確定申告の基礎知識

【2022年(令和3年分)】確定申告の申告期間はいつからいつまで?納税期限も併せて解説

最終更新日:2021/12/28

確定申告とは、1年間の収入と支出に基づいて所得税の額を計算し、翌年に申告・納税するための制度・手続きです。

2022年提出分(令和3年分)の確定申告期間は、2022年(令和4年)2月16日(水)〜2022年(令和4年)3月15日(火)までです。

贈与税は2022年(令和4年)2月1日(火)〜2022年(令和4年)3月15日(火)まで、消費税・地方消費税は2022年(令和4年)1月1日(日)〜2022年(令和4年)3月31日(木)まで、源泉所得税・復興特別所得税はケースによって異なります。納税漏れがないよう注意しましょう。

本記事では、所得税や贈与税、消費税などの申告・納税期間や注意点について解説します。

確定申告の申告期間はいつからいつまで?納税期限も併せて解説

目次

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2022年提出分(令和3年分)の申告・納税期間

確定申告期間・納税期間

所得税及び復興特別所得税の申告・納税期間

2022年提出分(令和3年分)の所得税に関する申告・納税の期間は、2022年(令和4年)2月16日(水)〜2022年(令和4年)3月15日(火)までです。

申告期限間際は混雑が予想されるので、確定申告会場で直接提出する予定の方は早めに準備しましょう。

申告・納税期間が昨年、一昨年と異なる点に注意

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2020年提出分(令和1年分)、2021年提出分(令和2年分)の確定申告書の提出期限が延長されました。しかし、2022年提出分(令和3年分)からは通常のスケジュールに戻るため申告期間を間違えないように注意する必要があります。

なお、期限を過ぎての提出となると「期限後申告」となり、ペナルティが課せられる可能性があるので注意が必要です。詳しくは後述します。

所得税以外の税金に関する申告・納税期間

贈与税(確定申告分)

2022年提出分(令和3年分)の贈与税の申告・納税期間は2022年(令和4年)2月1日(火)〜2022年(令和4年)3月15日(火)までです。

贈与税は、個人から受け取った財産が年間110万円を超えた場合に課税されます。原則として納付期限までに一括で納付しなければなりませんが、一定の条件を満たすことで最長5年間の分割納付が可能です。

なお、法人から財産を受け取った場合、贈与税はかかりませんが、一時所得として所得税がかかります。

消費税及び地方消費税

2022年提出分(令和3年分)の消費税及び地方消費税の申告・納税期間は2022年(令和4年)1月1日(日)〜2022年(令和4年)3月31日(木)までとなります。


個人事業主の消費税

課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者と呼ばれ、その課税期間における消費税の納税が免除されます。

基準期間は前々年ですので、課税期間が2022年提出分(令和3年分)の場合、基準期間は2020年提出分(令和1年分)となります。

源泉所得税及び復興特別所得税

専従者や業務委託先に支払った給与などから源泉徴収した場合、源泉徴収義務者としてそれを納付する必要があります。ただし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を半年分まとめて納めることができる特例が設けられています。

  • 納期の特例の承認を受けていない場合
    源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日までに納めなければなりません
  • 納期の特例の承認を受けている場合(給与など特定の所得に限る)
    その年の1月から6月までに源泉徴収した分は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した分は翌年1月20日までが納付期限となります。

振替納税なら支払期限が1ヶ月程度延長される

振替納税とは、所得税や消費税などの税金を指定の預貯金口座から自動的に引き落として納税する方法です。なお、インターネットバンキングを振替納税の引き落とし口座として利用することはできません。

振替納税を利用するには、確定申告の期限までに「預貯金口座振替依頼書」を所轄の税務署に提出する必要があります。また、一度申請を行えば、以降は書類を提出しなくても毎年振替納税となります。

通常、所得税は3月15日まで、消費税は3月31日までに納税しなければなりませんが、振替納税を利用すると、4月中旬から下旬に口座から引き落とされるため、納税を1ヶ月程度先延ばしにすることができます。

多くの場合、確定申告分の所得税の振替日は4月20日、消費税の振替日は4月25日となっています。振替日が異なる場合もありますので、詳しくは国税庁のWebサイトでご確認ください。

<2021年の主な国税の申告期限及び納期限等>

税金 納期等の区分 納期限
(法定納期限)
振替日
申告所得税
及び
復興特別所得税
予定納税
第1期
令和3年8月2日(月) 令和3年8月2日(月)
予定納税
第2期
令和3年11月30日(火) 令和3年11月30日(火)
確定申告 令和4年3月15日(火) 令和4年4月21日(木)
確定申告
延納
令和4年5月31日(火) 令和4年5月31日(火)
消費税
及び
地方消費税
確定申告
(原則)
令和4年3月31日(木) 令和4年4月26日(火)

出典:国税庁「申告・納付等の期限

確定申告・納税期間の例外と注意点

確定申告書の提出方法には、「税務署での提出」、「郵送での提出」、「e-Taxでの提出」の3種類があります。

それぞれの提出方法の特徴や注意すべき点を見ていきましょう。

確定申告書の提出は土日でも可能?

税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日(祝日等を除く)の8:30〜17:00です

なお、確定申告期間中、一部の税務署では特定の日曜日にも確定申告書の提出や相談対応のため開庁しています。

確定申告書の記載内容について相談したい場合や検算を依頼したい場合は、上記の開庁時間内に税務署に出向く必要があります。

また、申告・納税期間の最終日が土日祝日の場合は、その翌日が納付期限となります。

確定申告書の提出だけなら土日祝日、時間外でも可能

確定申告書についての相談や検算の依頼は不要で、確定申告書を提出するのみという場合は、税務署の時間外収受箱に投函して提出することもできます。

その他に、郵便又は信書便による送付やe-Taxでの電子申告の場合も、土日祝日、時間外に関係なく提出可能です。

郵送で提出する場合は必着か?消印か?

