確定申告の基礎知識

源泉徴収票の見方:確定申告に役立つポイントを紹介!

確定申告を行う際に必要となる書類の1つに、源泉徴収票があります。
確定申告を正しく行うためには、この源泉徴収票の理解が不可欠です。
今回は、確定申告をスムーズに済ませるために必要な、確定申告と源泉徴収票の関係について紹介していきます。また、源泉徴収票を無くしてしまった!という方のためにも、源泉徴収票を改めて入手する方法もお伝えしていきます。

確定申告と源泉徴収

目次

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そもそも源泉徴収票とは

源泉徴収とは、給与や報酬を支払う側があらかじめ税金を差し引き、差し引いた税金を国に納める制度のことです。そして、給与や報酬額、及び差し引いた税額などが記載された書類が、源泉徴収票と呼ばれるものです。
給与や報酬を支払う側は源泉徴収票を2通作成し、翌年の1月31日までに1通を税務署長、もう1通を源泉徴収を行った従業員に交付しなければなりません。これは法律で定められたことです。
会社勤めの方は、年に1回会社から渡される「給与所得の源泉徴収票」が馴染み深いのではないでしょうか。ただ、見たことはあっても会社勤めの方の場合は年末調整を会社が行ってくれるため、意識してじっくりと見たという方はあまりいないかもしれません。
一方で、フリーランスの方は自分で確定申告を行わなくてはならないため、源泉徴収票についてより深く理解する必要があります。

源泉徴収票は3種類ある

源泉徴収票は支払を受ける所得の違いなどによって、3つの種類に分かれます。

①給与所得の源泉徴収票

1月1日から12月31日までに支払われた給与等の支払金額や、所得税等の源泉徴収税額が記載されています。会社から給与を得ている方は、一般的にこちらの源泉徴収票を受け取ります。

②退職所得の源泉徴収票

退職手当等の支払金額や所得税の源泉徴収税額が記載されています。退職日から1か月以内に会社から交付されます。

③公的年金等の源泉徴収票

1月1日から12月31日までに支払われた公的年金等の支払金額や所得税の源泉徴収税額が記載されています。支払を受けた翌年の1月31日までに交付されます。

本ページでは、「①給与所得の源泉徴収票」について説明をします。

源泉徴収票が発行されるタイミング

源泉徴収票が発行されるタイミングはおもに次の2パターンです。

①年末調整の計算後

毎年12月に年末調整の計算が終了した後に源泉徴収票が発行されます。いわば、年末調整の「最終報告書」として作成されていることになります。従業員が受け取るものとは別に、税務署に1部、市区町村に2部提出されるので、会社は従業員1人につき合計4枚の源泉徴収票を作成しています。

②従業員の退職時

従業員の退職時に、1月1日〜退職時点までの給与に基づいた源泉徴収票が発行されます。 受け取った源泉徴収票は、年内に就職することがなかった場合には確定申告で、就職すれば次の職場での年末調整で使われます。

確定申告で抑えたい源泉徴収票の7つの項目

確定申告をする際には源泉徴収票の添付が必要です。確定申告書を作成する際に源泉徴収票で必要な情報は大きく分けて7つあります。青枠で囲った箇所について、詳しくご紹介します。
以下の表の①~⑦を例に見ていきましょう。

源泉徴収票

①支払金額

支払金額は、給与、残業代(時間外手当)、ボーナス(賞与)ほか、各種手当などを含んだ額面の給料のことです。1年分の合計額が記載されているので、年収とだいたい等しくなります。

②給与所得控除後の金額

給与所得控除後の金額は、収入金額(源泉徴収票の中での支払金額)から給与所得控除を引いて算出されます。
「給与所得控除」は、「会社だけでなく従業員にも必要経費がある」との考えのもと、一定額を経費として年収から差し引くことで、払うべき税金を安くするという制度です。給与所得控除はそれぞれの年収(支払金額)に応じて金額が変わります。詳しくは、国税庁のホームページで確認してみてください。

給与所得控除

③所得控除の額の合計額

②で説明した「給与所得控除」以外の控除の合計額が記載されています。この合計額には大きく分けて、次の2つが含まれています。

  • これまで毎月の給与計算で控除してきた金額:毎月給料から天引きされてきた、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、企業共済掛金などの年間合計額です。前職分があればそれも含まれています。
  • 身元確認書類:配偶者控除や基礎控除など、年末調整で初めて登場する控除です。源泉徴収票の下部には、その内訳が記載されています。

例えば、以下のような控除があります。

<年末調整の際に適用される控除の例>

  • 基礎控除:すべての課税者について、一律に適用される控除
  • 雑損控除:盗難や災害などに遭ったとき、その損害額について適用される控除
  • 医療費控除:一部の入院治療代、介護費用などについて適用される控除
  • 寄附金控除:災害の義援金など、寄附した金額について適用される控除
  • 障害者控除:納税者自身や扶養親族に障害者がいる場合に適用される控除
  • 寡婦(夫)控除:配偶者と離婚・死別して、扶養すべき子どもなどがいる場合に適用される控除
  • 勤労学生控除:給与を得て働いている学生・生徒で、所得が水準以下の場合に適用される控除
  • 扶養控除:養うべき家族などがいる場合に適用される控除
  • 配偶者控除・配偶者特別控除:一定水準以下の収入の配偶者がいる場合に適用される控除

※住宅ローン控除は所得控除とは異なり、所得税を最終的に計算したものから直接差し引くことが可能です。

④源泉徴収税額

1年間で徴収された所得税の合計額が記載されています。
「②給与所得控除後の金額」から「③所得控除の額の合計額」を差し引くと、課税対象となる金額が算出されます。この金額に税率をかけたものが、この「④源泉徴収税額」となります。

