確定申告に必要な書類は、青色申告か白色申告どちらで申告するのか、またどんな控除を受けているかによって異なります。

2021年（令和3年）分の確定申告期間は、所得税の場合、2022年（令和4年）2月16日（水）から2022年（令和4年）3月15日（火）です。書類の不備などの問題が出てくることもありますので、早めに確定申告の準備を始めた方が良いでしょう。

この記事では、個人事業主・会社員・年金受給者などケース別に、確定申告の必要書類や準備すべきものについてまとめました。

• 確定申告で基本的な必要書類
• 個人事業主が確定申告に必要な書類
• 青色申告の必要書類
• 白色申告の必要書類
• 会社員が確定申告をする場合に必要な書類
• 住宅ローン控除を受ける場合
• 仕事にかかわる支出が多かった場合
• 2箇所以上から給与を受けている場合
• 会社を辞めた場合
• 年金受給者が確定申告をする場合に必要な書類
• 各種控除を受ける場合に必要な書類
• ふるさと納税をした場合
• 医療費控除を受ける場合
• 災害や盗難の被害を受けた場合
• 年末調整で漏れがあった場合
• 国民年金保険料控除証明書年末調整で漏れがあった場合
• その他共通して確定申告に必要なもの
• まとめ
• 確定申告（青色申告）を簡単に終わらせる方法

まずは、青色申告・白色申告などの状況別に、確定申告の提出の際に基本的に必要となる書類を一覧で見ていきましょう。

項目	提出書類
青色申告 （65万円控除(*)・55万円控除）	確定申告書B 青色申告決算書 各種控除などの添付書類 （貸借対照表と損益計算書）
青色申告 （10万円控除）	確定申告書B 青色申告決算書（損益計算書） 各種控除などの添付書類
白色申告	確定申告書B 収支内訳書 各種控除などの添付書類
赤字で青色申告する場合	確定申告書B 青色申告決算書 第四表（損失申告用） 各種控除などの添付書類
事業所得に加え譲渡所得がある場合	確定申告書B 青色申告決算書 第三表（分離課税用） 各種控除などの添付書類
社会保険料控除	控除証明書など
その他の各種控除	※後述

※2020年分から、65万円控除を受けるにはe-Taxによる申告または電子帳簿の承認を受けることが必要です。

参考：国税庁
・令和3年分の確定申告においてご留意いただきたい事項
・損益通算及び繰越損失額の控除を行う場合の申告書の記載要領

表のとおり、確定申告の必要書類は、青色申告と白色申告のどちらを選ぶかによって異なります。また、青色申告特別控除についても、55万円控除(65万円)を受ける場合と10万円控除を受ける場合で提出する書類が異なるので注意が必要です。

また、上記の書類に加えて、医療費控除や生命保険料控除など各種控除に関する書類もあわせて添付する必要があります。各種控除に関する必要書類については、後述「各種控除を受ける場合に必要な書類」で解説します。

ここからは働き方のケース別に必要な書類を詳細に見ていきます。

まず、個人事業主は青色申告か白色申告のいずれかで確定申告を行います。

複式簿記での帳簿付けが求められますが、特別控除により節税（最大65万円）ができるなど、さまざまな特典がある申告方法です。会計ソフトを活用すれば日々の帳簿付けや必要書類の作成の負担を軽減できるのでおすすめです。

白色申告は青色申告と比べて会計の知識が必要なく、書類作成が比較的簡単なのが特徴です。しかし、節税面での特典は少なくなります。

収支内訳書とは、収入や売上原価、経費の内訳、減価償却費の計算など、一年間の事業の状況をまとめた書類です。

収支内訳書を作るためには、日常的な取り引きについて記載した会計帳簿を作っておく必要があります。青色申告と比較すると難易度は低いですが、会計ソフトを利用するとさらに簡単に管理できるでしょう。

