確定申告の際に必要な書類の一つに「源泉徴収票」があります。確定申告を正しく行うためには、この源泉徴収票の理解が欠かせません。

2019年4月1日から、確定申告に源泉徴収票を添付する必要がなくなりました。また、2020年分の確定申告からは、所得控除や基礎控除、公的年金控除などの控除額の取り決めが変わるので注意が必要です。

この記事では、確定申告と源泉徴収票の関係についてご説明します。

• 確定申告をするには源泉徴収票の理解が必要
• 源泉徴収票とは
• 3種類の源泉徴収票と確定申告の注意
• 1.給与所得の源泉徴収票
• 2.退職所得の源泉徴収票
• 3.公的年金等の源泉徴収票
• 源泉徴収票が発行されるタイミング
• 1.年末調整の計算後
• 2.従業員の退職時
• 確定申告で抑えたい源泉徴収票の7つの項目
• ①支払金額
• ②給与所得控除後の金額
• ③所得控除の額の合計額
• ④源泉徴収税額
• ⑤配偶者控除や扶養親族の情報など
• ⑥社会保険料等の金額
• ⑦各種控除の金額
• 源泉徴収票がない場合は会社に相談
• 源泉徴収票が入手できない場合は過去の給与明細で確定申告
• 源泉徴収票にはマイナンバーは記載されない
• 2022年の確定申告では源泉徴収票の添付が不要
• 令和2年分の所得税確定申告から控除の見直しが適用される
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

会社勤めの方は、年に1回会社から渡される「給与所得の源泉徴収票」に馴染み深いのではないでしょうか。

副業をしているサラリーマンの方、会社を辞めて個人事業主になったフリーランスの方、退職して退職所得がある方などは、自分で確定申告をしなければならないので源泉徴収票について詳しく理解しておく必要があります。

源泉徴収とは、給与や報酬を支払う側があらかじめ税金を差し引き、差し引いた税金を国に納める制度のことです。そして、給与や報酬額、及び差し引いた税額などが記載された書類を源泉徴収票といいます。

給与・報酬の支払者は、翌年の1月31日までに税務署と源泉徴収した従業員などに源泉徴収票を交付しなければなりません。これは法律で定められています。

「給与所得の源泉徴収票」は、上記提出範囲に該当するものを、支払者の所轄税務署へ支払いの確定した年の翌年の1月31日までに提出しなければなりません。
また、給与等の支払を受ける方には、その年の翌年の1月31日まで（年の中途で退職した方の場合は、退職の日以後1か月以内）に全ての受給者に交付しなければなりません。

源泉徴収票は、支払われる所得の種類によって3つに分かれます。

「給与所得の源泉徴収票」には、1月1日から12月31日までに支払われた給与などの金額と、源泉徴収された所得税の金額が記載されています。パートやアルバイト、正社員など雇用形態に関わらず、会社から給与をもらっている場合は、「給与所得の源泉徴収票」が送られてきます。

会社は給与額に応じて源泉徴収し、年末調整をしているので、他に控除などがある場合は税金を払いすぎている可能性もあります。医療費控除や住宅ローン控除の対象となる方は、確定申告をすることで過払いとなっている税金の還付を受けることができます。

医療費控除について詳しく知りたい方は、「医療費控除のしくみとは？ 控除対象や申請方法・確定申告での手続きについて」を、住宅ローン控除について詳しく知りたい方は、「住宅ローン控除の対象とは？計算方法や確定申告の方法まとめ」をご覧ください。

「退職所得の源泉徴収票」には、退職手当の支給額と源泉徴収された所得税額が記載されています。

なお、退職した年の12月31日までにこの「退職所得の源泉徴収票」を再就職先に提出しない場合や、退職した年の12月31日までに再就職しない場合は、確定申告が必要になります。

退職、転職した場合の確定申告については、「サラリーマンが転職・退職したら「確定申告」は必要？」をご覧ください。

「公的年金等の源泉徴収票」には、1月1日から12月31日までに支払われた公的年金などの金額や源泉徴収された所得税の金額が記載されています。「公的年金等の源泉徴収票」は支払いを受けた年の翌年の1月31日までに発行されます。

