確定申告の基礎知識

確定申告を行う際に必要となる書類の1つに、源泉徴収票があります。
確定申告を正しく行うためには、この源泉徴収票の理解が不可欠です。
今回は、確定申告をスムーズに済ませるために必要な、確定申告と源泉徴収票の関係について紹介していきます。また、源泉徴収票を無くしてしまった！という方のためにも、源泉徴収票を改めて入手する方法もお伝えしていきます。

• そもそも源泉徴収票とは
• 源泉徴収票は3種類ある
• 源泉徴収票が発行されるタイミング
• 確定申告で抑えたい源泉徴収票の7つの項目
• 源泉徴収票がない！？そんな時の入手方法
• 源泉徴収票が入手できない時の手続き
• マイナンバーの記載はなくても大丈夫？
• 2018年にあった変更点
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

源泉徴収とは、給与や報酬を支払う側があらかじめ税金を差し引き、差し引いた税金を国に納める制度のことです。そして、給与や報酬額、及び差し引いた税額などが記載された書類が、源泉徴収票と呼ばれるものです。
給与や報酬を支払う側は源泉徴収票を2通作成し、翌年の1月31日までに1通を税務署長、もう1通を源泉徴収を行った従業員に交付しなければなりません。これは法律で定められたことです。
会社勤めの方は、年に1回会社から渡される「給与所得の源泉徴収票」が馴染み深いのではないでしょうか。ただ、見たことはあっても会社勤めの方の場合は年末調整を会社が行ってくれるため、意識してじっくりと見たという方はあまりいないかもしれません。
一方で、フリーランスの方は自分で確定申告を行わなくてはならないため、源泉徴収票についてより深く理解する必要があります。

源泉徴収票は支払を受ける所得の違いなどによって、3つの種類に分かれます。

1月1日から12月31日までに支払われた給与等の支払金額や、所得税等の源泉徴収税額が記載されています。会社から給与を得ている方は、一般的にこちらの源泉徴収票を受け取ります。

退職手当等の支払金額や所得税の源泉徴収税額が記載されています。退職日から1か月以内に会社から交付されます。

1月1日から12月31日までに支払われた公的年金等の支払金額や所得税の源泉徴収税額が記載されています。支払を受けた翌年の1月31日までに交付されます。

本ページでは、「①給与所得の源泉徴収票」について説明をします。

源泉徴収票が発行されるタイミングはおもに次の2パターンです。

毎年12月に年末調整の計算が終了した後に源泉徴収票が発行されます。いわば、年末調整の「最終報告書」として作成されていることになります。従業員が受け取るものとは別に、税務署に1部、市区町村に2部提出されるので、会社は従業員1人につき合計4枚の源泉徴収票を作成しています。

従業員の退職時に、1月1日〜退職時点までの給与に基づいた源泉徴収票が発行されます。 受け取った源泉徴収票は、年内に就職することがなかった場合には確定申告で、就職すれば次の職場での年末調整で使われます。

確定申告をする際には源泉徴収票の添付が必要です。確定申告書を作成する際に源泉徴収票で必要な情報は大きく分けて7つあります。青枠で囲った箇所について、詳しくご紹介します。
以下の表の①～⑦を例に見ていきましょう。

支払金額は、給与、残業代（時間外手当）、ボーナス（賞与）ほか、各種手当などを含んだ額面の給料のことです。1年分の合計額が記載されているので、年収とだいたい等しくなります。

給与所得控除後の金額は、収入金額（源泉徴収票の中での支払金額）から給与所得控除を引いて算出されます。
「給与所得控除」は、「会社だけでなく従業員にも必要経費がある」との考えのもと、一定額を経費として年収から差し引くことで、払うべき税金を安くするという制度です。給与所得控除はそれぞれの年収（支払金額）に応じて金額が変わります。詳しくは、国税庁のホームページで確認してみてください。

②で説明した「給与所得控除」以外の控除の合計額が記載されています。この合計額には大きく分けて、次の2つが含まれています。

例えば、以下のような控除があります。

＜年末調整の際に適用される控除の例＞

※住宅ローン控除は所得控除とは異なり、所得税を最終的に計算したものから直接差し引くことが可能です。

1年間で徴収された所得税の合計額が記載されています。
「②給与所得控除後の金額」から「③所得控除の額の合計額」を差し引くと、課税対象となる金額が算出されます。この金額に税率をかけたものが、この「④源泉徴収税額」となります。

源泉徴収額は、

給与や報酬が１００万円以下の場合は、
給与や報酬×１０．２１％

給与や報酬が１００万円以上の場合は、
（給与や報酬－１００万円）×２０．４２％

というように計算されます。
また、平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日の間に生ずる所得について源泉徴収を行う際には、復興特別所得税が併せて徴収されています。これは、平成２３年１２月２日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づいたものです。上記の式の０．２１％（１００万円以上の場合は０．４２％）がこれに当たります。

