確定申告の必要書類や準備についてまとめました。個人事業主、会社員、年金受給者などケース毎に分類しています。

手書き、パソコンで申告書を作成する方や税務署の相談会場で申告書を作成する方、、e-Taxで申告全てを済ませる方など、確定申告の方法はいくつかあります。

2019年4月1日から確定申告に源泉徴収票や支払通知書の添付が不要になりました。ご注意いただきたいのは、確定申告を税務署の相談会場で作成する場合は持参する必要があることです。

• 確定申告に必要なもの：共通
• 本人確認書類
• 印鑑
• 確定申告書
• 銀行の口座番号がわかるもの
• 所得を明らかにできる書類
• 控除（医療費控除・住宅ローン控除など）を受けるための証明書類
• 個人事業主の確定申告に必要な書類
• 青色申告での必要書類
• 白色申告での必要書類
• 会社員の確定申告に必要な書類
• 住宅ローン控除を受ける方
• ふるさと納税をした方
• 医療費控除を受ける方
• 災害や盗難の被害を受けた方
• 仕事にかかわる支出が多い方
• 2箇所以上から給与を受けている方
• 年末調整で漏れがあった方
• 会社を辞めた場合
• 年金受給者の確定申告に必要な書類
• 確定申告に必要な書類のチェックリスト
• 確定申告（青色申告）を簡単に終わらせる方法
• まとめ

確定申告で一般的に必要なものを最初に紹介します。

本人確認書は、確定申告を本人が行なっていると証明するために必要です。マイナンバーカードを準備するのが容易です。

マイナンバーカードがない場合には「番号確認書類（マイナンバーが確認できる書類）」と「身元確認書類（マイナンバーの持ち主が確認できる書類）」の2つを準備しましょう。

• 番号確認書類：マイナンバーの記載がある通知カード、もしくは住民票
• 身元確認書類：運転免許証、公的医療保険の被保険証、身体障碍者手帳、パスポート、在留カード等

確定申告書類に捺印するために、朱肉を使う印鑑が必要です。シャチハタを使うことはできません。口座振替の申し込みをする場合は、銀行の届出印も用意しましょう。

確定申告書は、1月1日〜12月31日までの1年間の所得を計算し、納税額をまとめた書類です。確定申告書A・確定申告書Bの2種類があり、確定申告書Aを使用するのは主に会社員（給与所得者）、確定申告書Bを使用するのは主に個人事業主やフリーランスです。

確定申告書類は、所轄の税務署で直接受け取るか、国税庁の以下のホームページでダウンロードをします。

• 確定申告書A【平成30年分以降用】
• 確定申告書B【平成30年分以降用】

分離課税対象の所得がある人や、所得金額が赤字になる人は、別に書類が必要となります。一般的に確定申告書は（AとBのいずれの場合も）第1表・第2表といわれる2枚綴りの書類を作成します。ただし、分離課税の所得がある場合には、これに加えて第3表を、損失申告を行う場合には第4表を追加的に作成することになります。

会計ソフトを使えば、必要情報を入力すると自動でPDFが出力されるので、印刷して捺印すれば作業が完了します。紙で提出したくない場合は、会計ソフトやe-Tax経由で電子申告してもいいでしょう。

所得税を口座振替で納付する場合や、還付金を口座振り込みで受領する場合に銀行の口座番号が必要になります。

申告書に収入や所得を記載するにあたって、その情報を参照するための書類が必要です。所得の区分に応じて、以下の書類を用意しましょう。

• 給与・報酬・賃金・年金等がある方：源泉徴収票（原本）、支払調書（原本）
• 事業所得や不動産所得がある方：青色申告決算書（白色申告者の場合は収支内訳書）
• 配当・一時・雑所得のある方：その所得の内容を証明する書類
• 株の取り引きを行っている方：年間取引計算書
• 土地や建物の譲渡があった方：譲渡時の売買契約書、購入時点の契約書、仲介手数料や印紙代の領収書等

