確定申告の基礎知識

確定申告をする必要はある?結婚して専業主婦になった場合は

結婚退職によって専業主婦となった場合、どういったケースで確定申告をする必要があるのでしょうか。専業主婦が確定申告で気をつけるポイントや、夫の扶養内で働く場合の収入の限度なども含めて、解説していきます。

専業主婦が気にするべき確定申告のポイント

専業主婦で収入がない場合の確定申告で注意するべきポイントをまとめました。

医療費控除は家族分まとめて収入の高い人で申告

医療費控除は、本人の分だけではなく、生計を同一にする家族の分をまとめて控除の対象に含めることができます。そのため、収入のない専業主婦の医療費も、夫などの収入から控除することが可能です。所得税は累進課税となっていますので、所得の多い人から医療費控除を申請した方が得です。

医療費控除は、実際に支払った医療費から保険金で補てんされる金額と10万円を引いた額になります。ただし、総所得が200万円未満の人は、10万円ではなく、総所得の5%を引きます。

医療費は病院や調剤薬局で支払ったものだけではなく、医薬品の購入や医療機関の受診のための交通費も対象です。

専業主婦はふるさと納税で控除される税金がない

ふるさと納税は、自治体への寄付金から2,000円を除いた額が、確定申告などで当該年度の所得税からの還付と、翌年の住民税の減額によって戻ってくる制度です。支払った所得税や翌年支払い予定の住民税が減る制度ですので、専業主婦名義で行った寄付は、控除する所得税や住民税がなければ控除することができません。

寄付金控除を考慮して寄付を行うときは、収入のある配偶者の名義で行いましょう。ただし、こうした寄付金控除には所得によって限度額が定められています。

確定申告をしたほうがよい場合

結婚して専業主婦となった場合、本人、あるいは配偶者である夫が確定申告をした方がよいケースがあります。

専業主婦本人の確定申告が必要なケース

年の途中で会社を退職をして専業主婦になった場合は、年末調整を受けていない状況です。1年分の収入を見込んで所得税を計算して、給与から源泉徴収されていたため、確定申告をすると、払いすぎた所得税の還付を受けられることが多いです。

専業主婦の夫が確定申告をするべきケース

配偶者控除は、合計所得金額が38万円以下の場合に受けられる控除で、基礎控除と給与所得控除から勘案して、給与収入が103万円以下の場合に受けられます。配偶者特別控除は、妻の合計所得金額が38万円を超えた場合で、76万円未満までのときに所得に応じて受けられる控除です。給与収入では、年収103万円を超えて141万円未満のときに適用され、夫の合計所得金額が1000万円以下といった要件があります。

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配偶者控除、あるいは、配偶者特別控除に該当し、結婚したタイミングなどによって、年末調整で控除を受けていない場合、夫の確定申告をすることで、所得税の還付が受けられます。

扶養範囲内で働くためにはどうすればよいか

夫がサラリーマンや公務員の場合、配偶者控除を受けるためには、パートやアルバイトの給与所得の場合、基礎控除38万円と給与所得控除を合わせた年収103万円以下が基準となります。年収103万円以下の場合は所得税の負担もありません。

次に、これまでは健康保険と年金の社会保険が夫の扶養となる、年収130万円未満が基準となっていました。しかし平成28年10月から、社会保険の加入対象が拡大しました。従業員501名以上の会社で働いている場合には、週20時間以上の勤務で、年収106万円以上の年収が見込まれると、社会保険への加入が義務づけられました。「年収106万円の壁」といわれています。

扶養範囲内で働きたい場合には、所得税の負担がなく、夫が配偶者控除を受けられる103万円以下、所得税は払うものの、社会保険の加入義務のない106万円以下が今後の基準となります。あるいは、従業員501名未満の会社で、130万円未満で働くことも選択肢の一つです。

実際に確定申告をするには

結婚後退職して専業主婦になった人が確定申告を行う場合には、前の勤務先の源泉徴収票が必要です。源泉徴収票は、退職時などに会社から交付されます。源泉徴収票が結婚前の苗字になっている場合には、住民票を求められることもあります。

退職金の支払いを受けている場合、退職金は20年以下の勤続年数の場合、1年ごとに40万が控除された額の1/2が退職所得です。勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を出していない場合には、20.42%で源泉徴収されていますので、確定申告によって退職所得として計算すると還付を受けられます。

生命保険料控除を受けたいときには、生命保険控除証明書を用意も必要です。退職と入籍までに期間があった場合には、国民年金と国民健康保険に加入しているケースもあります。社会保険料控除を受けるためには、国民年金は国民年金控除証明書などが必要ですが、国民健康保険は、納付した証明書の添付は求められていません。

確定申告書はA様式を使い、住所地を管轄する税務署に提出します。所得税の還付を受ける場合、結婚で苗字が変わっている人は新しい姓の名義の銀行口座が必要ですので注意しましょう。



まとめ

結婚して退職した年は、確定申告によって所得税が戻るケースが多いですので、計算してみましょう。夫の扶養内で働くことを考えるときは、社会保険の加入のメリットやデメリットについても考えてみる必要があります。

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