公的年金受給者でも医療費が多く発生している場合は、確定申告をすることで、事前に納めていた税金の一部が還付される可能性があります。

公的年金を受給されている方の確定申告は、「年金受給者も確定申告が必要？確定申告をすべきケースとは」をご覧ください。

源泉徴収票が発行されるタイミングはおもに次の2パターンです。

源泉徴収票は、毎年12月に行われる年末調整が終わった後に発行されます。いわば、年末調整の「最終報告書」として作成されていることになります。

パート・アルバイト、正社員など雇用形態に関わらず、会社から給与をもらっている場合は、翌年の1月31日までに「給与所得の源泉徴収票」が送られてきます。
参考：国税庁「［手続名］給与所得の源泉徴収票（同合計表）」

なお、源泉徴収票は複写式となっていて、通常は従業員用1枚、税務署用1枚、市区町村用2枚の計4枚です。市町村に提出するものは「給与支払報告書」になります。
参考：国税庁「No.7411　「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」

会社を退職すると、その年の1月1日から退職時までの給与に応じた「給与所得の源泉徴収票」、退職手当などがあれば「退職所得の源泉徴収票」が退職日から1ヶ月以内に会社から発行されます。

上記提出範囲に該当する退職所得の源泉徴収票等は、原則として退職後1ヶ月以内に支払者の所轄税務署及び支払った年の1月1日現在の受給者の住所地の市区町村に提出しなければなりません（その年中に退職した受給者分を取りまとめて翌年の1月31日までに提出しても差し支えありません。）。
なお、退職所得の源泉徴収票等は、上記提出範囲にかかわらず、退職後1か月以内に全ての受給者に交付しなければなりません。

受け取った源泉徴収票は、年内に就職しなかった場合は確定申告に、再就職や転職をした場合は次の職場での年末調整に使用します。

なお、「退職所得の源泉徴収票」は、退職手当などを支払った全員分を作成して発行しなければなりません。ただし、税務署や市区町村に提出する必要があるのは、受取人が法人の役員である場合に限られます。この場合の「役員」には、顧問、相談役、その他これに準ずる者が含まれます。

確定申告書を作成する際に源泉徴収票で必要な情報は大きく分けて7つあります。以下の表の青枠で囲った①～⑦について詳しくご紹介します。

「支払金額」は、給与、残業代、賞与、その他諸手当などを含めた額面の金額のことです。1年間の総額が記載されており、これがいわゆる年収となります。

なお、交通費や出張のための宿泊費などの非課税となる手当は、「支払金額」には含まれません。

「給与所得控除後の金額」は、源泉徴収票の「支払金額」から以下の給与所得控除額を差し引いて計算します。

給与所得控除は、会社だけでなく従業員にも必要な経費があるという考え方で、年収から一定の金額を経費として差し引くことで、納めるべき税金を減らすことができます。

引用：国税庁「No.1410 給与所得控除」

※令和2年分以降から控除額が変更されています。

「所得控除の額の合計額」では、上記の②で説明した「給与所得控除」以外の控除額の合計額が記載されています。この合計額には、大きく分けて以下の2つの控除が含まれています。

これまで毎月の給与計算で控除してきた金額
毎月の給料から天引きされている健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、会社の共済保険料の年間合計額です。前職のものがある場合は、それらも含まれます。

年末調整で初めて控除される金額
配偶者控除や基礎控除など、年末調整で初めて登場する控除です。これらの控除の内訳は、源泉徴収票の下部に記載されています。

＜年末調整の際に適用される控除の例＞

※令和2年分から変更になっている控除があります。詳しくは国税庁の「令和2年分 確定申告特集：税制上の主な変更点」をご参照ください。

※住宅ローン控除は所得控除とは異なり、所得税を最終的に計算したものから直接差し引くことが可能です。住宅ローン控除について詳しく知りたい方は、「住宅ローン控除の対象とは？計算方法や確定申告の方法まとめ」をご覧ください。

「源泉徴収税額」は、その年に徴収された所得税の合計額が記載されています。

「②給与所得控除後の金額」から「③所得控除の額の合計額」を差し引くと、課税対象となる所得金額が算出されます。この金額に税率を掛けて控除額を引いたものが「④源泉徴収税額」となります。

引用：国税庁「No.2260　所得税の税率」

これら①～④は、確定申告書を作成する際に転記する内容です。このように、確定申告と源泉徴収票は切っても切れない関係なのです。

⑤は、配偶者控除に関する情報（控除対象の配偶者がいるかどうか、控除額など）や扶養親族の人数などが記載されています。

2016年分の源泉徴収票から、扶養親族の人数だけでなく、誰を扶養親族としているかが明記されるようになりました。記入漏れがないか、扶養親族でなくなった配偶者や親族が記載されていないかを確認してください。