源泉徴収票とは、年収と国に支払った税金額が記載された書類です。給与を支払った者が、給与の支払いを受けた者に発行します。個人事業主であっても、どこかに勤務してる場合や、法人の役員になっていて、給与や報酬をもらっている場合に発行されます。

2019年4月1日移行、確定申告書に源泉徴収票や支払通知書を添付する必要がなくなりましたが、税務署の相談会場で申告書を作成する場合は持参しましょう。詳しくはこちらをご参照ください。

控除を受けるためには、ご自身がその控除の該当者であることを証明するための書類の提出が必要となります。

【医療費が年間10万円を超えた人】

• 医療費の明細書
• 交通費明細書など

【住宅ローン控除を初めて受ける人（2年目以降は年末調整で可能）】

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 住民票の写し
• 売買契約書の写し
• 登記事項証明書の原本
• 金融機関の住宅ローンの「残高証明書」

【寄附をした人】

• 寄附した団体などから交付された寄附金の受領証
• 法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の写し

個人事業主は青色申告か白色申告のいずれかで確定申告を行います。

• 青色申告：複式簿記での帳簿付けが求められるが、特別控除により節税（最大65万円）ができるなど、様々な特典がある申告方法。会計ソフトを活用すれば負担は軽減可能。
• 白色申告：会計の知識は青色申告と比べると必要なく簡易。しかしその分、節税面での特典が少ない。

青色で確定申告をする場合は、以下の必要書類を準備します。

• 確定申告書B
• 青色申告決算書
• 確定申告書に添付する各種控除関係の書類（控除を受ける場合）
• 源泉徴収票（給与所得などがあった場合）

青色申告決算書とは、青色申告に必要な決算書類です。65万円の特別控除を受ける場合は4枚綴りの書類になります（1~3枚目：損益決算書とその内訳、4枚目：貸借対照表）。

白色申告には、以下の書類が必要です。

• 確定申告書B
• 収支内訳書
• 確定申告書に添付する各種控除関係の書類（控除を受ける場合）
• 源泉徴収票（給与所得などがあった場合）

収支内訳書は、収支の合計金額とその内訳を記載した、2枚綴りの書類です。『一般用・農業所得用・不動産所得用』の3種類があります。

税務署に提出する書類とは別に、申告書の控えや会計帳簿・領収書などの証憑は決まった期間、手元に保管する必要があります。

基本的に会社員は確定申告が不要です。これは、雇用主である会社が源泉徴収で給与から税金の天引きを行ない、年末調整で計算金額の過不足を調整しているためです。

しかし年末調整で対応できないものや、対応が漏れた場合は個別に確定申告が必要となります。状況別に用意する必要書類は異なりますが、いずれの場合についても以下の2書類は準備が必要です。

• 確定申告書A（2ページ）
• 源泉徴収票

初年度の住宅ローン控除を受けたい場合は、年末調整では手続きできないため、確定申告が必要になります。以下の書類を用意しましょう。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書
税務署や国税庁サイトから入手します。

金融機関等からの借入金残高証明書
住宅ローンの初年度は、翌年1月下旬頃、金融機関から発送されます。

住民票
お住まいの住所を管轄する市町村役場から入手します。

建物・土地の登記事項証明書
お住まいの法務局から入手します。

建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）のコピー
不動産会社と契約した書類をコピーします。

近頃話題の「ふるさと納税」とは、自身がサポートしたいと考えている自治体に寄附ができる制度です。ふるさと納税では、自治体への寄附額に応じて、「寄附金控除」という税額控除を受けることができます。

一定の条件を満たした場合、会社員であっても寄附金控除を受けるために確定申告をする必要があります（詳細はこちらの記事をご覧ください）。

確定申告にあたっては以下の書類が必要になります。

• 寄附金受領証明書…寄附金控除の申請のために確定申告書への記載が必要な「寄附年月日」「寄附先（自治体）の所在地・名称」「寄附額」といった基本情報が書かれています。