引用：国税庁「確定申告書B【令和二年分以降用】（左：第一表、右：第二表）」

確定申告書には、AとBの2つの様式があり、会社員や公的年金をもらっている人などは、「確定申告書A」を、個人事業主やフリーランスの場合は、「確定申告者B」を使用するのが一般的です。

確定申告書Ａと確定申告書Ｂには、第一表から第五表までありますが、いずれも、主に第一表と第二表に記入します。確定申告書の第三表、第四表、第五表は、分離課税（退職所得・山林所得など）の申告や損失申告、修正申告を行う際に提出する用紙です。

確定申告で申告する納税額は、所得から各種控除を差し引いて、税率を乗じるなどして算出します。確定申告書Bを記入する際には、所得の金額や各種控除の金額などがわかる書類を準備して、必要事項を記入してください。

会社員は、基本的に確定申告を行う必要はありません。その理由は、雇用主である会社が源泉徴収によって給料から税金の天引きをし、年末調整で計算し、金額の過不足を調整しているからです。

しかし、住宅ローン控除を受ける場合（※初年度のみ）やふるさと納税を行った場合など年末調整で対応できないケースや、年末調整で控除申請をし忘れたケースなどでは、個別に確定申告が必要になります。それぞれの状況により必要書類は異なりますが、いずれの場合も下記2つの書類を用意する必要があります。

なお、2023年（令和5年）1⽉から確定申告書Aは廃止され、確定申告書Bに一本化される予定です。

初年度の住宅ローン控除を受けたい場合は、年末調整では手続きできないので確定申告が必要です。その場合は以下の書類を提出します。

その他必要書類の入手方法は具体的に以下のとおりです。

住宅ローンの初年度は、翌年1月下旬頃、金融機関から発送されます。

お住まいの住所を管轄する市町村役場から入手します。

お住まいの法務局から入手します。

不動産会社と契約した書類をコピーします。

仕事にかかった経費の合計が給与所得控除額の半分以上だった場合は、「特定支出控除」と呼ばれる確定申告をすることで、その超えた金額を所得金額から差し引くことができます。

例：出勤のためのスーツ代やお付き合いのためのお歳暮代、仕事のための資格取得にかかった費用など

副業などで複数の事業主から給与を得ている場合、事業主は年末調整ができないため、確定申告をしなければなりません。ただし、副業の所得が年間20万円を超えければ、確定申告の必要はありません（帳簿資料等は保存しておく必要があります）。

確定申告の際には、以下の書類が必要になります。「源泉徴収票」は勤めている会社から発行され、「源泉徴収」は勤めている副業先から発行されます。副業の種類によっては「報酬支払調書発行」されることがあります。

確定申告が必要なケースとそうでないケースの違いは、年末に年末調整を受けているかどうかという点です。再就職したとしても、年内にまた辞めてしまい、12月31日の時点で無職になってしまった場合は、確定申告が必要になります。

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会社が年末調整をしてくれるために確定申告をする必要がなかったとしても、老齢年金を受給するようになったら確定申告が必要かどうかは自分で判断しなければなりません。

具体的には、公的年金など等の収入金額が400万円を超える場合や、雑所得以外の所得（公的年金を含む）が20万円を超える場合は、税務署に確定申告をしなければなりません。

年金受給者は老齢年金から源泉徴収されるため、一定額以上の医療費や保険料、寄付金の支払い、住宅ローンを組んだとき、災害にあったとき、「公的年金等の源泉徴収票」の人的控除に変更があったときなどは、確定申告をすることで税金の還付が受けられます。

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年金受給者も確定申告が必要？確定申告をすべきケースとは

各種控除は、いずれも添付や提出しなければならない証明書類が異なりますので注意が必要です。

控除は大きく分けて「所得控除」と「税額控除」があります。例えば所得控除は、きちんと申請を行うことによって所得税率や税額を減らし、それをもとに計算される翌年度分の住民税や社会保険料も節税することができます。

