確定申告の基礎知識

確定申告が必要なサラリーマンとは?いつ何をすればいいかまでわかる決定版。

サラリーマンに確定申告は無縁だと思っていませんか。実はサラリーマンでも、ある条件に当てはまる人は確定申告しなければなりません。また、確定申告しなくていい人の中には、申告によってお金が戻ってくるラッキーな人も。今回は確定申告の要不要や、申告する場合にいつ何をすればいいのかについてご紹介します。

サラリーマンでも確定申告が必要なケース

国税庁が発表している「給与所得者で確定申告が必要な人」の条件は、以下のとおりです。 2_1

このうち、多くのサラリーマンに該当する可能性があるのが、1から3の項目です。1から3について平たく言えば、以下のようなサラリーマンは確定申告の対象者となります。

  • ・給与(額面)が2,000万円を超える人
  • ・副業や株式売買などをしている人
  • ・2ヶ所以上から給与を得ている人で、その所得が20万円を超える人


    • それぞれについて詳しく見てみましょう。

確定申告の義務があるサラリーマンとは

1.給与が2,000万円を超える場合

給与が2,000万円を超える場合は、会社に属していても年末調整は行われません。そのままでは配偶者控除や社会保険料控除などの所得控除が差し引かれておらず、所得税や復興所得税の精算がされていないので、自分で確定申告を行う必要があります。

ちなみに年収2,000万円超になると、配偶者特別控除や住宅ローン控除なども受けられなくなります。これまで2,000万円以下だった方は、2,000万円超になると確定申告をしなければならないこと、そして受けられない控除があることに注意しましょう。

2. 副業や株式売買などをしている人

副業をしている人や株式売買など、本業以外の部分で20万円超の所得金額がある場合は、確定申告をしなければなりません。

確定申告をしないままでいると、脱税などとみなされ、追徴課税や重加算税が課せられる可能性があります。内容にもよりますが、本来支払うべき税金以上の金額を納めなければならなくなる可能性があるので、漏れなく確定申告を行いましょう。

3. 2ヶ所以上から給与を得ている人で、その所得が20万円を超える人

何らかの理由により、2ヶ所以上の会社に所属している場合、本業となる会社以外からの所得が20万円を超える場合、確定申告の対象となります。

ただし、以下の条件に当てはまる場合は、申告の必要はありません。

  • ・給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下であること
  • ・上記に加えて、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下


自分が上記に該当するかどうかわからない場合は、一度税務署に相談してみるのがよいでしょう。

内容を見て、ホッとしている人もいるかもしれませんが、実は確定申告は税金を取られるばかりの制度ではありません。実は上記に当てはまらない人の中には、確定申告することでお金が戻ってくる可能性がある人もいます。では、どのような人が、確定申告で得をするのでしょうか。

確定申告すると得するかもしれないサラリーマン

ここでは多くのサラリーマンに当てはまりやすい、6のパターンをご紹介します。

1.家族にフリーランスや自営業の人がいる場合

フリーランスや自営業を営んでいると、確定申告するまで所得が確定しません。また、所得の変動が年によって大きい可能性も高いことから、年末調整の際に、会社側から配偶者控除や配偶者特別控除などを行ってくれない場合があります。

放っておくと、本来受けられるはずの控除が受けられない可能性があるため、確定申告で控除の申告を行いましょう。

確定申告の際は、家族の所得金額を記載する必要があるので、メモしておくと良いでしょう。ただし、家族の収入が130万円以上の場合は、控除対象外となるため、この限りではありません。

年末調整で控除書類を提出できなかった場合

書類を提出し忘れていたり、書類の発行が間に合わなかったりして、年末調整の際に控除書類を提出できなかった人は、会社から受け取った年末調整済みの源泉徴収票に源泉徴収税額があれば、確定申告によって控除が受けられます。

確定申告の際には、控除書類を持参しましょう。

年末調整後に結婚した場合

扶養控除や配偶者控除の対象となる可能性があるため、確定申告すればその分の控除額が戻ってくる場合があります。

確定申告の際に提出する書類は特にありません。ただ、扶養相手が青色申告や白色申告をしていたり、給与が130万円以上だったりした場合などは、扶養控除の対象とならないので注意しましょう。

ふるさと納税をした場合

ふるさと納税をしていて、ワンストップ特例制度を利用しない場合には、確定申告をするとその一部が所得税から還付および住民税から控除されます。確定申告の際は、自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」を提出する必要があります。