医療費控除とは、一定額以上の医療費を年間で支払った場合に、納めた税金の一部が戻ってくるというものです。医療費控除を受けるためには、会社員であっても確定申告をする必要があります（詳細はこちらの記事をご覧ください）。
必要な書類は以下です。

• 医療費控除の明細書…確定申告書とともに配布されているものか、国税庁のホームページからダウンロードして印刷すると、手書きで記入できます。自作のものを利用しても構いません。

災害や盗難の被害を受けてしまった場合には、確定申告を行うことによって所得税が軽減されます。被害の内容と被害を受けた方の所得状況により、雑損控除（所得の控除）あるいは災害減免法（税額の控除）が利用可能です（詳細はこちらの記事をご覧ください）。

確定申告にあたっては以下の書類が必要になります。

• 【雑損控除の場合】「災害等に関連したやむを得ない支出の金額」についての領収証などの証明書類
• 【災害減免法の場合】損害金額明細

仕事に要した経費の合計が、給与所得控除額の半分以上だった場合、確定申告をすることで超えた分の金額を所得金額から差し引くことができる制度を「特定支出控除」といいます。（例：出勤のためのスーツ代やお付き合いのためのお歳暮代、仕事のための資格取得にかかった費用など）（詳細はこちらの記事をご覧ください）

確定申告にあたっては以下の書類が必要になります。

• 会社からの証明書
• 経費の金額を証明できる書類（必要な場合）

副業などで複数の勤務先から給与を得ている場合は、勤務先では年末調整ができないため確定申告が必要です。ただし、副業の所得が年間20万円を超えない場合は、確定申告は不要です（帳簿資料等は保存しておく必要があります）。

確定申告にあたっては以下の書類が必要になります。

• 源泉徴収票（本業）…会社から発行されます
• 源泉徴収（副業）…副業先から発行されます
• 報酬支払調書…副業の種類によって発行されることがあります

年末調整で提出や報告すべきものをうっかり忘れた場合も、確定申告をすることができます。以下を例に、会社に出し忘れたもののみ確定申告で提出します（源泉徴収票の提出は必要です）。

• 生命保険・地震保険料控除証明書
• 国民健康保険控除証明書
• 国民年金保険料控除証明書

年の途中で退職して、年度末に就職していないという場合でも「確定申告」が必要なケースがあります（詳細はこちらの記事をご覧ください）。

確定申告にあたっては以下の書類が必要になります。

• 給与所得者の源泉徴収票

会社が年末調整をしてくれるために確定申告をせずに済んでいた人も、老齢年金をもらうようになると確定申告が必要かどうかを自分で判断しなくてはなりません（詳細はこちらの記事をご覧ください）。

確定申告の該当者に関しては、以下の書類が必要になります。

• 公的年金等の源泉徴収票

ここまで、ケース別に確定申告に必要な書類をご紹介してきましたが、控除や確定申告書の種類など、自分はどのケースに当てはまるのか判断しきれない人もいるかもしれません。

そういった場合におすすめしたいのが、会計ソフトです。会計ソフトを使えば、経理や会計の知識がなくても、ステップに沿って入力するだけですのでチェックリストの役割も果たしてくれます。ここから先は、特に複雑で難しいと言われている青色申告を、会計ソフトを使って簡単に済ませる方法を解説します。

大きな節税メリットがある青色申告。お得であることは分かっていても、「確定申告書の作成は難しいのでは？」という意見も少なくありません。
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マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！
e-Taxでネットで確定申告：PC・スマホでのやり方とメリットまとめ【2019年（令和元年）10月最新情報】

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確定申告を行うためには、日頃から帳簿をつけたり、必要書類をそろえたりしておく必要があります。しかし、確定申告ソフトを活用すれば、「青色申告をしたかったのに、書類不備で手続きできなかった！」「何度も書き直しで大変だった」という思いをすることは少ないでしょう。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
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