控除を正しく申請することによって、納税しなければならない金額を抑えることができますので、必ず自分が受けることができる控除があるかどうか確認するようにしましょう。

項目	添付又は提示すべき書類
マイナンバーカードが ある場合	マイナンバーカードの写し（表面及び裏面の写し）
マイナンバーカードが ない場合	・番号確認書類の写し （通知カード、住民票の写し、住民票記載事項証明書のいずれか） ・身元確認書類 （運転免許証やパスポートなど記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類）

控除名	添付又は提示すべき書類
医療費控除	・医療費控除の明細書 ・医療費通知（医療費のお知らせ）（原本） ※医療費通知を添付し、明細の記載を省略する場合 ・各種証明書（おむつ証明書など）
セルフメディケーション税制による医療費控除の特例	・セルフメディケーション税制の明細書 ・適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類
社会保険料控除	社会保険料（国民年金保険料）控除証明
小規模企業共済等掛金控除	支払った掛金額の証明書
生命保険料控除	支払額などの証明書
地震保険料控除	支払額などの証明書
寄付金控除	・寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証 ・特定の公益法人や学校法人などに対する寄附や、一定の特定公益信託の信託財産とするための支出については、その法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の写し ・政治献金については、選挙管理委員会等の確認印のある『寄附金(税額)控除のための書類』
勤労学生控除	学校や法人から交付を受けた証明書
雑損控除	災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての領収書
住宅ローン控除	・住宅借入金等特別控除額の計算明細書 ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（原本）書 ・住宅の登記事項証明書（原本） ・その他必要書類
政党等寄附金特別控除	・『政党等寄附金特別控除額の計算明細書』等 ・選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金（税額） 控除のための書類」

参考：国税庁「〔令和2年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き（確定申告書Ｂ用）〕申告書に添付・提示する書類」

年末調整で提出し忘れたものや申告し忘れたものがあっても、確定申告をすることができます。例えば、「生命保険」「地震保険料控除証明書」「国民健康保険控除証明書」「国民年金保険料控除証明書」などです。

提出や申告をし忘れた場合には必要書類を用意して確定申告を行います。この場合、年末調整で提出し忘れたものを確定申告で一緒に提出しますので覚えておきましょう。

また、2019年税制改正により配当所得がある場合でも「申告する配当の種類に応じた支払通知書」「特定口座年間取引報告書」などの添付が不要となりました。

参考：国税庁「国税関係手続が簡素化されました」

その他、e-Taxなら控除証明書の提出が省略されるものもありますので、詳しく知りたい方は、「【2022年(令和3年分)】e-taxでネットから確定申告する方法とメリットを解説」をご覧ください。

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄附をすることができる制度です。ふるさと納税をしていると、自治体への寄附額に応じて「寄附金控除」を受けることができます。

一定の条件を満たした場合、会社員であっても寄附金控除を受けるために確定申告をする必要があります。

確定申告の際に提出が必要な寄附金受領証明書には、寄附金控除の申請のために確定申告書への記載が必要な「寄附年月日」「寄附先（自治体）の所在地・名称」「寄附額」といった基本情報が書かれています。

ただし、ふるさと納税のみが理由で確定申告を行う場合は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」と呼ばれる制度で、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みがあります。申請条件は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

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ふるさと納税で税金を抑える！その確定申告の方法と申告用紙の書き方

医療費控除とは、一定額以上の医療費を年間で支払った場合に、納めた税金の一部が戻ってくるというものです。医療費控除を受けるためには、会社員であっても確定申告をする必要があります。

提出が必要な書類は医療費控除の明細書は、確定申告書とともに配布されているものか、国税庁のホームページからダウンロードして印刷すると、手書きで記入できます。自作のものを利用しても構いません。

【関連記事】
医療費控除のしくみとは？控除対象や申請方法・確定申告での手続きについて

災害や盗難などで財産が被害を受けた場合、確定申告をすることで所得税を軽減することができます。

被害の内容や被害を受けた人の所得によっては、雑損控除（所得控除）や災害減免法（税額控除）が利用できる場合があります。確定申告の際、それぞれ提出する書類が異なるので注意しましょう。

