確定申告とは、1年間の所得に対する納税額を計算して申告し、納税する一連の手続きを指します。

会社員をはじめとした給与所得者は、会社で年末調整を受けるため確定申告は必要ありませんが、個人事業主やフリーランスなどの事業所得がある人や、副業で20万円以上の所得がある人などは、個人で確定申告をする必要があります。

本記事では、初めて確定申告をする人に向けて、確定申告の種類や対象者、確定申告の方法を解説します。

• 確定申告とは
• 確定申告の種類
• 控除額が大きい「青色申告」
• 申請が簡単な「白色申告」
• 確定申告の対象者
• 定申告をする必要がある人
• 確定申告をする必要がない人
• 確定申告をした方が得になる人人
• 確定申告の方法
• 年間取引の帳簿付けと必要書類を準備する
• 各種控除額の計算を行う
• 年間の所得金額と所得税額の計算を行う
• 確定申告書を作成する
• 作成した確定申告書を提出
• 確定申告の相談先
• 税務署
• 各市町村の相談窓口
• 税理士
• 会計ソフトの顧客サポート
• 2023年提出（令和4年分）の確定申告アップデート情報
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、それに対する所得税を計算し、精算する手続きを指します。

日本は所得税の納税に「申告納税制度」を採用しているため、国民自身で納税額の計算から納税までの手続きをしなければなりません。

確定申告の申告期間は原則、翌年の2月16日から3月15日までで、所得税の納付期限も申告期限と同様に3月15日までです。ただし、期限日が土日の場合は次の平日に繰り越されます。

1年間の所得に対して予定納税額または源泉徴収税額が多ければ税金の還付が受けられ、納税額が少なければ、不足分を納税しなければなりません。年末調整では対応できない控除を受ける際にも確定申告が必要です。

確定申告は青色申告と白色申告の2種類あり、それぞれに要件や受けられる控除、手続きの方法が異なります。

青色申告は事業所得や不動産所得、山林所得があり、税務署に「開業届」及び「青色申告承認申請書」を提出した事業主が利用できる申告方法です。

青色申告を利用するには上記の申告のほかにも、複式簿記による帳簿や青色申告決算書の作成、関連書類の最長7年保存などが求められます。

作成・保存しなくてはならない帳簿類が多い反面、青色申告にはさまざまな節税メリットがあります。

青色申告特別控除は10万円、55万円または65万円のいずれかが適用されます。ただし、最大65万円の控除を受けるには電子帳簿保存による帳簿保存、またはe-Taxを利用した確定申告書及び青色申告決裁書の提出が必要です。

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確定申告の対象者のうち、青色申告にするための手続きをしなければ自動的に白色申告となります。

白色申告は青色申告と異なり、開業届や青色申告承認申請書の提出が不要なだけでなく、複式簿記での帳簿作成や複雑な手続きも不要です。そのため、会計の知識が少ない人や初心者でも比較的簡単に確定申告ができるというメリットがあります。

なお、受けられる控除は基礎控除のみのため、控除額は青色申告に比べると少なく、節税のメリットは特にありません。

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確定申告をする必要があるかどうかは、以下のチャートで確認できます。自身が確定申告をしなければならないかどうか迷った場合は参考にしてください。

以下に当てはまる場合は、確定申告が必要です。

アルバイトやパートも基本的には勤め先が年末調整を行うため確定申告は不要ですが、以下のケースでは個人での確定申告が必要です。

• 何らかの事情で年末調整がされなかった
• その年の給与所得が103万円を超えており、かつ年の途中でアルバイトを辞めた
• その年の給与所得が103万円を超えていないが、源泉徴収されている

以下のいずれかに該当する場合、確定申告は不要です。

会社員は年末調整で納税額の精算を行うため、上記に当てはまる場合には個人で確定申告を行う必要はありません。

確定申告をする必要がない人でも、以下に該当する場合は、確定申告をすることで還付が受け取れる可能性があります。

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ここでは初めて確定申告をする際の準備から、確定申告書の提出方法までを解説します。

まずは、毎月の収支を記載した帳簿を作成します。確定申告の種類によって作成する帳簿の種類が異なるため、確定申告の時期に慌てずに済むよう、事前に準備・作成しておくといいでしょう。

青色申告の場合、帳簿は複式簿記での作成が必要ですが、会計ソフトや各種テンプレートを利用することで帳簿作成の負担が軽減されます。

また、以下のケースに該当する所得や控除があれば別途書類を準備しましょう。控除の申請に必要な書類は確定申告書添付書類台紙に貼り付けて提出をします。

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納税額を計算するために各種控除の合計金額を計算します。

控除は2022年11月時点では15種類あり、それぞれ控除される範囲や計算方法が異なります。該当する控除の控除額をそれぞれ計算したら、すべての控除額の合計金額を求め、所得の合計金額から差し引きます。

出典：国税庁『No.1100 所得控除のあらまし』

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控除額を計算し、課税所得金額を算出したら、以下の計算式で納税額を求めます。