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ただし、5自治体以内もしくは他の理由で確定申告する必要のない人は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告せずに控除が受けられます。ワンストップ特例制度では、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を受けるためには、寄付するときにワンストップ特例制度を選択し、寄付した自治体へ書類を提出する必要があります。

住宅ローンを組んだ場合

住宅ローン控除によって控除を受けられる可能性があります。確定申告の際は以下書類が必要になるので、あらかじめ準備しておきましょう。

《提出書類名:入手先》

  • ・住宅借入金等特別控除額の計算明細書:税務署
  • ・住民票の写し:市町村役場
  • ・建物・土地の登記事項証明書(登記簿謄本):法務局
  • ・建物・土地の不動産売買契約書:不動産会社
  • ・源泉徴収票:勤務先
  • ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書:利用した金融機関

▼家を売って損をした場合

家を売った際に、住宅ローンが残り損をしてしまった場合、以下の条件を満たせば、控除を受けられる可能性があります。

《主な条件》

  • ・5年以上所有していたこと
  • ・住宅ローンが10年以上残っていること
  • ・合計所得が3,000万円以下であること
  • ・親族以外に住宅を売った場合


確定申告の際には以下の書類が必要です。準備に時間のかかるものもあるので、確定申告時期に合わせて用意しておきましょう。

提出書類は国税庁ホームページで入手可能です。

・居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)

・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書

特定支出控除を適用したい場合

特定支出とは、いわばサラリーマンにとっての経費のこと。経費とは出勤のためのスーツ代やお付き合いのためのお歳暮代、仕事のための資格取得にかかったお金などが当てはまります。確定申告することで、所得金額から控除分が差し引かれます。

ただし、確定申告するためには、勤務先に経費であることを認めてもらう必要があります。なかなか言い出せないという人もいるかもしれませんが、勤務先に不利になることはありませんので、一度相談してみてはいかがでしょうか。

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特定支出の主な条件

《提出書類》

  • ・支出内容がわかる明細書
  • ・勤務先発行の証明書
  • ・領収書


その他にも、盗難や災害にあった場合や、医療費が高額になった場合、確定申告によってお金が戻ってくる場合があります。上記以外に、「自分にも当てはまる事例があるかも」と思う場合は、ぜひ国税庁のタックスアンサーで確認してみてください。

国税庁 タックスアンサー

確定申告はいつまでに何をすればいい?

いつまでに確定申告をすべき?

確定申告によって納めるべき税金が発生する場合は、2月16日から3月15日の間に、税務署から申告する必要があります。

しかし、還付を受ける場合は、還付の申告対象である翌年1月1日から5年間なら、いつでも申告することができます。

つまり、確定申告の義務があるサラリーマンは、2月16日から3月15日の間に申告する必要があります。一方、確定申告によって得をするかもしれないサラリーマンは、この期間以外でも1月から還付申告ができるということになります。

2月16日から3月15日の間は、一年の間でも税務署が混み合う期間です。提出するだけでも時間がかかることがあるので、還付を受けるだけなら別の期間に申告したほうがいいでしょう。

何をすればいい?

確定申告では確定申告書に必要事項を記入の上、必要書類を提出する必要があります。

主な必要書類または情報は以下のとおりです。

  • ・必要に応じた確定申告書
  • ・源泉徴収票
  • ・各提出書類
  • ・確定申告書に記載する金額


提出には以下3つの方法があります。

  • ・税務署に直接持ち込む
  • ・e-Taxを利用する
  • ・郵送する


このうち、e-Taxを利用するには専用の機器が必要になるので、税務署に直接持ち込むか、郵送がおすすめです。郵送の場合、住所を記載し切手を貼った返信用封筒を同封すると、控えが返送されます。

記載内容や提出書類に不備がないことが確認できていれば、郵送が手間の掛からない方法ですが、内容に不安がある場合は、直接持ち込んで、内容を確認してもらうほうがよいでしょう。

確定申告書に何を書けばいいのかわからない時

確定申告書以外の必要書類と情報をメモしたものを持って、税務署に足を運んでみましょう。職員が記載場所について細かく指導してくれます。

確定申告書は税務署で入手できますので、記載場所がわからなければ、税務署で質問する際に合わせて入手するのがよいでしょう。

申告するだけで控除や還付を受けられるなら、これほど嬉しいことはありませんよね。還付だけなら2月から3月を避ければ、比較的スムーズに申告できます。過去5年分まで申告できるので、これまで確定申告に苦手意識や面倒なイメージを持っていた人は、この機会にぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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