万8,590円
• 会社員時代の社会保険料（健康保険、厚生年金）総額は51万9,219円
• 退職後の3ヵ月間で支払った国民健康保険料は3期分で97,000円

【国民健康保険料の控除がない場合】

• 給与（カ）
• 360万円


• 給与所得（6）
• 給与360万円－給与所得控除額（下の速算表を元に計算）126万円＝234万円


• 課税される所得金額（26）
• 給与所得234万円－社会保険料控除51万9,219円－すべての人に適用される基礎控除38万円＝144万円（千円未満切り捨て）


• 所得税額（27）
• 課税所得144万円×所得税率5％＝72,000円


• 復興特別所得税（41）
• 所得税額72,000円×2.1%＝1,512円


• 所得税及び復興特別所得税額（42）
• 所得税額72,000円+復興特別所得税1,512円＝73,512円


• 還付される税金（48）
• 源泉徴収14万8,590円－所得税及び復興特別所得税額73,512円＝75,078円

※計算内の括弧で囲んだカタカナや数字は、上の申告書の欄に対応しています

＜給与所得控除の速算表＞

給与等の収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払金額）	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％　65万円に満たない場合には65万円
180万円超360万円以下	収入金額×30％+18万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％+54万円
660万円超1,000万円以下	収入金額×10％+120万円
1,000万円超	220万円（上限）

※平成29年分

参考：
給与所得控除｜税について調べる｜国税庁

＜所得税の速算表＞

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超330万円以下	10%	97,500円
330万円超695万円以下	20%	42万7,500円
695万円超900万円以下	23%	63万6,000円
900万円超1,800万円以下	33%	153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下	40%	279万6,000円
4,000万円超	45%	479万6,000円

参考：
所得税の税率│所得税│国税庁

【国民健康保険料を控除した場合】
国民健康保険料を3期分で97,000円納めた場合、会社員時代の社会保険料の支払いによる51万9,219円と合わせて、「社会保険料控除（12）」が61万6,219円となります。

上の計算式にあてはめると、所得税と復興特別所得税の合計が68,560円となるため、還付額は80,030円です。国民健康保険料の控除を受けたことで、4,952円還付金が増えました。

今回はわかりやすさを優先させたため入れていませんが、国民年金の3ヵ月分48,620円も合わせて申告すると、このケースではさらに還付額が2,481円増えます。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは？」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
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【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは？スマホ申告の活用など

確定申告で国民健康保険料の控除を受けると還付される税金は、収入やほかの所得控除額によって変わります。しかし、書類を書いて郵送、もしくは税務署に持っていくだけですので、年末調整で控除されていない人は確定申告で手続きをすることをおすすめします。