確定申告の方法には、手書きで行う方法、パソコンで行う方法、税務署で行う方法、e-Taxで行う方法など複数の方法があります。

2019年4月1日より、確定申告に源泉徴収票や支払通知書の添付が不要になりました。しかし、確定申告を税務署の相談会場で作成する場合は、これらの書類を持参する必要がありますので、注意が必要です。

この記事では、個人事業主・会社員・年金受給者などケース別に、確定申告の必要書類や準備すべきものについてまとめました。 　

確定申告の期間延長について

確定申告は通常3月15日が期限ですが、2021年3月提出分(令和2年分)の確定申告期間は、新型コロナウイルスの影響により4月15日に延長されました。

併せて、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限も4月15日に延長されます。

詳細は以下のサイトからご確認ください。

参考：
国税庁「令和二年分 確定申告特集」
国税庁「申告・納付期限を令和３年４月15日（木）まで延長します（報道発表資料）」

• 確定申告に必要なもの：共通
• 本人確認書類
• 印鑑
• 確定申告書
• 銀行の口座番号がわかるもの
• 所得を明らかにできる書類
• 控除（医療費控除・住宅ローン控除など）を受けるための証明書類
• 個人事業主の確定申告に必要な書類
• 青色申告での必要書類
• 白色申告での必要書類
• 会社員の確定申告に必要な書類
• 住宅ローン控除を受ける方
• ふるさと納税をした方
• 医療費控除を受ける方
• 災害や盗難の被害を受けた方
• 仕事にかかわる支出が多い方
• 2箇所以上から給与を受けている方
• 年末調整で漏れがあった方
• 会社を辞めた場合
• 年金受給者の確定申告に必要な書類
• 確定申告に必要な書類のチェックリスト
• 確定申告（青色申告）を簡単に終わらせる方法
• まとめ

確定申告で一般的に必要なものを最初に紹介します。

本人確認書は、確定申告を本人が行なっていると証明するために必要です。マイナンバーカードを準備するのが簡単です。

マイナンバーカードがない場合には「番号確認書類（マイナンバーが確認できる書類）」と「身元確認書類（マイナンバーの持ち主が確認できる書類）」の2つを準備しましょう。

・番号確認書類：マイナンバーの記載がある通知カード、もしくは住民票
・身元確認書類：運転免許証、公的医療保険の被保険証、身体障碍者手帳、パスポート、在留カード等

確定申告書類に捺印するために、朱肉を使った印鑑が必要です。シャチハタは使えません。口座振替を申請する場合は、銀行の届出印も用意しておきましょう。

確定申告書は、1月1日〜12月31日までの1年間の所得を計算し、納税額をまとめた書類です。 　　

確定申告書A・確定申告書Bの2種類があり、確定申告書Aは、主に会社員（給与所得者）が使用します。用紙は所轄の税務署もしくは国税庁ホームページ申告書A【令和元年分以降用】からダウンロードできます。

収入の種類に関係なく、個人事業主やフリーランスなどの事業主なら誰でも使えるのが確定申告書Bです。確定申告書は、最寄りの税務署で入手するか、国税庁のホームページ申告書B【令和元年分以降用】からダウンロードすることができます。

分離課税の対象となる所得がある場合や、所得が赤字の場合は別途書類が必要になります。一般的に、確定申告書（AとBの両方）は、第1表、第2表と呼ばれる2枚綴りの書類を作する必要があります。ただし、分離課税の所得がある場合は第3表、損失申告を行う場合は第4表を作成する必要があります。

会計ソフトを使用すると、いくつかの簡単な手順を踏んで必要情報を入力すれば、自動的にPDFが出力されるので、印刷して捺印すれば作業は完了です。紙で申告したくない場合は、会計ソフトやe-Taxで電子申告するのもいいでしょう。 　　

確定申告A・Bの書き方と記入例を詳しく知りたい方は、『【令和最新】確定申告A・Bの書き方と記入例』をご覧ください。

所得税を口座振替で納付する場合や、還付金を口座振り込みで受領する場合に銀行の口座番号が必要になります。

申告書に収入や所得を記載するにあたって、その情報を参照するための書類が必要です。所得の区分に応じて、以下の書類を用意しましょう。

・給与、報酬、賃金、年金等がある方：源泉徴収票（原本）、支払調書（原本）
・事業所得や不動産所得がある方：青色申告決算書（白色申告者の場合は収支内訳書）
・配当、一時、雑所得のある方：その所得の内容を証明する書類
・株の取り引きを行っている方：年間取引計算書
・土地や建物の譲渡があった方：譲渡時の売買契約書、購入時点の契約書、仲介手数料や印紙代の領収書等

源泉徴収票とは、あなたの年収と国に納めた税金の額が記載されている書類です。給与を支払った人が発行します。個人事業主の場合は、どこかに勤務してる場合や、法人の役員をしていて給料や報酬をもらっている場合に発行されます。