【関連記事】
災害や盗難の被害を受けた場合は確定申告で所得税の軽減

年末調整で提出し忘れたものや申告し忘れたものがあっても、確定申告をすることができます。

例えば、「生命保険」「地震保険料控除証明書」「国民健康保険控除証明書」「国民年金保険料控除証明書」などです。

提出や申告をし忘れた場合には必要書類を用意して確定申告を行います。この場合、年末調整で提出し忘れたものを確定申告で一緒に提出します。※別途、源泉徴収票の提出は必要です。

個人事業主や会社員に関わらず、確定申告の際に必要なものや添付する書類をご紹介します。

本人確認書は、確定申告を本人が行なっていると証明するために必要です。マイナンバーカードを準備すると簡単です。

マイナンバーカードがない場合には「番号確認書類（マイナンバーが確認できる書類）」と「身元確認書類（マイナンバーの持ち主が確認できる書類）」の2つを準備しましょう。

• 番号確認書類：マイナンバーの記載がある通知カード、もしくは住民票
• 身元確認書類：運転免許証、公的医療保険の被保険証、身体障碍者手帳、パスポート、在留カード等

確定申告書類に捺印するために、朱肉を使った印鑑が必要です。シャチハタは使えません。口座振替を申請する場合は、銀行の届出印も用意しておきましょう。

所得税を口座振替で納付する場合や、還付金を口座振り込みで受領する場合に銀行の口座番号が必要になります。

申告書に収入や所得を記載するにあたって、その情報を参照するための書類が必要です。所得の区分に応じて、以下の書類を用意しましょう。

• 給与、報酬、賃金、年金等がある方：源泉徴収票（原本）、支払調書（原本）
• 事業所得や不動産所得がある方：青色申告決算書（白色申告者の場合は収支内訳書）
• 配当、一時、雑所得のある方：その所得の内容を証明する書類
• 株の取り引きを行っている方：年間取引計算書
• 土地や建物の譲渡があった方：譲渡時の売買契約書、購入時点の契約書、仲介手数料や印紙代の領収書等

源泉徴収票とは、あなたの年収と国に納めた税金の額が記載されている書類で給与を支払った人が発行します。

個人事業主の場合は、どこかに勤務している場合や、法人の役員をしていて給料や報酬をもらっている場合に発行されます。個人事業主でも、原稿料や講演料・デザイン料など一部の報酬は源泉徴収の対象となります。

2019年4月1日移行、確定申告書に源泉徴収票や支払通知書を添付する必要がなくなりましたが、税務署の相談会場で申告書を作成する場合は持参する必要があります。

参考：国税庁「国税関係手続が簡素化されました」

【関連記事】 これって源泉徴収が必要？フリーランスになったら知るべき源泉徴収の基礎知識

控除を受けるためには、ご自身がその控除の該当者であることを証明するための書類の提出が必要となります

＜医療費が年間10万円を超えた人＞

• 医療費の明細書
• 交通費明細書など

＜住宅ローン控除を初めて受ける人（2年目以降は年末調整で可能）＞

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 住民票の写し
• 売買契約書の写し
• 登記事項証明書の原本
• 金融機関の住宅ローンの「残高証明書」

＜寄附をした人＞

• 寄附した団体などから交付された寄附金の受領証
• 法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の写し

本記事では、確定申告に必要な書類や明細について解説しました。確定申告や受ける控除の内容によって、提出しなければならない書類や資料は異なってきます。各種必要な書類や資料は、各年で変更される場合がありますので、国税庁のページで最新の情報を確認しておくことも重要です。

また、提出期限ぎりぎりに焦らないよう、日頃から帳簿をつけたり、書類を管理しておくようにしましょう。

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【2022年版】e-Taxでネットで確定申告：PC・スマホでのやり方とメリットまとめ

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