確定申告の必要書類は、確定申告の種類や控除の有無によって異なります。確定申告時に焦らないためにも、自身が必要書類や準備するものを把握してしっかり準備しておくことが大切です。

本記事では、確定申告の必要書類や保存期間について、ケース別にわかりやすく解説します。

なお、2023年提出分の確定申告から確定申告書Aが廃止になり、確定申告書Bに統合されます。今まで確定申告書Aを使用していた人は記入項目も増えるため、書き漏れや記入ミスを起こさないように注意しましょう。

• 確定申告に共通して必要なもの
• 個人事業主やフリーランスが確定申告するときの必要書類
• 青色申告を行う際に必要な書類
• 白色申告を行う際に必要な書類
• 会社員が確定申告するときの必要書類
• 年金受給者が確定申告するとき
• 確定申告に必要な書類の保管期間
• 2023年提出（令和4年分）の確定申告アップデート情報
• まとめ
• 確定申告（青色申告）を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

まず、確定申告をする人全員が共通して提出するものとして以下があります。

上記の必要書類や銀行口座は、あくまでも基本となるものです。ケース別で異なる必要書類や各種控除証明書、保管書類については別途解説します。

2020年分以降、給与所得者の源泉徴収票の添付は不要になりました。ただし、源泉徴収票の内容を確定申告書に記載する必要があるため、作成の際には必ず源泉徴収票を準備しましょう。

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個人事業主は要件や状況にあわせて、青色申告または白色申告どちらかの方法で確定申告を行います。

青色申告は控除額によって適用要件や必要書類が異なります。また、最大65万円控除を受ける場合はe-taxでの電子申告もしくは電子帳簿保存を行う必要があります。

これまで確定申告は確定申告書Aと確定申告書Bの2種類がありましたが、2023年1月から確定申告書Aは廃止され、確定申告書Bに統合されることとなりました。

2023年提出（2022年分）以降、確定申告を行うすべての事業者は統合された「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」で申告を行う必要があります。

また、青色申告で確定申告をするためには「開業届」と「青色申告承認申請書」を確定申告を行う年の3月15日までに所轄の税務署に提出しなければなりません。

青色申告は事前の手続きだけでなく、複式簿記での帳簿付けが必要だったり、提出書類も多かったり複雑ではありますが、さまざまな節税メリットが受けられます。

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開業届や青色申告承認申請書はfreee開業を使うと無料で簡単に作成ができます。忙しく書類の作成や税務署へ提出する時間が取れない人におすすめです。

白色申告は事前手続きなどは特にありません。青色申告になるための書類を提出しなければ自動的に白色申告になります。

個人事業主が白色申告で確定申告を行う際の必要書類は以下のとおりです。

収支内訳書とは、確定申告の対象となる年の1月1日から12月31日までの収入や支出を記入し、一年間の最終的な所得を計算したものを指します。

収支内訳書は3種類あり、営業所得がある人は「一般用」、農業所得がある人は「農業所得用」、不動産所得がある人は「不動産所得用」を使用します。

青色申告のように会計帳簿の提出は求められませんが、会計帳簿に沿って収支内訳書を記入し、書類に不備が見つかった場合に提出を求められますので、事前にまとめておくようにしましょう。

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会社員は年末調整があるため、基本的には確定申告が不要ですが、以下のケースに該当する場合は個人で確定申告をする必要があります。

*1 年収2,000万円以下の給与所得者（会社員）で、1年間の寄付先（自治体）が5か所以内かつ、寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄付先に提出することで確定申告が不要になります。

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年金受給者は、年金の受取額が400万円以下かつその他副収入（雑所得など）が年間20万円以下であれば確定申告不要制度の対象となり、確定申告をする必要はありません。

ただし、各種控除（医療費控除など）の対象または、公的年金以外の収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。

年金受給者が確定申告する際に必要な書類は以下のとおりです。

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各種控除を申請するための書類はそれぞれ異なります。

書類によっては特定の機関へ申請が必要な場合もあるため、事前に確認し用意するようにしましょう。

各控除の概要や適用条件、控除額について詳しく知りたい方は別記事「確定申告の所得控除は15種類！ 税額控除との違いも解説」をあわせてご確認ください。

確定申告の提出書類以外にも保管が義務づけられている書類があります。

書類の保管期間は種類によって異なります。

上記の保管期間は、発行した時点ではなく、確定申告期間の最終日（3月15日）の翌日から起算します。

確定申告の期間は、基本的に所得があった年の翌年2月16日から3月15日です。確定申告の種類や申請する控除の種類によって必要書類は異なります。確定申告は日々の収支の管理を丁寧に行い、必要書類を事前に準備しておくことでスムーズに手続きを進められます。

また、2022年分の確定申告は申告書の統合もあるため、確定申告に向けて定期的に国税庁のホームページの最新情報を確認しましょう。

確定申告書のやり方や流れについて知りたい方は、別記事「確定申告のやり方は？ 必要書類の準備から提出までの流れをまとめました」を参考にしてください。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

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確定申告期間の申告期間は2023年2月16日（木）〜2023年3月15日（水）までとなります。また、2023年から 確定申告書Aが廃止され、確定申告書Bの様式で一本化されるなどの変更点もあります。詳しくはこちらで解説しています。