確定申告の基礎知識
確定申告時に受けられる国民健康保険料の控除とは
国民健康保険料を支払っている人は、確定申告によって控除を受けられます。ここでは、確定申告で国民健康保険料の控除手続きが必要なのかについての確認方法や、国民健康保険料の控除によって還付を受けられる額の計算方法などについてご紹介していきます。
目次
国民健康保険とは
日本は、すべての国民が何らかの公的保険に加入することが義務付けられています。
<おもな健康保険>
- ・健康保険(社会保険)…企業で加入している健康保険で、社員が対象
- ・共済組合…公務員、私学の教職員が対象
- ・船員保険…船員が対象
- ・後期高齢者医療制度…75歳以上及び65~74歳で一定の障害のある人が対象
- ・国民健康保険…上記以外の人
国民健康保険の場合は、下の見本のように左上に「国民健康保険被保険者証」と記入され、下の保険者名(発行所)が自治体になっています。

国民健康保険に加入している人
国民健康保険に加入しているのは、おもに次のような人です。
- ・自営業を営む個人事業主
- ・企業を退職して社会保険を継続していない無職の人
- ・老齢年金の給付を受けている65歳未満の人
- ・個人事業主が営む事業所で働いている場合などで、社会保険の強制加入事業所に該当せず、事業所が任意加入していない場合
- ・パートを掛け持ちしているなど2ヵ所以上で働いていて、勤務先の社会保険の加入要件を満たさない場合
確定申告をしなくても控除が受けられる場合
確定申告をしなくてもいいのは、勤務先の年末調整で社会保険料が控除されたケースです。一般的に、年末まで勤務している給与所得者で、給与から源泉徴収されている場合は、年末調整が行われます。退職によって無職になり、国民健康保険に加入した場合でも、年内に新たな勤務先に就職し、前職の源泉徴収票や自分で支払った国民健康保険料の金額などの必要書類を提出すれば、年末調整で国民健康保険の控除を受けられます。その場合、自分で確定申告する必要はありません。
控除を受けるために確定申告が必要な場合
国民健康保険料の控除を受けるために確定申告が必要なのは、年末調整を受けていない場合です。退職してから12月の給与の支給を受けるまでに新たに就職していないケースや、年末調整は受けたものの国民健康保険料の提出をしそびれて控除がされていないケースが挙げられます。
年末調整や確定申告では、国民健康保険料の払込みを証明する書類は不要ですが、勤務先で金額を確認できるものを提示することを求められることがあります。国民健康保険料の領収書を紛失した場合、住所地の役所に申請すれば、納付済額確認書を取得することが可能です。
しかし、社内の年末調整の書類提出の期限に間に合わずに、国民健康保険料の控除が受けられなかった場合も、確定申告をすれば国民健康保険料の控除ができます。
控除を受けられるかどうかの確認方法
確定申告で国民健康保険料の控除が受けられるのは、次のような人です。
- ・年末調整を受けていない人
- ・年末調整を受けていても国民健康保険料の控除を受けていない人
ただし、2ヵ所以上で給与を得ている人の場合、おもな勤務先の給与以外の収入と、そのほかの所得が20万円を超えると確定申告の義務が生じます。これには除外規定があり、給与による収入から、基礎控除と医療費控除、寄付控除や雑損控除以外の所得控除を引いた金額が150万円以下の場合、または給与所得と退職所得以外が20万円以下の場合は、確定申告の義務がありません。除外規定は、主たる勤務先では給料から甲欄で源泉徴収がされていて、主たる勤務先以外からは乙欄で源泉徴収されている必要があります。
甲欄、乙欄とは、国税庁が作成している「給与所得の源泉徴収税額表」の税額欄のことです。主たる勤務先は甲欄を見て税額を算出し、主たる勤務先以外は乙欄を見て税額を算出します。

例えば、2つの勤務先で60万円と50万円の収入を得ている場合、どちらか片方は主たる勤務先以外となり、たとえ給与が少額であっても源泉徴収されます。確定申告の義務はありませんが、乙欄の「主たる勤務先以外」で徴収された税額が多すぎる場合は還付申告をすることができます。
国民健康保険料控除のための確定申告手順
国民健康保険料を所得から控除してもらうために確定申告をする場合、下記のように進めます。
- 1. 確定申告用紙を用意します。税務署へ取りに行く、郵送で依頼する、国税庁のホームページからダウンロードするという、3つの方法があります。
- 2. 源泉徴収票を用意します。勤めていた会社やフリーランスで仕事をした会社から送付されます。
- 3. 国民健康保険の納付済証明書を用意します。自治体により名称が違いますが、支払った金額がわかる書類です。送付がない自治体もあり、その場合は領収書、口座振替ならば通帳から計算します。
- 4. 厚生年金など、他の社会保険の控除証明書を用意します。
- 5. 確定申告書に保険料の金額を記入し、税額を計算します。
- 6. 源泉徴収されている場合は通常、還付金の形で税金が戻ってきます。
控除額の計算方法
国民健康保険料の控除のために確定申告をすることで、どの程度の減税効果があるのか見ていきましょう。具体的なケースを設定し、控除がない場合と、控除がある場合で比較してみます。
<31歳・独身のケース>
- 勤めていた会社を9月末日に退職
- 給与は月額給与40万円、ボーナスはなし、9カ月分の年収360万円
- 退職金の支給はなし
- 源泉徴収額は9ヵ月合計で14万8,590円
- 会社員時代の社会保険料(健康保険、厚生年金)総額は51万9,219円
- 退職後の3ヵ月間で支払った国民健康保険料は3期分で97,000円

