確定申告をする上でぜひ活用したいのが控除です。総所得から一定金額を差し引くことで、課税対象となる所得が減り、節税効果が見込めます。しかし、そもそも自分が行った寄付が寄附金控除に該当するのか、また計算方法などを考えて億劫に思う方もいらっしゃるようです。今回の記事では、寄付をすることで対象になる寄附金控除について詳しくご説明していきます。

• 寄附金控除とは
• 寄附金控除と確定申告の関係
• 確定申告で寄附金控除の対象となる人とは？
• 寄附金控除とふるさと納税
• 確定申告での寄附金控除に必要な書類
• 寄附金控除の計算を簡単に
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

まずは、寄附金控除とは何なのかについてご説明します。

都道府県・市区町村・認定NPO法人などに寄付をした場合、その金額に応じて確定申告の際に控除が受けられる制度を寄附金控除といいます。
国税庁は、寄附金控除について下記のように定義しています。

納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。
参照：国税庁『No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)』

もしこの記事をご覧になっている方が寄付を行った場合、寄附金控除の対象となる可能性があります。

次に、寄附金控除と所得税の関係について見ていきます。
そもそも控除とは、「ある金額から、一定額を差し引くこと」です。日本ではその人の所得に応じて課税される税金が決まり、確定申告によって一年の所得を申告・納税します。確定申告をする際に、各控除によって所得から一定金額を差し引けるのです。 寄附金控除は、所得から差し引くことができる控除の一つ。控除の金額が多ければ多いほど、納税金額も少なくなりますので是非活用したいところです。

寄附金控除の対象になる方は、具体的には以下に寄付をした方々です。

参照：国税庁『No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)』

上記の中で★マークがついている寄付に関しては寄附金控除ではなく、寄付金特別控除を適用することもできます。寄付金特別控除には以下の種類があり、申告内容にもよりますが寄附金控除よりも節税効果が高い場合もあります。

寄付金特別控除

「認定NPO法人等」とは、所轄庁（都道府県知事や指定都市の長）の認定を受けたNPO法人を指します。認定NPO法人の一覧は、内閣府NPO法人ホームページから確認できます。

最近話題のふるさと納税も寄附金控除の一つ。寄付先が都道府県・市区町村の場合の寄付はふるさと納税に該当します。
ふるさと納税は寄付をすることで、地域を代表する特産品などが送られてくる上に、寄付金額から自己負担の約2,000円を差し引いた金額を税金から控除できます。

寄附金控除の対象となる寄付先へ寄付した場合、寄付金額を証明する書類が必要です。
金額を確定申告書類に記入するためだけではなく、提出時に添付も必要なので注意しましょう。
書類は寄付先から送られてきますが、届かない場合は「寄附金控除を受けるために必要な書類を受け取りたい」と連絡をしましょう。

寄附金控除には計算方法があります。高額な寄付をのぞき、寄付金額合計から2000円を差し引いた金額が控除額になります。

上記のいずれか低い金額から2000円を引いた金額が寄附金控除額です。
もし計算に不安がある方は、確定申告ソフトfreeeの活用がおすすめです。後ほど詳しくご説明しますが、ステップに沿って記入をするだけで簡単に確定申告書類の作成が完了します。

画像の出典：freeeヘルプセンター『寄附金（特別）控除の内容を記入する』

例えば、上記の図のように寄付の分類、名称、金額を入れるだけでOK。各項目横の「？」マークをクリックすれば、その項目に関する詳しい説明を読むこともできます。

【確定申告書B 第一表／第二表】

画像の出典：freeeヘルプセンター『寄附金（特別）控除の内容を記入する』

記入した内容は、上記の図のように確定申告書Bに反映されます。プリントアウトするだけで申告書類が完成です。

また、寄附金控除の他にも、確定申告書は様々な記入が必要です。それらの記入に関しても、下記のように簡単に行うことができます。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

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さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

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完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

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