確定申告の基礎知識

医療費控除って何?医療費を多く支払った場合の控除額とは

医療費控除とはなんなのか

医療費控除とは、一定額以上の医療費の支払いをした場合に、所得から控除を受けられるものです。医療費控除は年末調整では対応できないため、サラリーマンの人も医療費控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。

医療費控除は、支払った医療費の額がそのまま税金から引かれると勘違いしやすいですが、所得から医療費を引いて税金を計算し直すというものです。サラリーマンなどの給与所得者は、医療費控除によって税金を払い過ぎていると、税務署から所得税の還付が受けられます。個人事業主は医療費控除を含めた額で、所得税などの計算を行って納付します。

医療費の合計が10万円を超えると控除が受けられる

医療費控除は確定申告をする年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が対象となり、自分の分だけではなく、生計を同一にする家族の分もまとめて申告できます。所得税は累進課税ですので、家族の中で一番所得の多い人が医療費控除を申告すると、税負担を減らせる額が大きくなり、お得です。

生計が同一であれば、同居は要件ではありませんので、下宿している大学生の子供の医療費を単身赴任中の父親が支払者であれば、単身赴任中の父親の所得から控除することもできます。

医療費控除は医療費から、保険金などで補てんされる額と10万円を引いた額です。ただし、総所得が200万円以下の人の場合には、10万円の代わりに総所得の5%を引いた額となります。

保険金で補てんされる額として差し引くのは、生命保険の入院給付金のほか、健康保険で支払われる高額療養費や出産育児一時金などが含まれます。

医療費控除の対象になる医療費

医療費控除の対象となるもの

医療機関で支払う診察代や薬代には、保険外診療のものも含まれます。薬局で購入する風邪薬などの市販の薬も医療費控除の対象です。入院費用や入院中の食事代も含まれます。妊娠・出産では、定期健診や検査代、出産や入院のための費用、不妊治療費用が対象です。

歯の治療では、保険適用外の高価な材料を使った場合も含まれます。歯列の矯正では、嚙み合わせを直す目的で子供が施術を受ける場合には適用されます。

医療機関に通院や入院をするための交通費のうち、バスや電車などの公共の交通機関によるものは、医療費控除の対象です。タクシーの利用は、急を要しているケースや電車やバスの利用ができない場合のみ認められます。タクシーの領収書の添付が必要になります。

医療費控除の対象にならないもの

病気の予防を目的とした医療費は医療費控除の対象となりません。たとえば、薬局で購入する薬の中でも、ビタミン剤は健康増進の目的とされます。また、人間ドッグを受診して病気が発見されない場合も、医療費控除に含むことはできません。

入院時の差額ベッド代も個人の都合で利用した場合は対象外です。交通費の中でも、自家用車のガソリン代や駐車料金は医療費控除に含められません。歯列矯正でも、大人の場合は美容目的とされるため、美容整形と同様に対象外となります。

医療費の控除を受けるために用意すべき書類

サラリーマンなどの給与所得者が確定申告で医療費控除を申請する場合には、確定申告書や医療費の明細書が必要です。確定申告書などは、税務署に取りに行くか、郵送で送付を依頼する方法のほかに、e-Taxシステムから自宅のプリンターで印刷する方法もあります。

確定申告で医療費控除の申請をするためには、病院や薬局の領収証やレシート類を保管しておくことが必要です。交通費では、タクシーには領収書がありますが、公共の交通機関の利用では領収書はありませんので、メモをとっておきます。

離れて暮らす家族の医療費も合わせて医療費控除の確定申告をする場合には、領収書を取り寄せておく必要があります。

医療費控除必要書類の書き方

医療費控除を申請するときは、医療費の明細書を作成した後、確定申告書の医療費控除の欄に記入します。

医療費の明細書は、確定申告書とともに配布されているものか、国税庁のホームページからダウンロードして印刷すると、手書きで記入できます。ホームページの確定申告書作成コーナーでは、直接入力して集計を行うことが可能です。自作のものを利用しても構いません。

医療費の明細書に必要な項目は「医療を受けた人」、「続柄」、「病院や薬局などの名称と所在地」、「治療内容や医薬品名」、「支払った医療費」「保険で補てんされる額」です。領収書やレシート、交通費のメモをもとに記入していきます。

「支払った医療費」から「保険で補てんされる額」と、10万円と所得の5%のいずれか少ない方を引くと、医療費控除として申告できる額が計算できますので、確定申告書に転記します。

まとめ

医療費控除は、所得税の還付が受けられるだけではなく、翌年の住民税にも反映されます。確定申告はe-Taxシステムを利用するとわかりやすいですので、家族の医療費が10万円を超えるときには、医療費控除の確定申告を行ってみましょう。

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