（※個人事業主でも、原稿料や講演料・デザイン料など一部の報酬は源泉徴収の対象となります。詳しくは、これって源泉徴収が必要？フリーランスになったら知るべき源泉徴収の基礎知識のページをご覧ください。）

2019年4月1日移行、確定申告書に源泉徴収票や支払通知書を添付する必要がなくなりましたが、税務署の相談会場で申告書を作成する場合は持参する必要があります。 　　

詳しくは国税庁ホームページ「国税関係手続が簡素化されました」ご参照ください。

控除を受けるためには、ご自身がその控除の該当者であることを証明するための書類の提出が必要となります。

【医療費が年間10万円を超えた人】

• 医療費の明細書
• 交通費明細書など

【住宅ローン控除を初めて受ける人（2年目以降は年末調整で可能）】

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 住民票の写し
• 売買契約書の写し
• 登記事項証明書の原本
• 金融機関の住宅ローンの「残高証明書」

【寄附をした人】

• 寄附した団体などから交付された寄附金の受領証
• 法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の写し

個人事業主は青色申告か白色申告のいずれかで確定申告を行います。

・青色申告：複式簿記での帳簿付けが求められるが、特別控除により節税（最大65万円）ができるなど、様々な特典がある申告方法。会計ソフトを活用すれば負担は軽減可能。 　　
・白色申告：会計の知識は青色申告と比べると必要なく簡易。しかしその分、節税面での特典が少ない。

青色で確定申告をする場合は、以下の必要書類を準備します。

・確定申告書B
・青色申告決算書
・確定申告書に添付する各種控除関係の書類（控除を受ける場合）
・源泉徴収票（給与所得などがあった場合）

青色申告決算書とは、青色申告に必要な決算書類です。65万円の特別控除を受けたい場合は、4枚綴り（1~3枚目：損益決算書とその内訳、4枚目：貸借対照表）で構成されています。

　
引用元：国税局「所得税青色申告決算書（一般用）」

白色申告には、以下の書類が必要です。

・確定申告書B 　　　
・収支内訳書 　　　
・確定申告書に添付する各種控除関係の書類（控除を受ける場合） 　　
・源泉徴収票（給与所得などがあった場合）

収支内訳書とは、収支の合計額とその内訳がわかる2枚綴りの書類です。種類は一般用、農業所得用、不動産所得用の3種類があります。

税務署に提出する書類とは別に、確定申告書の控えや会計帳簿、領収書などの証憑は一定期間保管しておく必要があります。

基本的に会社員は確定申告の必要はありません。その理由は、雇用主である会社が源泉徴収によって給料から税金の天引きし、年末調整で計算し、金額の過不足を調整しているからです。 　　

しかし、年末調整で対応できない場合や、対応が漏れた場合は、個別に確定申告が必要になります。それぞれの状況により必要書類は異なりますが、いずれの場合も以下の2つの書類を用意する必要があります。 　　

・確定申告書A（2ページ） ・源泉徴収票

初年度の住宅ローン控除を受けたい場合は、年末調整では手続きできないので確定申告が必要です。以下の書類を用意しましょう。

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書

税務署や国税庁ホームページ（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書から入手します。 　　
引用元：国税庁「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」

・金融機関等からの借入金残高証明書
住宅ローンの初年度は、翌年1月下旬頃、金融機関から発送されます。

・住民票
お住まいの住所を管轄する市町村役場から入手します。

・建物・土地の登記事項証明書
お住まいの法務局から入手します。

・建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）のコピー
不動産会社と契約した書類をコピーします。

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄附をすることができる制度です。ふるさと納税をしていると、自治体への寄附額に応じて「寄附金控除」という税額控除を受けることができます。

一定の条件を満たした場合、会社員であっても寄附金控除を受けるために確定申告をする必要があります。ふるさと納税で税金を抑える方法について知りたい方は、こちらの「ふるさと納税で税金を抑える！その確定申告の方法と申告用紙の書き方」をご覧ください。

確定申告の際には以下の書類が必要になります。

・寄附金受領証明書
寄附金控除の申請のために確定申告書への記載が必要な「寄附年月日」「寄附先（自治体）の所在地・名称」「寄附額」といった基本情報が書かれています。

医療費控除とは、一定額以上の医療費を年間で支払った場合に、納めた税金の一部が戻ってくるというものです。医療費控除を受けるためには、会社員であっても確定申告をする必要があります。

医療費控除のしくみについて、控除対象や申請方法・確定申告での手続きについて詳しく知りたい方は、こちらの「医療費控除のしくみとは？控除対象や申請方法・確定申告での手続きについて」をご覧ください。

必要な書類は以下です。

・医療費控除の明細書
確定申告書とともに配布されているものか、国税庁のホームページからダウンロードして印刷すると、手書きで記入できます。自作のものを利用しても構いません。

