確定申告の基礎知識

2021年の確定申告はいつからいつまで?申告期間やスマホでのやり方、提出方法をおさらい

最終更新日:2021/04/06

2021年提出版(2020年・令和2年分)の確定申告期間は、2021年(令和3年)2月16日(火)〜2021年(令和3年)4月15日(木)までです。期間中は、税務署が開いていない土日や時間外でも確定申告書を提出することができます。忙しくて税務署に行けないという方は、郵送やオンラインでの電子申告も可能です。

この記事では、スムーズに確定申告ができるように、提出方法や期限について解説します。

2021年提出版(2020年・令和2年分)確定申告のポイントをチェック!

▷確定申告の期間延長
・ 確定申告期限・納付期限
申告所得税、個人事業者の消費税、贈与税の申告・納付 : 2021年(令和3年)4月15日(木)
・ 振替納税の振替日 
申告所得税 : 2021年(令和3年)年5月31日(月)
個人事業者の消費税 : 2021年(令和3年)年5月24日(月)

▷青色申告特別控除はe-Taxによる申告等で65万円の控除
青色申告特別控除額が65万から10万円引き下げられ、55万円になりましたが、e-Taxによる申告(電子申告)又は電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除額が受けられます。

▷多くの人の基礎控除が10万円引き上げ
一律38万円控除されていたものから合計所得金額が2,400万円以下の人は10万円引き上げされ、48万円になりました。
逆に、2,400万円を超える人は、基礎控除の額が段階的に引き下げられました。

▷サラリーマン(年収850万円以下)の給与所得控除が10万円引き下げ
給与収入850万円以下の会社員の場合、改正前の給与所得控除額から10万円の引き下げとなりました。
(給与所得控除額が少なくなると通常、増税となりますが、基礎控除の額が10万円増えるので、合計でみると影響はありません。)

▷配偶者控除・扶養控除の判定基準となる合計所得金額の引き上げ
・ 控除を受けるための配偶者や扶養親族等の合計所得金額が38万円以下だったものが10万円引き上げとなり、48万円以下となりました。
・ 配偶者特別控除を受けるための合計所得金額も10万円引き上げとなりました。

▷ひとり親控除は婚姻歴がなくても受けられる
ひとり親控除が創設され、シングルマザーもしくはシングルファーザーであれば、婚姻歴がなくても要件を満たせば35万円の控除が受けられることとなりました。

詳細は国税庁ホームページ(令和二年分 確定申告特集)等からご確認ください。

2021年(令和3年)の確定申告はいつからいつまで?申告期間やスマホでのやり方、提出方法をおさらい

目次

令和2年(2020年)分の確定申告期間

令和2年(2020年)分の確定申告期間は、所得税の場合、2021年(令和3年)2月16日(火)から2021年(令和3年)4月15日(木)です。指定された期間までに確定申告を完了させ、納税しましょう。

なお、贈与税及び個人事業主やフリーランスの消費税・地方消費税も2021年(令和3年)4月15日(木)までに納付しなければなりません。

税務署は、確定申告期限の初日や月になると大抵混雑します。特に申告期限直前になると、確定申告のために1~2時間もの待ち時間が発生することも珍しくありません。また、書類の不備などの問題が出てくることもありますので、早めに確定申告の準備を始めた方が良いでしょう。

税金を納付すべき納期限も決まっていますので、まとめておきます。

<2021年の主な国税の申告期限及び納期限等>

納期等の区分 法定納期限 振替日
申告所得税
及び
復興特別所得税
予定納税第1期 令和2年7月31日(金) 令和2年7月31日(金)
予定納税第2期 令和2年11月30日(月) 令和2年11月30日(月)
確定申告 令和3年4月15日(木) 令和3年5月31日(月)
確定申告延納 令和3年5月31日(月) 令和3年5月31日(月)
消費税
及び
地方消費税
確定申告(原則) 令和3年4月15日(木) 令和3年5月24日(月)
中間申告分の納期限及び振替日について
課税期間の特例適用者に係る納期限及び振替日について

