確定申告に必要な書類は、青色申告か白色申告どちらで申告するのか、またどんな控除を受けているかによって異なります。

また、確定申告には手書きで行う方法以外に、パソコンで行う方法や税務署で行う方法、e-Taxで行う方法など複数あります。

2019年4月1日より、確定申告に源泉徴収票や支払通知書の添付が不要になりました。しかし、確定申告を税務署の相談会場で作成する場合は、これらの書類を持参する必要がありますので、注意が必要です。

この記事では、個人事業主・会社員・年金受給者などケース別に、確定申告の必要書類や準備すべきものについてまとめました。

• はじめに
• 確定申告で基本的な必要書類
• 個人事業主が確定申告に必要な書類
• 青色申告での必要書類
• 白色申告での必要書類
• 会社員が確定申告をする場合に必要な書類
• 住宅ローン控除を受ける場合
• 仕事にかかわる支出が多かった場合
• 2箇所以上から給与を受けている場合
• 会社を辞めた場合
• 年金受給者が確定申告をする場合に必要な書類
• 各種控除を受ける場合に必要な書類
• ふるさと納税をした場合
• 医療費控除を受ける場合
• 災害や盗難の被害を受けた場合
• 年末調整で漏れがあった場合
• 国民年金保険料控除証明書年末調整で漏れがあった場合
• その他共通して確定申告に必要なもの
• まとめ
• 確定申告（青色申告）を簡単に終わらせる方法

確定申告に必要な書類を準備する前に、確定申告をしなければならない期間について確認しましょう。

令和3年（2021年）分の確定申告期間は、所得税の場合、2022年（令和4年）2月16日（水）から2022年（令和4年）3月15日（火）です。指定された期間までに確定申告を完了させ、納税しましょう。

なお、個人事業主やフリーランスの消費税・地方消費税は2022年（令和4年）3月31日（木）までに納付しなければなりません。

税務署は、確定申告期限の初日や月になると大抵混雑します。特に申告期限直前になると、確定申告のために1～2時間もの待ち時間が発生することも珍しくありません。また、書類の不備などの問題が出てくることもありますので、早めに確定申告の準備を始めた方が良いでしょう。

まずは、青色申告・白色申告などの状況別に、確定申告の提出の際に基本的に必要となる書類を一覧で見ていきましょう。

※2020年分から、65万円控除を受けるにはe-Taxによる申告または電子帳簿の承認を受けることが必要です。

参考：国税庁
・令和3年分の確定申告においてご留意いただきたい事項
・損益通算及び繰越損失額の控除を行う場合の申告書の記載要領

表のとおり、確定申告の必要書類は、青色申告と白色申告のどちらを選ぶかによって異なります。それに加え、青色申告特別控除についても、55万円控除(65万円)を受ける場合と10万円控除を受ける場合で提出する書類が異なりますので注意が必要です。

上記の書類に加えて、各種控除に関する書類などもあわせてを添付する必要があります。各種控除にも同様に必要な書類があるため事前に確認するようにしましょう。

例えば、医療費が10万円を超えた場合に適用できる「医療費控除」や民間保険等に加入している際の「生命保険料控除」など、各種控除を受ける場合は控除証明書や明細書が必要になります。

各種控除に関する必要な書類については、項目数が多いため本記事内の後半で紹介していますので、そちらもあわせて確認しておきましょう。

ここからは働き方のケース別に必要な書類を詳細に見ていきます。

まず、個人事業主は青色申告か白色申告のいずれかで確定申告を行います。

複式簿記での帳簿付けが求められるが、特別控除により節税（最大65万円）ができるなど、さまざまな特典がある申告方法です。会計ソフトを活用すれば負担を軽減することができるのでおすすめです。

会計の知識は青色申告と比べると必要なく簡易なのが特徴です。しかし、節税面での特典は少なくなります。

どちらの申告方法でも、以下の確定申告書Bが必須となります。

引用：国税庁「令和 年分の所得税及び復興特別所得税の 申告書B」

確定申告の際に提出する確定申告書には、AとBの2つの様式があります。

会社員や、公的年金をもらっている人などは、「確定申告書A」を、個人事業主やフリーランスの場合は、「確定申告者B」を使用するのが一般的です。

確定申告書Ａと確定申告書Ｂには、第一表から第五表までありますが、いずれも、主に第一表と第二表に記入します。確定申告書の第三表、第四表、第五表は、分離課税（退職所得・山林所得など）の申告や損失申告、修正申告を行う際に提出する用紙です。

確定申告で申告する納税額は、所得から各種控除を差し引いて、税率を乗じるなどして算出します。確定申告書Bを記入する際には、所得の金額や各種控除の金額などがわかる書類を準備して、必要事項を記入してください。