郵送で確定申告書を提出する場合、提出期限である3月15日の消印があれば期限内に提出されたものとみなされます。

提出期限の最終日にポスト投函した場合、投函した時間によっては翌日に受理されることもあります。3月16日以降の消印であれば期限後申告として扱われ、ペナルティが課せられることがあります。ペナルティについては後述します。

e-Taxで電子申告する場合の申告期間

通常の確定申告期間は2月16日~3月15日までですが、e-Taxを利用した電子申告であれば、1月から申告を開始することができます。

e-Taxによる電子申告は、自宅や事務所など場所を問わず、24時間いつでも申告ができるなどのメリットがあります。ただし、事前にある程度の準備が必要です。

還付申告の期間はいつ?

過去の申告分で控除の申請漏れがある方や、年末調整を受けていない給与所得者の方は、「還付申告」をすることで還付を受けることができます。

還付申告の手続きや書類は確定申告と同じですが、申告期間は対象の年の翌年から5年間で、通年での申告が可能です。

申告・納税の期間を過ぎてしまったら?

期限後申告となり、無申告加算税もしくは重加算税が賦課される可能性がある

申告期限を過ぎての申告は「期限後申告」となり、納税額に加えて「無申告加算税」が課せられます。

無申告加算税は、納付すべき税額のうち50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の税率で計算されます。また、悪質な不正事実があると判断された場合は、重加算税として40%の税率が課されます。

なお、税務署から指摘される前に自主的に期限後申告を行った場合は、無申告加算税は5%に軽減されます。

期限後申告の納税期限は申告書を提出した日となり、無申告加算税に加えて、確定申告の提出期限から納付日までの期間の延滞税も支払わなければなりません。

確定申告した内容が誤っていた場合

確定申告した内容が誤っていた場合の対処法は以下の3つです。

  • 訂正申告
  • 修正申告
  • 更正の請求

確定申告期限内に申告内容の誤りに気付いた場合は、訂正申告を行うことができます。申告・納税額が多くなる場合は不足分を納税し、納め過ぎていた場合は還付されます。

申告・納税額が多くなる場合は、修正申告

納税額の不足を税務署から指摘された場合は「過少申告加算税」が課せられます。ただし、税務署から指摘を受ける前に自主的に修正申告を行えば、過少申告加算税は課されません。

納め過ぎていた場合は更正の請求

申告から5年以内に行うことで、払いすぎた税額の還付を受けることができます。

確定申告と期限が同じ手続き一覧

確定申告と同じ期間に行う手続きは、主に以下の3つです。

  • 青色申告承認申請書
  • 青色事業専従者給与に関する届出書
  • 減価償却方法変更の手続き

青色申告承認申請書

青色申告をするためには、「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

また、新たに事業を開始する人が青色申告をするためには、原則として開業日から2カ月以内に「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。開業日が1月1日から1月15日までの場合は、その年の3月15日までに提出する必要があります。

そのため、開業届と一緒に提出することをおすすめします。


青色申告承認申請書の提出期限

今まで白色申告を行っていた方が青色申告に変更する場合も、「青色申告承認申請書」の提出が必要です。

なお、確定申告の申告期限までに提出すると、その年分の確定申告からが青色申告の対象となります。

青色申告には、最大65万円の青色申告特別控除をはじめ、さまざまなメリットがありますので、うまく活用し節税につなげましょう。

※税制改正により、2020年分の確定申告から65万円の青色申告特別控除を受けるためには、従来の青色申告の要件に加えて、電子帳簿保存またはe-Taxによる申告が必須となりました。

参考:国税庁「令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります

青色事業専従者給与に関する届出書

青色申告者が事業に携わる家族に支払う給与を「青色事業専従者給与」といい、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出することで、その金額を必要経費に計上することができます。

提出期限は、確定申告と同じ2月16日から3月15日までです。

白色申告の事業専従者控除は、支給する給与の額にかかわらず一定額となります。配偶者の場合は86万円、その他の親族の場合は50万円です。

青色申告専従者給与には金額の設定がないため、妥当な報酬を設定することができます。ただし、あまりに高額な給与の場合、必要経費として認められない場合もあります。

別記事「青色申告の専従者給与 家族への給与支払いで節税効果を高める方法」で詳しく說明していますので、あわせてご確認ください。

減価償却方法変更の手続き

減価償却を行っている資産がある場合、毎年一定額を減価償却する定額法から、より早く減価償却できる定率法へ変更することができます。

なお、減価償却方法を変更する場合は、変更しようとする年の確定申告と同じ期限までに「所得税の棚卸資産の評価方法及び減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出する必要があります。

まとめ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2020年提出分(令和1年分)、2021年提出分(令和2年分)の確定申告期限は延長されましたが、2022年提出分(令和3年分)から通常スケジュールに戻ります。

2022年提出分(令和3年分)の申告期間は、2022年(令和4年)2月16日(水)〜2022年(令和4年)3月15日(火)までです。

贈与税は2022年(令和4年)2月1日(火)〜2022年(令和4年)3月15日(火)まで、消費税・地方消費税は2022年(令和4年)1月1日(日)〜2022年(令和4年)3月31日(木)までです。

申告期限を過ぎての申告は「期限後申告」となり、「無申告加算税」が課せられる場合があるので、期限内に申告できるよう早めに準備しましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。

青色申告と白色申告の違いを知りたい!という方は、「青色申告と開業届の基礎知識!青色申告のメリットと白色申告との違い」をご参照ください。

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