・法人事業者
確定申告分:課税期間終了日の翌日から2月以内
中間申告分・課税期間の特例適用のある方については、税務署へお尋ねください。

新型コロナウイルスの影響により、期限日及び振替日が延長になりました。

参考:国税庁

[法人税]
確定申告分:事業年度終了日の翌日から2月以内
中間申告分については、税務署へお尋ねください。

[源泉所得税及び復興特別所得税]
・納期の特例の承認を受けていない場合
源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日

・納期の特例の承認を受けている場合(給与等特定の所得に限ります。)
1月から6月までの支払分: 7月10日
7月から12月までの支払分:翌年1月20日

[相続税]
確定申告分:相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内

[贈与税]
確定申告分:翌年3月15日
※2021年(令和3年)の期限日は新型コロナウイルスの影響により、4月15日に延長されました。

[備考]
上記納期限が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日の場合は、その翌日が納期限となります。

参考・引用元:「主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日

※2020年12月10日に財務省より発表された「令和3年度税制改正大綱」において、2021年3月31日(水)に適用期限を迎える「教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」2023年3月31日までの2年間延長されました。

会社員などの還付申告は5年間受付可能

会社員の場合、通常は年末調整で申告が完了しますので、確定申告の必要はありません。ただし、2ヵ所以上の会社から一定額以上の給与をもらっている場合や、年末調整では申告できない控除が場合は、確定申告が必要になることがあります。

令和2年(2020年)分の確定申告の個別延長について

お住まいの地域で緊急事態宣言が出されたことや、税理士や経理担当者が新型コロナウイルスに感染しているなどで、期限までに確定申告を行うことが困難な場合は、令和元年分の確定申告と同様に、確定申告書の右上余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載することで、申告・納付期限を延長することができます。

申告書を書面で提出する場合の記載方法

申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

【所得税申告書の記載例】

【令和2年分】新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請|所得税申告書の記載例

【贈与税申告書の記載例】
【令和2年分】新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請|贈与税申告書の記載例

【消費税及び地方消費税申告書の記載例】
【令和2年分】新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請|消費税及び地方消費税申告書の記載例

【消費税及び地方消費税の中間申告書の記載例】
【令和2年分】新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請|消費税及び地方消費税の中間申告書の記載例


確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで提出する場合の入力方法

【所得税申告書の入力例】
「送信準備」画面の「特記事項」欄に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。

PC版画面

【令和2年分】新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請|e-Tax(パソコン)で所得税申告書の入力例の記載例


スマホ専用画面
【令和2年分】新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請|e-Tax(パソコン)で贈与税申告書の入力例の記載例


【贈与税申告書の入力例】
「送信準備」画面の「特記事項」欄に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。
【令和2年分】新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請|e-Tax(スマホ)で所得税申告書の入力例の記載例


【消費税及び地方消費税申告書の入力例】
「納税地等入力」画面の「納税地情報」欄の「建物名・号室」部分に、「(新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請)」と入力してください。
【令和2年分】新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請|e-Tax(パソコン)で消費税及び地方消費税申告書の入力例の記載例


各種会計ソフトを利用してe-Taxで提出する場合の入力方法

【所得税申告書のe-Taxソフトの入力例】
所得税の申告書等送信票(兼送付書)の特記事項欄に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。

【令和2年分】新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請|e-Tax(パソコン)で消費税及び地方消費税申告書の入力例の記載例


【消費税及び地方消費税申告書のe-Taxソフトの入力例】
申告・申請等基本情報の住所欄に、住所に続けてかっこ書きで「(新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請)」と入力してください。
【令和2年分】新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請|消費税及び地方消費税申告書のe-Taxソフトの入力例


参考・引用元:国税庁「法人税及び地⽅法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延⻑⼿続の具体的な⽅法

給与所得者で確定申告が必要な人

給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

  1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  2. 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  3. 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える
    (注) 給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
  4. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
  5. 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
  6. 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
  7. 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
    (注) 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。
    • 上場株式等の配当等や非上場株式の少額配当等で確定申告をしないことを選択したもの
    • 特定口座の源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの
    • 特定公社債の利子で確定申告をしないことを選択したもの
    • 源泉分離課税とされる預貯金や一般公社債等の利子等
    • 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
    • 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