収支内訳書は、収入や売上原価、経費の内訳、減価償却費の計算など、一年間の事業の状況をまとめた書類です。

収支内訳書を作るためには、日常的な取り引きについて記載した会計帳簿を作っておく必要があります。青色申告と比較すると難易度は低いですが、会計ソフトを利用するとさらに簡単に管理できるでしょう。

基本的に会社員は確定申告の必要はありません。その理由は、雇用主である会社が源泉徴収によって給料から税金の天引きし、年末調整で計算し、金額の過不足を調整しているからです。

しかし、年末調整で対応できない場合や、対応が漏れた場合は、個別に確定申告が必要になります。それぞれの状況により必要書類は異なりますが、いずれの場合も上記2つの書類を用意する必要があります。

なお、2023年（令和5年）1⽉から確定申告書Aは廃止され、確定申告書Bに一本化される予定です。

初年度の住宅ローン控除を受けたい場合は、年末調整では手続きできないので確定申告が必要です。上記の書類を用意しましょう。

引用元：国税庁「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」

住宅ローンの初年度は、翌年1月下旬頃、金融機関から発送されます。

お住まいの住所を管轄する市町村役場から入手します。

お住まいの法務局から入手します。

不動産会社と契約した書類をコピーします。

仕事にかかった経費の合計が給与所得控除額の半分以上だった場合は、「特定支出控除」と呼ばれる確定申告をすることで、その超えた金額を所得金額から差し引くことができます。

例：出勤のためのスーツ代やお付き合いのためのお歳暮代、仕事のための資格取得にかかった費用など

特定支出控除について詳しく知りたい方は、『「特定支出控除」で経費も控除』をご覧ください。

副業などで複数の事業主から給与を得ている場合、事業主は年末調整ができないため、確定申告をしなければなりません。ただし、副業の所得が年間20万円を超えければ、確定申告の必要はありません（帳簿資料等は保存しておく必要があります）。

確定申告の際には上記の書類が必要になります。その際、「源泉徴収票」は勤めている会社から発行され、「源泉徴収」は勤めている副業先から発行されます。副業の種類によっては「報酬支払調書発行」されることがあります。

年の途中で退職し、年度末に無職だった場合でも「確定申告」が必要になる場合があります。詳しくはこちらの「年の途中で退職して就職していない場合でも確定申告は必要？」をご覧ください。

会社が年末調整をしてくれるために確定申告をする必要がなかったとしても、老齢年金を受給するようになったら確定申告が必要かどうかは自分で判断しなければなりません。

具体的には、公的年金など等の収入金額が400万円を超える場合や、雑所得以外の所得（公的年金を含む）が20万円を超える場合は、税務署に確定申告をしなければなりません。

年金受給者は老齢年金から源泉徴収されるため、一定額以上の医療費や保険料、寄付金の支払い、住宅ローンを組んだとき、災害にあったとき、「公的年金等の源泉徴収票」の人的控除に変更があったときなどは、確定申告をすることで税金の還付が受けられます。

年金受給者も確定申告が必要？確定申告をすべきケースとは

ここでは、確定申告の際にあわせて提出する、各種控除の申請に必要な書類について紹介します。

控除は大きく分けて「所得控除」と「税額控除」があります。例えば所得控除は、きちんと申請を行うことによって所得税率や税額を減らし、それをもとに計算される翌年度分の住民税や社会保険料も節税することができます。

控除を正しく申請することによって、納税しなければならない金額を抑えることができますので、必ず自分が受けることができる控除があるかどうか確認するようにしましょう。

各種控除は、いずれも添付や提示しなければならない証明書類が異なりますので注意が必要です。以下の一覧から各種控除の詳細について紹介した記事を確認することができますので、参考にしてください。

参考：国税庁「〔令和2年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き（確定申告書Ｂ用）〕申告書に添付・提示する書類」

年末調整で提出し忘れたものや申告し忘れたものがあっても、確定申告をすることができます。例えば、「生命保険」「地震保険料控除証明書」「国民健康保険控除証明書」「国民年金保険料控除証明書」などです。

提出や申告をし忘れた場合には必要書類を用意して確定申告を行います。この場合、年末調整で提出し忘れたものを確定申告で一緒に提出しますので覚えておきましょう。

また、2019年税制改正により配当所得がある場合でも「申告する配当の種類に応じた支払通知書」「特定口座年間取引報告書」などの添付が不要となりました。

参考：国税庁「国税関係手続が簡素化されました」

その他、e-Taxなら控除証明書の提出が省略されるものもありますので、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄附をすることができる制度です。ふるさと納税をしていると、自治体への寄附額に応じて「寄附金控除」という税額控除を受けることができます。