これら①～④は、確定申告書を作成する際に転記する内容です。
このように、確定申告と源泉徴収票は切っても切れない関係なのです。

配偶者控除に関する情報（控除対処の配偶者の有無や、控除の金額）や、扶養親族の人数などを記載します。2016年分の源泉徴収票から、人数だけでなく、誰を扶養に入れているかも明記されるようになりました。抜け漏れがないか、また扶養から外れた配偶者や親族が記載されていないかを確認しましょう。

1年間に支払った社会保険料です。「健康保険料」、「介護保険料」、「厚生年金保険料」、「雇用保険料」の合計額が記載されます。月々の給与明細には、それぞれの内訳が記載されていますから、一般的には12か月分を合計すると源泉徴収票の「社会保険料」の金額と一致します。

「生命保険料の控除額」には、生命保険などの保険料を支払っている場合の所得控除額が記載されています。生命保険料控除全体の控除額は、所得税で12万円、住民税で7万円が最大です。保険の種類によって、控除区分が定められています。
「地震保険料の控除額」も同様に、地震保険などの支払保険料に応じて生じる所得控除の金額が記載されます。所得税が最高5万円、個人住民税（地方税）が最高2万5千円、課税所得金額から控除されます。
「住宅借入金等特別控除」とは、一般的に住宅ローンを組んだ際に生じる控除を指します。住宅ローン控除は、所得控除と違って、最終的に計算された所得税から直接引くことができます。
※源泉徴収票の情報を確定申告書に転記する方法は、こちらのページで詳しくまとめています。

中には年度途中で退職したため源泉徴収票が手元にない、または紛失してしまったなんて方もいるかもしれません。
年度途中で退職して源泉徴収票が手元にないという方は、退職した職場に発行するよう頼んでみましょう。中には年末になるとこちらから何も言わなくとも発行してくれる会社もありますが、心配な方は電話等でお願いしておけば発行してくれるはずです。
また、紛失してしまったという方も、再発行してくれるよう職場に相談をしてみましょう。しっかりと給与の管理を行ってくれている職場であれば、すぐに再発行してくれるはずです。

上記の手段をとったにも関わらず、源泉徴収票が入手できなかったというケースもあるかもしれません（退職した会社が倒産し、給与管理者の行方が分からないなど）。源泉徴収票が手元にない場合は、確定申告をする年度の1月1日から12月31日までの給与明細を用意して、それらを自身で計算して確定申告書を作成することになります。その際には、税務署で源泉徴収票不交付の届出手続を行います。
ただし、本来会社には源泉徴収票を発行する義務があります。このため、会社が源泉徴収票を発行してくれない旨を所轄の税務署に相談すれば、その会社に対し指導を行ってくれます。指導が入れば、後に源泉徴収票を発行してもらうことが出来るでしょう。

会社にマイナンバーを提出したにも関わらず、よく見ると実は源泉徴収票には記載がありません。これは、個人情報保護のため、各社員に渡す源泉徴収票にはマイナンバーは記載しない取り扱いになっているためです。
反対に、会社から税務署や自治体に提出する税金関係の書類には本人や控除対象配偶者、扶養親族のマイナンバーが記載されています。

前年と比較すると、2018年の源泉徴収票には項目名の変更が3カ所あります。これは、「配偶者控除及び配偶者特別控除」が大幅に見直されたためです。

従来は「控除対象配偶者の有無等」という欄だった箇所が「（源泉）控除対象配偶者の有無等」に変わりました。年末調整をしている場合には控除対象配偶者を有していれば、年末調整していない場合には源泉控除対象配偶者を有していれば、丸印が付されます。（前年までは、配偶者控除をした場合に丸印が付されていました。）

従来は「配偶者特別控除の額」という欄だった箇所が、「配偶者（特別）控除の額」に変わりました。配偶者控除の額あるいは配偶者特別控除の額が記載されます。（前年までは配偶者特別控除の額を記載する欄として利用されていました。）

従来は「控除対象配偶者」という欄だった箇所が、「（源泉・特別）控除対象配偶者」に変わりました。控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者、源泉控除対象配偶者のいずれかの対象となる配偶者の氏名等が記載されます。（前年までは、配偶者控除の対象となる配偶者の氏名等を記載する欄として利用されていました。）

いかがでしたでしょうか？確定申告時の源泉徴収票の重要性が理解いただけたかと思います。
源泉徴収票を無くしてしまったという方も、焦らずに記事で紹介した方法を試してみてください。
税金に関する用語が多く飛び出し、頭を抱えたくなった方もいることでしょう。しかし、納税は国民の義務です。面倒くさがらずに、正しく確定申告を行いましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは？」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


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あとは自動で確定申告書を作成してくれるので、税務署に郵送や電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう？
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余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは？スマホ申告の活用など