参考・引用元:国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人

特に、税金が戻ってくる還付申告の場合には、申告期限は3月16日ではありません。控除等が発生した翌年の1月1日から5年間、申告を受け付けてくれます。しかし、還付申告の方法誰も教えてくれませんし、自分で申告しないと税金が戻ってくることはありません。

以下のような条件に該当し、かつ、発生した年の翌年から5年以下の場合は申告をおすすめします。

確定申告で還付申告が必要な場合の例

(1)年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき

給与所得者は、通常所得税を毎月の給料やボーナス等から源泉徴収されます。この源泉徴収は概算で行うことから、源泉徴収された所得税の合計額は、必ずしもその人が納めるべき年税額と一致せず過不足が生じます。そこで、年末調整によってこの過不足額を精算します。

大部分の給与所得者はこの年末調整によって所得税の納税が完了しますので、原則として確定申告の必要はありませんが、年の途中で退職しますと所得税が納め過ぎになる場合があります。このうち、中途退職した同じ年に再就職をした場合は、原則として新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整をすることになっていますから、所得税の納め過ぎは解消します。

しかし、中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられませんから、所得税は納め過ぎのままとなります。この納め過ぎの所得税は、翌年になってから確定申告をすれば還付を受けられます。この申告は、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができますが、申告に必要な添付書類がそろい次第早めに行うことをお勧めします。

(2)一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき

個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。

(3)マイホームに特定の改修工事をしたとき

特定増改築等住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、自己が所有している居住用家屋のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事、多世帯同居改修工事を含む増改築等(以下「特定の増改築等」といいます。)をし、一定の要件を満たす場合において、その特定の増改築等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

(4)認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)

認定住宅新築等特別税額控除とは、個人が、①長期優良住宅等の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のもの(以下「認定長期優良住宅」といいます。)の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をした場合において、平成21年6月4日から令和3年12月31日までの間に居住の用に供したとき、又は、②都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物に該当する家屋若しくは同法の規定により低炭素建築物とみなされる特定建築物に該当する家屋で一定のもの(以下「認定低炭素住宅」といいます。)の新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をした場合において、平成26年4月1日から令和3年12月31日までの間に居住の用に供したときに、一定の要件の下で、認定長期優良住宅と認定低炭素住宅(以下「認定住宅」と総称します。)の認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用の10%に相当する金額を、原則としてその年分の所得税額から控除するものです。

(5)災害や盗難などで資産に損害を受けたとき

災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。

(6)特定支出控除の適用を受けるとき

給与所得者が次の1から7の特定支出をした場合、その年の特定支出の額の合計額が、下記の表の区分に応じそれぞれ「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度があります。

(7)多額の医療費を支出したとき

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額(下記3参照)の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

(8)特定の寄附をしたとき

納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。

(9)上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき

参考・引用元:国税庁「還付申告

還付申告について詳しく知りたい方は、こちらの「還付申告は確定申告期間でなくても受付可能!~過去の還付も受けよう」をご覧ください。

確定申告書の提出受付は土日でも可能?

平日に時間を確保するのが難しい場合や、そもそも税務署に行く余裕がない場合でも、確定申告期間中に確定申告書の提出方法はいくつかあります。

税務署は土日閉庁だが一部日曜に対応可能な日程も

税務署の開庁時間は、基本的には月曜日から金曜日、午前8時30分から午後5時までとなっています。土日・祝日は基本的に閉庁となります。しかし、確定申告期間中は、税務署や合同会場によっては日曜日に確定申告の相談や申告書の提出を受け付けているところもあります。通常は2月の第3・第4日曜日を利用しています。

申告書類の提出だけであれば時間外も可能

完成した確定申告書を提出するだけなら、郵送又は信書便による送付をするか、税務署の時間外収集箱へ投函することにより提出できます。また、e-Taxを利用している場合は、確定申告期間中は24時間いつでも確定申告書の提出が可能です。ただし、e-Taxをするにはマイナンバーカードとカードリーダーを事前に用意しておく必要があるので注意しましょう。

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ミスなく確定申告書類を郵送する方法。提出先や間違えやすいポイントとは

税金はいつ払えばいいの?納付期限はいつ?