災害や盗難などで財産が被害を受けた場合、確定申告をすることで所得税が軽減することができます。被害の内容や被害を受けた人の所得によっては、雑損控除（所得控除）や災害減免法（税額控除）が利用できる場合があります。

災害や盗難の被害を受けた場合の確定申告で所得税の軽減する方法などを知りたい方は、こちらの「災害や盗難の被害を受けた場合は確定申告で所得税の軽減」ををご覧ください。

確定申告の際には以下の書類が必要になります。

【雑損控除の場合】
「災害等に関連したやむを得ない支出の金額」についての領収証などの証明書類

【災害減免法の場合】
損害金額明細

仕事にかかった経費の合計が給与所得控除額の半分以上だった場合は、「特定支出控除」と呼ばれる確定申告をすることで、その超えた金額を所得金額から差し引くことができます。
例：出勤のためのスーツ代やお付き合いのためのお歳暮代、仕事のための資格取得にかかった費用など

特定支出控除について詳しく知りたい方は、こちらの『「特定支出控除」で経費も控除』をご覧ください。

確定申告の際には以下の書類が必要になります。

・会社からの証明書
・経費の金額を証明できる書類（必要な場合）

副業などで複数の事業主から給与を得ている場合、事業主は年末調整ができないため、確定申告をしなければなりません。ただし、副業の所得が年間20万円を超えければ、確定申告の必要はありません（帳簿資料等は保存しておく必要があります）。

確定申告の際には以下の書類が必要になります。

・源泉徴収票（本業）
会社から発行されます

・源泉徴収（副業）
副業先から発行されます

・報酬支払調書
副業の種類によって発行されることがあります

年末調整で提出し忘れたものや申告し忘れたものがあっても、確定申告をすることができます。

提出や申告をし忘れた場合には必要書類を用意して確定申告を行います。

例として以下の書類を会社に提出し忘れたとします。
・生命保険・地震保険料控除証明書
・国民健康保険控除証明書
・国民年金保険料控除証明書

この場合、年末調整で提出し忘れたものを確定申告で一緒に提出します。
※別途、源泉徴収票の提出は必要です。

年の途中で退職し、年度末に無職だった場合でも「確定申告」が必要になる場合があります。詳しくはこちらの「年の途中で退職して就職していない場合でも確定申告は必要？」をご覧ください。

確定申告の際には以下の書類が必要になります。 　　

・給与所得者の源泉徴収票

会社が年末調整をしてくれるために確定申告をする必要がなかったとしても、老齢年金を受給するようになったら確定申告が必要かどうかは自分で判断しなければなりません。

詳しく知りたい方はこちらの「年金受給者も確定申告が必要？確定申告をすべきケースとは」をご覧ください。

確定申告の該当者に関しては、以下の書類が必要になります。

・公的年金等の源泉徴収票

ここまで、ケース別に確定申告に必要な書類をご紹介してきましたが、控除や確定申告の種類など、どのケースに当てはまるのかわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな時には、会計ソフトを利用することをお勧めします。会計ソフトを使えば、経理や会計の知識がなくても、ステップに沿って入力するだけで、簡単に書類を作成することができます。また、チェックリストのような役割も果たしてくれます。

ここから先は、特に複雑で難しいと言われている青色申告を、会計ソフトを使って簡単に終わらせる方法を解説していきます。

青色申告はお得な節税対策です。お得なのはわかっていても、確定申告書の作成が大変なのでは？という方も多いです。

そこでおすすめなのが、確定申告ソフトfreeeの活用です。

確定申告ソフトfreeeは、銀行口座とクレジットカードを同期させることで、面倒な1年分の経費を自動入力することができます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動で入力してくれるので大幅に手間が省けます。

確定申告ソフトfreeeなら、現金で支払ったとしても、いつ、どこで、何に使ったかを家計簿のように入力するだけ。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記の勉強をしなくても迷わず入力することができます。

有料のスタータープラン（月額1,180円）、スタンダードプラン（月額2,380円）は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

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保険やふるさと納税、住宅ローンがあれば税金が安くなります。確定申告ソフトfreeeは質問に答えるだけで、難しい税金を自動で計算してくれます。確定申告をするために本を買って税金の勉強をする必要はありません。

確定申告ソフトfreeeで確定申告書が自動作成されたら、郵送や電子申告で税務署に提出して納税すれば完了です。

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会計に関する知識がゼロの初心者の方から、「本当に簡単に終わった！」との声が多く寄せられています。

確定申告を行うためには、日頃から帳簿をつけたり、必要な書類を用意したりする必要があります。しかし、確定申告ソフトを活用すれば、「青色申告をしたかったのに、書類不備で手続きできなかった！」「何度も書き直しで大変だった」という思いをすることは少ないでしょう。

余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

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