源泉徴収額は、

給与や報酬が100万円以下の場合は、
給与や報酬×10.21%

給与や報酬が100万円以上の場合は、
(給与や報酬-100万円)×20.42%

というように計算されます。
また、平成25年1月1日から平成49年12月31日の間に生ずる所得について源泉徴収を行う際には、復興特別所得税が併せて徴収されています。これは、平成23年12月2日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づいたものです。上記の式の0.21%(100万円以上の場合は0.42%)がこれに当たります。

これら①~④は、確定申告書を作成する際に転記する内容です。
このように、確定申告と源泉徴収票は切っても切れない関係なのです。

⑤配偶者控除や扶養親族の情報など

配偶者控除に関する情報(控除対処の配偶者の有無や、控除の金額)や、扶養親族の人数などを記載します。2016年分の源泉徴収票から、人数だけでなく、誰を扶養に入れているかも明記されるようになりました。抜け漏れがないか、また扶養から外れた配偶者や親族が記載されていないかを確認しましょう。

⑥社会保険料等の金額

1年間に支払った社会保険料です。「健康保険料」、「介護保険料」、「厚生年金保険料」、「雇用保険料」の合計額が記載されます。月々の給与明細には、それぞれの内訳が記載されていますから、一般的には12か月分を合計すると源泉徴収票の「社会保険料」の金額と一致します。

⑦各種控除の金額

「生命保険料の控除額」には、生命保険などの保険料を支払っている場合の所得控除額が記載されています。生命保険料控除全体の控除額は、所得税で12万円、住民税で7万円が最大です。保険の種類によって、控除区分が定められています。
「地震保険料の控除額」も同様に、地震保険などの支払保険料に応じて生じる所得控除の金額が記載されます。所得税が最高5万円、個人住民税(地方税)が最高2万5千円、課税所得金額から控除されます。
「住宅借入金等特別控除」とは、一般的に住宅ローンを組んだ際に生じる控除を指します。住宅ローン控除は、所得控除と違って、最終的に計算された所得税から直接引くことができます。
※源泉徴収票の情報を確定申告書に転記する方法は、こちらのページで詳しくまとめています。

源泉徴収票がない!?そんな時の入手方法

中には年度途中で退職したため源泉徴収票が手元にない、または紛失してしまったなんて方もいるかもしれません。
年度途中で退職して源泉徴収票が手元にないという方は、退職した職場に発行するよう頼んでみましょう。中には年末になるとこちらから何も言わなくとも発行してくれる会社もありますが、心配な方は電話等でお願いしておけば発行してくれるはずです。
また、紛失してしまったという方も、再発行してくれるよう職場に相談をしてみましょう。しっかりと給与の管理を行ってくれている職場であれば、すぐに再発行してくれるはずです。

源泉徴収票が入手できない時の手続き

上記の手段をとったにも関わらず、源泉徴収票が入手できなかったというケースもあるかもしれません(退職した会社が倒産し、給与管理者の行方が分からないなど)。源泉徴収票が手元にない場合は、確定申告をする年度の1月1日から12月31日までの給与明細を用意して、それらを自身で計算して確定申告書を作成することになります。その際には、税務署で源泉徴収票不交付の届出手続を行います。
ただし、本来会社には源泉徴収票を発行する義務があります。このため、会社が源泉徴収票を発行してくれない旨を所轄の税務署に相談すれば、その会社に対し指導を行ってくれます。指導が入れば、後に源泉徴収票を発行してもらうことが出来るでしょう。

マイナンバーの記載はなくても大丈夫?

会社にマイナンバーを提出したにも関わらず、よく見ると実は源泉徴収票には記載がありません。これは、個人情報保護のため、各社員に渡す源泉徴収票にはマイナンバーは記載しない取り扱いになっているためです。
反対に、会社から税務署や自治体に提出する税金関係の書類には本人や控除対象配偶者、扶養親族のマイナンバーが記載されています。

2018年にあった変更点

前年と比較すると、2018年の源泉徴収票には項目名の変更が3カ所あります。これは、「配偶者控除及び配偶者特別控除」が大幅に見直されたためです。

源泉徴収票 配偶者

①(源泉)控除対象配偶者の有無等

従来は「控除対象配偶者の有無等」という欄だった箇所が「(源泉)控除対象配偶者の有無等」に変わりました。年末調整をしている場合には控除対象配偶者を有していれば、年末調整していない場合には源泉控除対象配偶者を有していれば、丸印が付されます。(前年までは、配偶者控除をした場合に丸印が付されていました。)

②配偶者(特別)控除の額

従来は「配偶者特別控除の額」という欄だった箇所が、「配偶者(特別)控除の額」に変わりました。配偶者控除の額あるいは配偶者特別控除の額が記載されます。(前年までは配偶者特別控除の額を記載する欄として利用されていました。)

③(源泉・特別)控除対象配偶者

従来は「控除対象配偶者」という欄だった箇所が、「(源泉・特別)控除対象配偶者」に変わりました。控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者、源泉控除対象配偶者のいずれかの対象となる配偶者の氏名等が記載されます。(前年までは、配偶者控除の対象となる配偶者の氏名等を記載する欄として利用されていました。)

まとめ

いかがでしたでしょうか?確定申告時の源泉徴収票の重要性が理解いただけたかと思います。
源泉徴収票を無くしてしまったという方も、焦らずに記事で紹介した方法を試してみてください。
税金に関する用語が多く飛び出し、頭を抱えたくなった方もいることでしょう。しかし、納税は国民の義務です。面倒くさがらずに、正しく確定申告を行いましょう。

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