「社会保険料等の金額」は、1年間に支払った社会保険料の額が記載されています。

「健康保険料」、「介護保険料」、「厚生年金保険料」、「雇用保険料」の合計額が記載されているため、毎月の給与明細書に記載されている金額の合計額が、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」と一致します。

「生命保険料の控除額」には、生命保険などの保険料を支払っている場合の所得控除額が記載されています。生命保険料控除は、所得税で12万円、住民税で7万円が上限となっています。

引用：国税庁「No.1140 生命保険料控除」

「地震保険料の控除額」も同様に、地震保険などの支払保険料に応じて生じる所得控除の金額が記載されます。地震保険料控除は、所得税で5万円まで、住民税で2万5千円まで課税所得から控除されます。

引用：国税庁「No.1145 地震保険料控除」

「住宅借入金等特別控除」とは、一般的に住宅ローンを組んだ際に生じる控除を指します。住宅ローン控除は、所得控除と違って、最終的に計算された所得税から直接引くことができます。

※源泉徴収票の情報を確定申告書に転記する方法は、こちらのページで詳しくまとめています。

年度途中で退職したために源泉徴収票が手元にない方や、紛失してしまった方もいるかもしれません。

年度途中で退職して源泉徴収票が手元にないという方は、退職した職場に発行するよう頼んでみましょう。会社によっては何も言わなくても年度末に発行してくれるところもありますが、心配な場合は電話をして発行してもらうといいでしょう。

また、紛失してしまった場合は、職場に再発行してもらってください。給料の管理がしっかりしている職場であれば、すぐに再発行してくれるはずです。

勤めていた会社や退職した会社に相談したものの、源泉徴収票が手に入らなかった（退職した会社が倒産してしまい、給与担当者がどこにもいないなど）というケースもあるでしょう。

源泉徴収票が手元にない場合は、確定申告をする年の1月1日から12月31日までの給与明細を用意し、自分で計算して確定申告書を作成する必要があります。その際には、税務署で「源泉徴収票不交付の届出手続」を行います。
参考：国税庁「［手続名］源泉徴収票不交付の届出手続」

本来会社には源泉徴収票を発行する義務があります。このため、会社が源泉徴収票を発行してくれない旨を所轄の税務署に相談すれば、その会社に対し指導をしてくれます。指導が入れば、後に源泉徴収票を発行してもらうことが出来るでしょう。

会社にマイナンバーを提出したにも関わらず、よく見ると実は源泉徴収票にはマイナンバーの記載がありません。これは、個人情報保護のため、各社員に渡す源泉徴収票にはマイナンバーは記載しない取り扱いになっているためです。

反対に、会社から税務署や自治体に提出する税金関係の書類には本人や控除対象配偶者、扶養親族のマイナンバーが記載されています。

なお、給与の支払者が税務署に提出する平成28年1月1日以後の支払に係る給与所得の源泉徴収票には、給与の支払を受ける方等のマイナンバー又は法人番号を記載する必要があります。
ただし、受給者に交付する給与所得の源泉徴収票には、マイナンバー及び法人番号を記載しませんので、ご注意ください。

ペーパーレス化を推進する政府の方針により、2019年4月1日から確定申告書を提出する際に源泉徴収票などの添付が不要になりました。

ここで注意しておきたいのが、源泉徴収書の内容は確定申告書に記載しなければならないという事です。「確定申告書第2表」には源泉徴収票の内容を記載する必要があるので、改正された基準に沿って控除額を正しく記入する必要があります。

参考：国税庁「国税関係手続が簡素化されました」

繰り返しになりますが、令和2年分以後の所得税に関して、控除の見直しが適用されます。見直されるのは「給与所得控除」「公的年金控除」「基礎控除」などで、同時に扶養親族等の合計所得金額の要件なども変更されます。これにより、サラリーマンも公的年金受給者も納税額が変わります。

詳しくは国税庁の「令和2年分 確定申告特集：税制上の主な変更点」をご参照ください。

各種控除により税金を払いすぎてしまっている場合は、確定申告をすることで還付を受けられる可能性があります。また、それにより住民税も減額になる可能性もありますので、忘れずに確定申告をしましょう。

確定申告の時期になると、市役所でも確定申告の相談を受け付けているところがあります。住宅ローン控除や医療費控除、ふるさと納税などで確定申告をする必要がある場合は、市役所の確定申告相談を活用してみてはいかがでしょうか。

参考：千葉市「市・県民税、所得税の申告はお早めに」
参考：大和市「大和市役所で相談・作成する令和2年分確定申告書の受付対象者などが変わります。また、事前に電話予約が必要となります。」

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。