国税の納付期限は、2021年(令和3年)は以下のとおりとなっています。

※2021年(令和3年)の期限日は新型コロナウイルスの影響により延長されました。

所得税及び復興特別所得税 2021年4月15日(木)
個人事業主の消費税及び地方消費税
贈与税

参考:国税庁

確定申告書を提出しても、税務署から納税に関する通知書などが送られてくるわけではありません。現金で納付したい場合は、税務署で支払うか、金融機関で入手できる納付書を使って金融機関で納付する必要があります。

また、事前に必要な手続きをしておけば、コンビニで専用納付書を使って納付したり、預貯金からの振替納税、国税庁と提携している国税クレジットカードお支払サイトからクレジットカードで納付したり、e-Taxの場合は電子納税をすることができます。

申告所得税の納付書(領収済通知書)の記載例

申告所得税の納付書(領収済通知書)の記載例

引用元:国税庁「申告所得税の納付書(領収済通知書)の記載例

期間内に申告しなかった場合は税金の加算も

期限を過ぎてしまうと、申告は期限後申告として扱われます。期限後申告の場合や告をせずに所得金額の決定を受けた場合は、無申告加算税が追加されます。

無申告加算税は、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%と高額になります。貴言語に自主的に申告した場合は、5%に軽減されます。

加算税の概要

加算税は、申告納税制度の定着と発展を図るため、申告義務が適正に履行されない場合に課されるもので、一種の行政制裁的な性格を有する。

名称 課税要件 課税割合
(増差本税に対する)
不適用・割合の軽減
要件 不適用・軽減割合
過少申告加算税
(注3)
期限内申告について、修正申告・更正があった場合 10%

期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分(※)

15%
・正当な理由がある場合
・更正を予知しない修正申告の場合
(注2)
不適用
無申告加算税
(注3)
①期限後申告・決定があった場合
②期限後申告・決定について、修正申告・更正があった場合
15%(注1)

[50万円超の部分]
20%(注1)
・正当な理由がある場合
・法定申告期限から1月以内にされた一定の期限後申告の場合
不適用
更正・決定を予知しない修正申告・期限後 申告の場合(注2) 5%
不納付加算税 源泉徴収等による国税について、法定納期限後に納付・納税の告知があった場合(注4) 10% ・正当な理由がある場合
・法定納期限から1月以内にされた一定の期限後の納付の場合
不適用
納税の告知を予知しない法定納期限後の納付の場合 5%
重加算税 仮装・隠蔽があった場合 過少申告加算税・不納付加算税に代えて35%(注1)

[無申告加算税に代えて]

40%(注1)

(注1)過去5年内に、無申告加算税(更正・決定予知によるものに限る。)又は重加算税を課されたことがあるときは、10%加算
(注2)調査通知以後、更正・決定予知前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合は5%(※部分は 10%)、期限後申告等に基づく無申告加算税の割合は 10%(50 万円超の部分は 15%)
(注3)財産債務調書・国外財産調書に記載がある部分については、過少(無)申告加算税を5%軽減(所得税・相続税)、国外財産調書の不提出・記載不備に係る部分については5%加重(所得税・相続税)、財産債務調書の不提出・記載不備に係る部分については5%加重(所得税)。国外財産調書については、税務調査において関連資料の不提示・不提出があった場合、調書記載の国外財産に係る分は加算税
軽減措置を不適用、調書不提出・記載不備に係る分は加算税を更に5%加重。【令和2年度改正】
(注4)「源泉徴収等による国税」とは、源泉徴収に係る所得税及び特別徴収に係る国際観光旅客税をいう。

参考・引用元:国税庁「加算税の概要

例:納税額が100万円だった場合の無申告加算税の計算方法

(50万円×15%)+(50万円×20%)=17万5,000円

ただし、納税者は期限から1ヵ月以内に自主的に申告を行い、期限内申告をする意思があったと認められる場合には、無申告加算税は課されません。ただし、納付日までの延滞税は課されます。延滞税は納期限の翌日から2月を経過する日までは年7.3%と延滞税特例基準割合+1%のいずれか低い割合が適用されます