- 給与(カ)
- 360万円
- 給与所得(6)
- 給与360万円-給与所得控除額(下の速算表を元に計算)126万円=234万円
- 課税される所得金額(26)
- 給与所得234万円-社会保険料控除51万9,219円-すべての人に適用される基礎控除38万円=144万円(千円未満切り捨て)
- 所得税額(27)
- 課税所得144万円×所得税率5%=72,000円
- 復興特別所得税(41)
- 所得税額72,000円×2.1%=1,512円
- 所得税及び復興特別所得税額(42)
- 所得税額72,000円+復興特別所得税1,512円=73,512円
- 還付される税金(48)
- 源泉徴収14万8,590円-所得税及び復興特別所得税額73,512円=75,078円
<給与所得控除の速算表>
給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額) | 給与所得控除額 |
---|---|
180万円以下 | 収入金額×40% 65万円に満たない場合には65万円 |
180万円超360万円以下 | 収入金額×30%+18万円 |
360万円超660万円以下 | 収入金額×20%+54万円 |
660万円超1,000万円以下 | 収入金額×10%+120万円 |
1,000万円超 | 220万円(上限) |
参考:
給与所得控除|税について調べる|国税庁
<所得税の速算表>
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円超695万円以下 | 20% | 42万7,500円 |
695万円超900万円以下 | 23% | 63万6,000円 |
900万円超1,800万円以下 | 33% | 153万6,000円 |
1,800万円超4,000万円以下 | 40% | 279万6,000円 |
4,000万円超 | 45% | 479万6,000円 |
参考:
所得税の税率│所得税│国税庁
【国民健康保険料を控除した場合】

上の計算式にあてはめると、所得税と復興特別所得税の合計が68,560円となるため、還付額は80,030円です。国民健康保険料の控除を受けたことで、4,952円還付金が増えました。
今回はわかりやすさを優先させたため入れていませんが、国民年金の3ヵ月分48,620円も合わせて申告すると、このケースではさらに還付額が2,481円増えます。
確定申告を簡単に終わらせる方法
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
青色申告と白色申告の違いを知りたい!という方は、こちらもご参照ください。「青色申告と開業届の基礎知識!青色申告のメリットと白色申告との違い」
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も多いでしょう。
そこでお勧めしたいのが、確定申告ソフト「会計freee」の活用です。
会計freeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を完成させるまでのステップをご紹介します。
1.銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動入力!
1年分の経費の入力はとても面倒。会計freeeなら、銀行口座やクレジットカードを同期することで自動入力にできます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので、作業時間と手間を大幅に省くことができます。
2.簿記を知らなくても手軽に入力できる!
会計freee現金での支払いも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけととても手軽です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。
有料のスタータープラン(年払いで月額980円)、スタンダードプラン(年払いで月額1,980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。
価格・プランについて確認したい方はこちら。最大30日間無料でお試しいただけます。
3.質問に答えるだけで税金は自動計算
保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は、税金が安くなります。それらの難しい税金の計算も、会計freeeなら、質問に答えるだけで自動算出。確定申告のために、わざわざ税金の本を買って勉強をする必要はありません。
4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ
会計freeeを使って確定申告書を自動作成したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。
マイナンバーカードとカードリーダの用意があれば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!
e-Taxでネットで確定申告:PC・スマホでのやり方とメリットまとめ【2019年(令和元年)10月最新情報】
会計freeeを使うとどれくらいお得?
確定申告ソフトの会計freeeには、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」というたくさんの声をいただいています。
税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円ほど、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほどという場合がほとんどです。会計freeeなら、月額980円〜でステップに沿って質問に答えるだけで、簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは?スマホ申告の活用など
税務署に行かずに確定申告を終わらせるなら、電子申告(e-Tax)がおすすめです。freee電子申告開始ナビ(無料)について詳しくみる
まとめ
確定申告で国民健康保険料の控除を受けると還付される税金は、収入やほかの所得控除額によって変わります。しかし、書類を書いて郵送、もしくは税務署に持っていくだけですので、年末調整で控除されていない人は確定申告で手続きをすることをおすすめします。
また、フリーランスや個人事業主の方で確定申告をする場合は、国民健康保険も所得から忘れずに控除しましょう。その際、経理や会計の知識がなくても確定申告書類を作成できる会計freeeがおすすめです。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで、国民健康保険料の控除も反映された状態の確定申告書類を作成することができます。
確定申告ソフト freee
確定申告ソフト freee なら、面倒な確定申告が圧倒的に簡単・ラクになります。ぜひお試しを!