確定申告の基礎知識

雑所得と事業所得の違いは? 副業で副収入を得たら、確定申告は必要?

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サラリーマンが副業をしている場合、どの程度の副収入を得たら、確定申告は必要なのでしょうか。副収入の所得額によっては、確定申告は不要です。副業の事業所得と雑所得の違い、収入から所得を計算する方法などと合わせて解説していきます。

サラリーマンでも副収入があるなら確定申告すべきか

副収入といっても、本業の勤務先とは別の会社でアルバイトをして給与を得た場合や、ネットオークションで稼いだ場合、友人に頼まれて翻訳を場合など、収入の形態は様々です。副業という言葉は税法上にはなく、所得の種類によって、取り扱いや所得税などの計算方法は異なります。

サラリーマンは年末調整を受けていれば、確定申告の義務はありません。しかし、副業をしていて、確定申告が必要なケースに当てはまると、本業の給与所得と副業で得た所得を合算して、確定申告をして改めて所得税の計算をし直すことになります。

副収入は雑所得か?事業所得か?

副業のうち、アルバイトをして給与を得る場合は、正社員として働く場合と同様に給与所得となります。マンション経営をして得た所得は不動産所得であり、株の売買で得た利益は株式の譲渡所得です。わかりにくいのは、副収入が雑所得か事業所得になるかの区別ですが、明確な基準は設けられていません。

事業所得は、事業として営んだ結果、得られた所得です。「継続した期間で安定した収入が得られる」、「儲かる可能性がある」、「相当な時間を費やしている」、「職業として認知されている」といったことが判断材料となります。

一方、雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得など9種類の所得に、当てはまらないものをいいます。たとえば、文筆業を営む人以外が、原稿料を受け取った場合には雑所得です。

雑所得も事業所得も、収入から必要経費を引いて計算できる点では同じです。事業所得は、給与所得との「損益通算」が可能なため、副業で赤字が出た場合は、所得税などの税負担を抑えられる点が異なります。税務署では、副収入が雑所得と事業所得のいずれに該当するか、実情に合わせて判断しています。

ネットオークションやフリマで収入を得た場合は?

ネットオークションやフリマで得た収入は、基本的には雑所得です。売上から仕入れや経費を除いた所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。たとえば、30万円の売り上げがあっても、仕入れや経費に15万円が掛かっていると、所得は15万円ですので確定申告の必要はありません。

また、ネットオークションやフリマなどで販売したものが、洋服や食器、家具といった自宅にあった不用品の場合には、「生活用動産」として、所得が20万円を超えても確定申告は不要です。ただし、宝石や貴金属、美術工芸品などの場合は、1点が30万円を超えると課税対象となります。この場合も購入代金や経費は引くことができますので、利益が30万円以上ある場合に限られます。

ハンドメイド作品や転売目的で購入した商品を販売した場合には、材料費や仕入れ代、経費を除いて、20万円を超えると確定申告が必要です。友人などに依頼されて、出品する場合に友人から手数料を得ていた場合にも、インターネットの通信料やネットオークションの利用料を除いた額で判断します。こうしたケースでは、事業の規模などによっては、事業所得になる可能性も出てきます。

サラリーマンやパート勤務の主婦が副業をしたら?

サラリーマンやパートで働く主婦などが副業をした場合で確定申告が必要なケースを副業が雑所得や事業所得、給与所得の場合をみていきましょう。

給与所得は本業のみ、副業で雑所得や事業所得などがある場合

サラリーマンなどの給与所得者で給与を得ているのが本業の1か所の場合、副収入としての雑所得や事業所得などが20万円を超えていたら、確定申告の義務があります。

ただし、収入そのものではなく、経費を除いた所得で判断します。たとえば、友人に翻訳を依頼された場合、1年間で22万円の報酬を得ていたとしても、辞書の購入で3万円の経費を使っていれば、所得は19万円ですので確定申告は不要です。

本業のほかに副業として給与所得がある場合

サラリーマンやパートで働く主婦は、本業の勤務先では、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出すことで、年末調整を受けています。副業が給与所得の場合でも、副業の勤務先では年末調整が受けられないため、副業の給与が20万円を超えると確定申告が必要です。ただし、給与所得から基礎控除や医療費控除などを除く所得控除を引いた額が、150万円以下の人は除かれます。確定申告によって、本業と副業の給与所得を合算して、所得税などを再計算します。

<参考>給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

各所得の税率と計算方法

副業による雑所得や事業所得、給与所得のいずれも、本業の給与所得と合算して、所得税などを計算します。ただし、雑所得の中で金融類似商品による利益は、源泉分離課税のため、別に算出されます。

所得税は累進課税となっているため、所得に応じて税率が5%~45%の7段階です。2037年までは、復興特別所得税として、2.1%も徴収されます。

おわりに

サラリーマンが副業で副収入を得た場合、所得が20万円以上ある場合には原則として確定申告が必要になります。確定申告で副業の所得が加わると、所得税だけではなく、住民税の税額も上がることに留意しておきましょう。

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