それ以降は14.6%、もしくは「延滞税特例基準割合+7.3%」のいずれか低い方です。無申告や期限を逃すと税額が増えてしまうので、確定申告の期限を逃さないようにしましょう。
参考:国税庁「延滞税について

万が一、期限までに納付できない場合は、延納制度を利用することも可能です。所得税の場合は、3月16日までに半分を納付し、6月1日までに残りを納付することが可能です。その場合は、確定申告の際に、以下の確定申告書A第一表の(44)と(45)の欄に該当金額を記入して提出します。延納期間中は年1.8%の利子税がかかります。

確定申告書A【令和元年分以降用】
確定申告書A【令和元年分以降用】

贈与税の場合は、延納制度の他に物納制度もありますので、詳しくは税務署にお問い合わせください。

参考:国税庁「延納・物納申請等

確定申告書類の提出には3つの方法がある

確定申告書の提出方法には、税務署に持っていく方法、郵送する方法、e-Taxを使ってオンラインで手続きをする方法の3つがあります。

提出方法1:管轄の税務署に確定申告書を直接提出する

1つ目の方法は、管轄の税務署に直接提出する方法です。

確定申告書は手書きでも作成できますが、国税庁のホームページや専用ソフトを使って作成して印刷した方が簡単です。

国税庁の確定申告書等作成コーナーは使いやすいと評判ですが、確定申告ソフトを使うのもおすすめです。手順に沿って必要事項を記入していくだけで、間違いなく確定申告書類を作成することができるでしょう。スマホからも利用することができます。

直接税務署に出向く場合は、必要書類を持参して係員に相談しながら確定申告書を作成するのもおすすめです。

提出方法2:管轄の税務署へ確定申告書を郵送する

確定申告書は税務署に郵送して提出することもできます。

受理印の押された控えを郵送で返却してもらうこともできますので、希望する場合は住所を記載して切手を貼った返信用封筒を同封しましょう。

なお、確定申告ソフトのfreeeは、確定申告書を印刷する際に管轄の税務署への宛名も印刷してくれます。完成した書類を封筒に入れて、その上に住所を貼り付けるだけです。

提出方法3: e-Tax(イータックス)を使ってインターネットで確定申告する

最後は電子申告です。e-Taxを利用して自宅から確定申告することができます。最初に利用登録と電子証明書の取得が必要になりますが、申告自体は手間がかからず、オンラインで税金の支払いまで済ませることができます。また、還付金を受け取るためには、e-Taxを利用して申告するのが一番手っ取り早い方法です。

【関連記事】
e-Taxでネットで確定申告:PC・スマホでのやり方とメリットまとめ【2019年(令和元年)最新情報】

確定申告にはマイナンバーが必要

税、社会保障、災害対策の3つの分野で横断的にサービスを受けられるようにと始まったマイナンバー。国民一人ひとりに12桁の番号が割り当てられています。2017年からは、確定申告の際に「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要になりました。

具体的には、確定申告書の第一表に申告者自身のマイナンバーを記入し、第二表に配偶者控除や扶養控除の対象となる人のマイナンバーを記入する必要があります。

確定申告書A第一表マイナンバーの記載例

確定申告書A第二表マイナンバーの記載例


マイナンバーカードを持っている人は、本人確認書類はそれだけです。マイナンバーカードを持っていない人は、マイナンバーを確認できる書類(通知カードや住民票など)と運転免許証などの本人確認書類が必要になります。

e-Taxで申告する場合、本人確認書類は必要ありません。配偶者や扶養家族の本人確認書類も必要ありません。
本人確認書類

引用元:国税庁「マイナンバーの申告書への記載について

スマホで確定申告はできるの?

