確定申告の基礎知識

確定申告で準備する必要書類や用意が必要なものをまとめました。個人事業を営んでいる方、会社員の方、年金受給者の方などで異なってきますので、ケース毎に分類しています。

• 1）確定申告に必要なもの
• 2）確定申告書の種類について
• 3）個人事業主の確定申告における必要書類
• 4）会社員の確定申告における必要書類
• 5）年金受給者の確定申告における必要書類
• 確定申告（青色申告）を簡単に終わらせる方法

どのような方でも、確定申告において一般的に必要なものを最初に紹介します。

確定申告をする方が本人であることを証明できる書類が必要です。マイナンバーカードを準備するのが容易ですが、お持ち出ない場合には「番号確認書類（マイナンバーが確認できる書類）」と「身元確認書類（マイナンバーの持ち主が確認できる書類）」の2つを準備します。

朱肉を使う印鑑が必要です（シャチハタを使うことはできません）。口座振替の申し込みをされる方は銀行の届出印も必要になるので注意しましょう。

収入や所得の金額と、それを踏まえた税額をまとめた書類です。紙で提出する方法と、電子申告（e-Tax）で申告する方法の2種類があります。紙で提出する場合、税務署に直接書類を取りに行くか、ご自身で印刷するか、いずれかのパターンを取ります。ご自身で印刷する場合、一般的には会計ソフトを利用するため、ソフト・パソコン・プリンターの準備が必要です。e-Taxの場合、紙の申告書を税務署に提出する必要はありません。

所得税を口座振替で納付する場合や、還付金を口座振り込みで受領する場合に必要です。

申告書に収入や所得を記載するにあたって、その情報を参照するための書類が必要です。所得の区分に応じて、以下のような書類を用意します。

※源泉徴収票とは、その年の年収と、国に支払った税金額が記載してある書類を指します。給与を支払った者が、給与の支払いを受けた者に発行する書類などが該当します。個人事業主であっても、どこかに勤務してる場合や、法人の役員になっていて、給与や報酬をもらっている場合などに発行されます。

控除には、納める税金の金額を低くできるなどの効果があります。控除を受けるためには、ご自身がその控除の該当者であることを証明するための書類の提出が必要となります。
例えば以下のような例が挙げられます。

【医療費が年間10万円を超えた人】

【住宅ローン控除を初めて受ける人（2年目以降は年末調整で可能）】

【寄附をした人】

申告書には確定申告書Aと確定申告書Bがあります。

※分離課税対象の所得がある人や、所得金額が赤字になる人は、別に書類が必要となります。一般的に確定申告書は（AとBのいずれの場合も）第1表・第2表といわれる2枚綴りの書類を作成します。ただし、分離課税の所得がある場合には、これに加えて第3表を、損失申告を行う場合には第4表を追加的に作成することになります。
申告書を印刷する場合、こちらのサイトからダウンロードできます。

個人事業主として事業を営んでいる方の場合、青色申告と白色申告のいずれかで確定申告を行います。

青色で確定申告をする方は、以下の必要書類を準備します。

※青色申告決算書：青色申告に必要な書類。65万円の特別控除を受ける場合は、4枚綴りの書類となります（1~3枚目：損益決算書とその内訳、4枚目：貸借対照表）。青色申告用の会計ソフトを使っている人は、最終的に出力されたデータを書き写すだけの作業になります。

白色で確定申告をする方は、以下の必要書類を準備します。

※収支内訳書：白色申告に必要な書類。収支の合計金額とその内訳を記載した、2枚綴りの書類です。

※ 青色申告決算書・収支内訳書はそれぞれ、『一般用・農業所得用・不動産所得用』の３種類があります。
※税務署に提出する書類とは別に、申告書の控えや会計帳簿・領収書などの証憑は決まった期間、手元に保管する必要があります。

会社員は基本的に雇用を受けている立場であるため、雇用主である会社で源泉徴収（税金を給与天引き）が行われています。年末調整を通じて計算金額の過不足を調整しているため、確定申告は不要です。
しかし、もともと年末調整で対応できないものや、年末調整で対応がもれたものなどが発生した場合には、個別に確定申告が必要となります。状況別に用意する必要書類をまとめました。
※いずれの場合についても以下の2書類は準備をします。

