確定申告の基礎知識

確定申告を行う際に必要となる書類の1つに、源泉徴収票があります。
確定申告を正しく行うためには、この源泉徴収票の理解が不可欠です。
今回は、確定申告をスムーズに済ませるために必要な、確定申告と源泉徴収票の関係について紹介していきます。また、源泉徴収票を無くしてしまった！という方のためにも、源泉徴収票を改めて入手する方法もお伝えしていきます。

• そもそも源泉徴収票とは
• 源泉徴収票がなぜ確定申告に必要なのか
• 源泉徴収票がない！？そんな時はどこで入手するのか
• どうしても源泉徴収票が入手できなかったら
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

源泉徴収とは、給与や報酬を支払う側があらかじめ税金を差し引き、差し引いた税金を国に納める制度のことです。そして、給与や報酬額、及び差し引いた税額などが記載された書類が、源泉徴収票と呼ばれるものです。
給与や報酬を支払う側は源泉徴収票を2通作成し、翌年の1月31日までに1通を税務署長、もう1通を源泉徴収を行った従業員に交付しなければなりません。これは法律で定められたことです。
会社勤めの方は、年に1回会社から渡される「給与所得の源泉徴収票」が馴染み深いのではないでしょうか。ただ、見たことはあっても会社勤めの方の場合は年末調整を会社が行ってくれるため、意識してじっくりと見たという方はあまりいないかもしれません。
一方で、フリーランスの方は自分で確定申告を行わなくてはならないため、源泉徴収票についてより深く理解する必要があります。

確定申告をする際には源泉徴収票の添付が必要です。また、源泉徴収票には確定申告書を作成する際に必要な情報がたくさん含まれています。
以下の表の①～④を例に見ていきましょう。



①支払金額
給与の収入に当たるものです。これがいわゆる「年収」になります。給与口座に振り込まれる金額ではありませんので、間違えないようにしてください。
支払金額は、まだ各種控除などが引かれていない金額です。

②給与所得控除後の金額
収入金額（源泉徴収票の中での支払金額）から給与所得控除を引いて算出されます。
給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて定められています。詳しくは、国税庁のホームページで確認してみてください。
ちなみに、最低給与所得控除額は65万円となります。

③所得控除の額の合計額
社会保険料控除・地震保険料控除・生命保険料控除・扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除などの合計金額がこれに当たります。特に、生命保険料控除については年末が近づくと各保険会社から控除証明書が送られてきますので、見かけた方も多いのではないでしょうか。
また、記載箇所はありませんが、ここに挙げたものに加え誰にでも適用する基礎控除という所得控除もあります。
ちなみに、住宅ローン控除は所得控除とは異なり、所得税を最終的に計算したものから直接差し引くことが可能です。

給与所得ー所得控除の額の合計額＝課税所得となります。

④源泉徴収税額
すでに源泉徴収税として、給与や報酬を支払う側が納税した所得税額の合計です。
源泉徴収額は、

給与や報酬が１００万円以下の場合は、
給与や報酬×１０．２１％

給与や報酬が１００万円以上の場合は、
（給与や報酬－１００万円）×２０．４２％

というように計算されます。
また、平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日の間に生ずる所得について源泉徴収を行う際には、復興特別所得税が併せて徴収されています。これは、平成２３年１２月２日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づいたものです。上記の式の０．２１％（１００万円以上の場合は０．４２％）がこれに当たります。


これら①～④は、確定申告書を作成する際に転記する内容です。
このように、確定申告と源泉徴収票は切っても切れない関係なのです。

確定申告時には源泉徴収票が必要だということが理解いただけたでしょうか。
しかし、中には年度途中で退職したため源泉徴収票が手元にない、または紛失してしまったなんて方もいるかもしれません。
年度途中で退職して源泉徴収票が手元にないという方は、退職した職場に発行するよう頼んでみましょう。中には年末になるとこちらから何も言わなくとも発行してくれる会社もありますが、心配な方は電話等でお願いしておけば発行してくれるはずです。
また、紛失してしまったという方も、再発行してくれるよう職場に相談をしてみましょう。しっかりと給与の管理を行ってくれている職場であれば、すぐに再発行してくれることでしょう。

上記の手段をとったにも関わらず、源泉徴収票が入手できなかったというケースもあるかもしれません（退職した会社が倒産し、給与管理者の行方が分からないなど）。しかし、そういった場合でも確定申告は行わなくてはなりません。ですので、源泉徴収が手元にない場合は、確定申告をする年度の1月1日から12月31日までの給与明細を用意して、それらを自身で計算して確定申告書を作成するしかありません。その際には、税務署で源泉徴収票不交付の届出手続を行います。これは源泉徴収票が交付されなかった方が行う手続きです。
ただし、本来会社には源泉徴収票を発行する義務があります。このため、会社が源泉徴収票を発行してくれない旨を所轄の税務署に相談すれば、その会社に対し指導を行ってくれます。指導が入れば、後に源泉徴収票を発行してもらうことが出来るでしょう。

いかがでしたでしょうか？確定申告時の源泉徴収票の重要性が理解いただけたかと思います。
源泉徴収票を無くしてしまったという方も、焦らずに記事で紹介した方法を試してみてください。
税金に関する用語が多く飛び出し、頭を抱えたくなった方もいることでしょう。しかし、納税は国民の義務です。面倒くさがらずに、正しく確定申告を行いましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
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