確定申告の手続きは、「申告書の作成」と「申告書の提出」の2つの手順があります。2019年からは国税庁のスマートフォン対応が大幅に進み、条件を満たせば、国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用し、スマホで確定申告書を作成することができるようになりました。

ただし、利用には条件があります。給与以外の収入が一切ないことです。つまり副収入が一切ないサラリーマンでなければスマホから利用できません。

また、以下のいずれかに該当する場合は、スマートフォンからの確定申告はできません。パソコンから「確定申告書作成コーナー」にアクセスして、確定申告書を作成します。

  • 複数の会社から収入がある(源泉徴収票が2枚以上ある)
  • 勤務先で年末調整が済んでいない、行っていない
  • 生命保険や国民年金、健康保険料の控除を利用したい
  • 医療費控除・寄付控除を利用「されていない」

国税庁 確定申告書等作成コーナー スマホ画面


スマホ版の確定申告書作成コーナーでは、上図のように給与以外の収入があったり、控除を追加しようとすると、すぐにPC版を使わざるを得なくなります。

引用元:国税庁「確定申告書等作成コーナー

スマホで申告書の作成が終わったら、スマホを使って申告書の提出ができるかどうかにも注意が必要です。スマホで完結するには、政府の電子申告システム、e-Tax(イータックス)を利用する必要があります。利用するにはマイナンバーカードと読み取りに対応した特定のAndroidのスマホの2つが必要になります。マイナンバーカードを持っていない場合や、カード読み取りに対応していないAndroidやiPhoneを使っている場合は、確定申告書を印刷して「郵送」または「直接税務署に持参する」必要があります。

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2020年スマホで確定申告。やり方、注意点などまとめ

会計freeeのスマホアプリなら給与以外の収入があってもスマホから申告可能

副業や株や不動産などでの収入があっても、スマホで準備したいという方には、確定申告ソフトの「会計freeeのアプリ」がオススメです。会計freeeのスマホアプリを使えば、副業や株での損失、住宅ローン控除などがあっても、スマホで簡単に確定申告書を作成することができます。確定申告書を提出する際には、印刷して提出するか、PC版を使って電子申告する必要があります。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
青色申告と白色申告の違いを知りたい!という方は、こちらもご参照ください。「青色申告と開業届の基礎知識!青色申告のメリットと白色申告との違い
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も多いでしょう。
そこでお勧めしたいのが、確定申告ソフト「会計freee」の活用です。


会計freeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を完成させるまでのステップをご紹介します。

5stepで確定申告書が完成

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

1.銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動入力!

1年分の経費の入力はとても面倒。会計freeeなら、銀行口座やクレジットカードを同期することで自動入力にできます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので、作業時間と手間を大幅に省くことができます。

確定申告の金額や科目を自動入力

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン!

2.簿記を知らなくても手軽に入力できる!

会計freee現金での支払いも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけととても手軽です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

難しい簿記を学ぶ必要なし

有料のスタータープラン(年払いで月額980円)、スタンダードプラン(年払いで月額1,980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

価格・プランについて確認したい方はこちら。最大30日間無料でお試しいただけます。

3.質問に答えるだけで税金は自動計算

質問に答えるだけで税金の計算ができる

税金の計算も○×の質問に答えるだけ


保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は、税金が安くなります。それらの難しい税金の計算も、会計freeeなら、質問に答えるだけで自動算出。確定申告のために、わざわざ税金の本を買って勉強をする必要はありません。

4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ

会計freeeを使って確定申告書を自動作成したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダの用意があれば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!
e-Taxでネットで確定申告:PC・スマホでのやり方とメリットまとめ【2019年(令和元年)10月最新情報】

簡単に確定申告書が完成

あとは完成した確定申告書を提出して納税するだけ

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトの会計freeeには、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」というたくさんの声をいただいています。

税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円ほど、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほどという場合がほとんどです。会計freeeなら、月額980円〜でステップに沿って質問に答えるだけで、簡単に確定申告を完了することができます。

余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは?スマホ申告の活用など
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まとめ

確定申告はまだ余裕があると考えていると、あっという間に期限を迎えてしまいます。問い合わせなどは、申告受付期間前でも税務署で随時受け付けています。書類の準備と合わせて、わからない点があったら早めに解決しておきましょう。

確定申告の期間延長について

確定申告は通常3月15日が期限ですが、2021年3月提出分(令和2年分)の確定申告期間は、新型コロナウイルスの影響により4月15日に延長されました。

併せて、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限も4月15日に延長されます。

詳細は以下のサイトからご確認ください。

参考:
国税庁「令和二年分 確定申告特集」
国税庁「申告・納付期限を令和3年4月15日(木)まで延長します(報道発表資料)」

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