一定の条件を満たした場合、会社員であっても寄附金控除を受けるために確定申告をする必要があります。ふるさと納税で税金を抑える方法について知りたい方は、「ふるさと納税で税金を抑える！その確定申告の方法と申告用紙の書き方」をご覧ください。

確定申告の際には寄附金受領証明書が必要になります。寄附金受領証明書には、寄附金控除の申請のために確定申告書への記載が必要な「寄附年月日」「寄附先（自治体）の所在地・名称」「寄附額」といった基本情報が書かれています。

ただし、ふるさと納税のみが理由で確定申告を行う場合は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」と呼ばれる制度で、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みがあります。申請条件は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

医療費控除とは、一定額以上の医療費を年間で支払った場合に、納めた税金の一部が戻ってくるというものです。医療費控除を受けるためには、会社員であっても確定申告をする必要があります。

医療費控除のしくみについて、控除対象や申請方法・確定申告での手続きについて詳しく知りたい方は、「医療費控除のしくみとは？控除対象や申請方法・確定申告での手続きについて」をご覧ください。

必要な書類は医療費控除の明細書です。確定申告書とともに配布されているものか、国税庁のホームページからダウンロードして印刷すると、手書きで記入できます。自作のものを利用しても構いません。

災害や盗難などで財産が被害を受けた場合、確定申告をすることで所得税が軽減することができます。被害の内容や被害を受けた人の所得によっては、雑損控除（所得控除）や災害減免法（税額控除）が利用できる場合があります。

災害や盗難の被害を受けた場合の確定申告で所得税の軽減する方法などを知りたい方は、「災害や盗難の被害を受けた場合は確定申告で所得税の軽減」をご覧ください。

確定申告の際にはそれぞれ必要な書類が異なります。雑損控除の場合は「災害等に関連したやむを得ない支出の金額」についての領収証などの証明書類が、【災害減免法の場合は損害金額明細が必要となります。

年末調整で提出し忘れたものや申告し忘れたものがあっても、確定申告をすることができます。

例えば、「生命保険」「地震保険料控除証明書」「国民健康保険控除証明書」「国民年金保険料控除証明書」などです。

提出や申告をし忘れた場合には必要書類を用意して確定申告を行います。この場合、年末調整で提出し忘れたものを確定申告で一緒に提出します。

※別途、源泉徴収票の提出は必要です。

確定申告の際にケースに関係なく一般的に必要なものをご紹介します。

本人確認書は、確定申告を本人が行なっていると証明するために必要です。マイナンバーカードを準備するのが簡単です。

マイナンバーカードがない場合には「番号確認書類（マイナンバーが確認できる書類）」と「身元確認書類（マイナンバーの持ち主が確認できる書類）」の2つを準備しましょう。

• 番号確認書類：マイナンバーの記載がある通知カード、もしくは住民票
• 身元確認書類：運転免許証、公的医療保険の被保険証、身体障碍者手帳、パスポート、在留カード等

確定申告書類に捺印するために、朱肉を使った印鑑が必要です。シャチハタは使えません。口座振替を申請する場合は、銀行の届出印も用意しておきましょう。

所得税を口座振替で納付する場合や、還付金を口座振り込みで受領する場合に銀行の口座番号が必要になります。

申告書に収入や所得を記載するにあたって、その情報を参照するための書類が必要です。所得の区分に応じて、以下の書類を用意しましょう。

• 給与、報酬、賃金、年金等がある方：源泉徴収票（原本）、支払調書（原本）
• 事業所得や不動産所得がある方：青色申告決算書（白色申告者の場合は収支内訳書）
• 配当、一時、雑所得のある方：その所得の内容を証明する書類
• 株の取り引きを行っている方：年間取引計算書
• 土地や建物の譲渡があった方：譲渡時の売買契約書、購入時点の契約書、仲介手数料や印紙代の領収書等

控除を受けるためには、ご自身がその控除の該当者であることを証明するための書類の提出が必要となります

＜医療費が年間10万円を超えた人＞

• 医療費の明細書
• 交通費明細書など

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 住民票の写し
• 売買契約書の写し
• 登記事項証明書の原本
• 金融機関の住宅ローンの「残高証明書」

• 寄附した団体などから交付された寄附金の受領証
• 法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の写し

ここまで確定申告に必要な書類や明細についてお話してきました。確定申告や受ける控除の内容によって、提出しなければならない書類や資料は異なってきます。各種必要な書類や資料は、各年で変更される場合がありますので、国税庁のページで最新の情報を確認しておくことも重要です。

また、提出期限ぎりぎりに焦らないよう、日頃から帳簿をつけたり、書類を管理しておくようにしましょう。

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