所得税率は以下の表のとおりです。

所得には、確定申告が必要な課税対象所得と確定申告が不要な非課税対象所得があります。

確定申告のときに、申告しなければならない課税所得が分からないと申告漏れが起きて、修正申告が必要になる可能性があります。

また、非課税所得額を間違えて申告すると、納税額が実際より多くなってしまうこともあるため、どの所得が課税所得なのかを把握し正しく確定申告ができるようにしましょう。

＜課税対象にならない所得＞

必要書類を揃えたら確定申告書を作成します。確定申告書の作成方法は主に以下の3種類です。

1. 国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーで作成
2. 会計ソフトを利用
3. 手書きで作成

確定申告書作成コーナーは国税庁のホームページから直接申告書の作成ができるツールです。

画面の指示に沿って入力を進めていくだけで簡単に作成が可能で、納税額も自動計算されるため、計算ミスなどのリスクが軽減されます。申告書の作成途中で作業を止めても、途中から作業を再開できます。

ただし、申告内容によって対応できないケースがあるため、国税庁のホームページにて事前に確認しておきましょう。

会計ソフトは、確定申告書作成コーナーの利用と同じく、指示に沿って入力するだけで簡単に申告書を作成できます。毎月の収支の管理も行えるため、確定申告だけでなく毎月の経理にかかる時間の削減も期待できます。

会計ソフトやアプリの利用は導入費や毎月の利用料が掛かりますが、多くの場合利用料は経費として計上でき、税理士や会計士に依頼するよりも安価なため、気軽に導入できます。

また、多くの会計ソフトではサービスとしてチャットボットやコールセンターでのカスタマーサポートがついているので、初めて確定申告する人や会計知識がない人におすすめです。

税務署で配布されている確定申告書を受け取り、直接手書きで申告書を作成する際は以下の方法で確定申告書を入手します。

手書きでの作成の場合、計算ミスや記載ミスといったリスクが高くなります。しかし、申告期間に税務署に申告書を持ち込めば、申告書作成に関する相談や検算も受けられるため、初めての人でも安心して申告作業を進められます。

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確定申告書の作成が完了したら、本人確認書類や各種控除証明書などの添付書類とあわせて提出します。提出方法は以下の方法から選択できます。

2019年4月1日からは給与所得者の源泉徴収票の添付は不要になりましたが、税務署で確定申告書を作成する場合は、源泉徴収票の提示が必要です。

初めての確定申告で不安なことがあれば、以下の機関や会計のプロに相談することで、安心して確定申告を進められます。

税務に関して分からないことがあれば、所轄の税務署に行けば確定申告の疑問点や、書類作成についても相談できます。確定申告期間であれば検算の依頼もできるため、手書きやツールを使用した申告書に不安がある人は申告書を持参して税務署の営業時間内に行くとよいでしょう。

開庁時間は、土日祝日を除く平日の午前8時30分から午後5時までです。相談は無料ですが、確定申告期間は税務署が混雑するため早めに訪れましょう。

確定申告の時期は、相談窓口が開かれている自治体もあります。相談内容によって窓口が違ったり、予約が必要だったりする場合もありますので、事前に所轄の税務署または各自治体のホームページを確認しましょう。

ただし、受け付けている相談内容は各種控除についてなどのみで、事業所得者の青色申告には対応していない場合がほとんどです。

毎月の収支の管理や確定申告の作成、代理申告、節税に関して相談するのであれば、税理士への依頼が安心です。

費用は確定申告の作成代行だけでも10万円からと高額ですが、全て経費計上できます。売上が安定していて、確定申告書を作成するのが難しい場合はひとつの選択肢として有用です。

会計ソフトで確定申告書を作成する場合、ソフトやツールによってはチャットやメールでの相談が可能です。

確定申告で利用する際は、カスタマーサポートが充実している会計ソフトがおすすめです。

詳しくは国税庁ホームページ「令和4年分 確定申告特集」をご参照ください。

個人事業主やフリーランスには身近な確定申告ですが、厚生労働省の「働き方改革実行計画」によって副業や兼業が推奨されている昨今、会社員やアルバイトの人でも確定申告をしなくてはいけないといったケースが増えています。

年末調整だけでは対応できない控除がある場合には還付が受けられるなど、確定申告をすることでメリットがある人もいます。

初めての確定申告は、書類の準備や申告書の作成に手間取りスムーズに進められないこともあるため、余裕を持って準備を進めるようにしましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

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freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけを行うことができます。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心です。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

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余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

「年間の給与所得が2,000万円以上」、「公的年金に係る雑所得が400万円を超える」、「源泉徴収されない退職所得がある」、「事業所得、不動産所得、山林所得がある」、「株式投資をしている人」のいずれかの条件に該当する場合は確定申告が必要です。詳しくはこちらで解説しています。

青色申告は最大で65万円控除の優遇措置を受けることができますが、白色申告は基本的に税制上の優遇措置はありません。手続き上の手間は青色申告のほうが複雑ですが、その分大きな節税効果が期待できます。詳しくはこちらで解説しています。