初年度の住宅ローン控除を受けたい場合は、年末調整では手続きできないため、確定申告が必要になります。以下の書類などを用意します。

近頃話題の「ふるさと納税」とは、自身がサポートしたいと考えている自治体に寄附ができる制度です。ふるさと納税では、自治体への寄附額に応じて、「寄附金控除」という税額控除を受けることができます。
一定の条件を満たした場合、会社員であっても寄附金控除を受けるために確定申告をする必要があります（詳細はこちらの記事をご覧ください）。
確定申告にあたっては以下の書類が必要になります。

医療費控除とは、一定額以上の医療費を年間で支払った場合に、納めた税金の一部が戻ってくるというものです。医療費控除を受けるためには、会社員であっても確定申告をする必要があります（詳細はこちらの記事をご覧ください）。
確定申告にあたっては以下の書類が必要になります。

災害や盗難の被害を受けてしまった場合には、確定申告を行うことによって所得税が軽減されます。被害の内容と被害を受けた方の所得状況により、雑損控除（所得の控除）あるいは災害減免法（税額の控除）が利用可能です（詳細はこちらの記事をご覧ください）。
確定申告にあたっては以下の書類が必要になります。

仕事に要した経費の合計が、給与所得控除額の半分以上だった場合、確定申告をすることで超えた分の金額を所得金額から差し引くことができる制度を「特定支出控除」といいます。（例：出勤のためのスーツ代やお付き合いのためのお歳暮代、仕事のための資格取得にかかった費用など）（詳細はこちらの記事をご覧ください）
確定申告にあたっては以下の書類が必要になります。

副業などで複数の勤務先から給与を得ている場合などは、勤務先では年末調整ができないため、確定申告が必要になります。ただし、副業の所得が明らかに年間20万円を超えない場合は、確定申告は不要です（帳簿資料等は保存しておく必要があります）。
確定申告にあたっては以下の書類が必要になります。

年末調整で提出や報告すべきものをうっかり忘れた場合も、確定申告をすることができます。以下を例に、会社に出し忘れたもののみ確定申告で提出します（源泉徴収票の提出は必要です）。

年の途中で退職して、年度末に就職していないという場合でも「確定申告」が必要なケースがあります（詳細はこちらの記事をご覧ください）。
確定申告にあたっては以下の書類が必要になります。

会社が年末調整をしてくれるために確定申告をせずに済んでいた人も、老齢年金をもらうようになると確定申告が必要かどうかを自分で判断しなくてはなりません（詳細はこちらの記事をご覧ください）。
確定申告の該当者に関しては、以下の書類が必要になります。

いかがでしょう。確定申告をする際に必要な書類をご紹介してきましたが、会計ソフトを使用すれば、申請書や決算書は簡単に作成することができます。
確定申告をスムーズに乗り切るためにも、ぜひ会計ソフトをご活用ください。

大きな節税メリットがある青色申告。お得であることは分かっていても、「確定申告書の作成は難しいのでは？」という意見も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。

面倒な1年分の経費の入力も、銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動で入力できます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので大幅に手間を省くことができます。

現金で払った場合でも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけで大丈夫です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

有料のスタータープラン（月額980円）、スタンダードプラン（月額1980円）は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は税金が安くなります。難しい税金の計算もfreeeなら、質問に答えるだけで自動で計算してくれます。確定申告をするために、本を買って税金について勉強する必要はありません。

あとは自動で確定申告書を作成してくれるので、税務署に郵送や電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！

いかがでしょう？
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
会計に関する知識がゼロの初心者の方から「本当に簡単に終わった！」との声も多数寄せられています。
確定申告を行うためには、日頃から帳簿をつけたり、必要書類をそろえたりしておく必要があります。しかし、確定申告ソフトを活用すれば、「青色申告をしたかったのに、書類不備で手続きできなかった！」「何度も書き直しで大変だった」という思いをすることは少ないでしょう。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。