確定申告の基礎知識

還付申告は確定申告期間でなくても受付可能!~過去の還付も受けよう

会社員は年末調整があるため、確定申告の必要がない人が大部分を占めます。しかし、源泉徴収された税金が多すぎる場合は、還付申告をすれば納めすぎた税金を返してもらえます。還付申告は申告年の翌年1月1日から5年間申告することができるので、確定申告の期限前でも期限後でも可能です。ここでは、還付申告についてご説明します。

アイキャッチ

還付申告とは

還付申告とは、源泉徴収で納めすぎた税金(所得税及び復興特別所得税)を返してもらう申告手続きのことです。

確定申告をすれば還付申告も済んでしまうため、確定申告が必要な人は、確定申告のときに還付申告をいっしょに行う人がほとんどです。しかし、還付申告だけなら確定申告期間とは関係なく、翌年の1月1日から5年以内に税務署に提出すれば税金の還付を受けることができます。

年末調整がある給与所得者や400万円以下の年金受給者などは、原則として確定申告が不要なため、還付申告ができることに気が付かない人が多いです。還付申告をするかどうか、注意して確認する必要があります。

還付申告の具体例

還付申告をすれば税金が戻ってくるか確認するためのキーワードは「源泉徴収税額」と「控除」です。

税金が所得から源泉徴収されている給与所得者や年金受給者などは、還付申告のチャンスが見つかる可能性が高いです。還付申告ができる具体例として次のようなケースがあげられます。

還付申告の事例

還付申告の対象とならない所得の例

一方、還付申告の対象とならない所得もあります。例えば以下の所得です。

還付申告の対象とならない事例

還付申告に必要な確定申告書

所得の種類が「給与所得」「雑所得(公的年金等、その他)」「配当所得」「一時所得」だけの人は「確定申告書A」を使うことになります。

上記の所得に加えて、「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「譲渡所得」などがある人は「確定申告書B」を使います。

還付申告は源泉徴収された税金に控除を適用して取り戻すことが中心となるため、源泉徴収される給与所得者や年金受給者などが主に対象となります。したがって、「確定申告書A」で済むケースがほとんどでしょう。

還付申告をするときの注意事項

還付申告の期限は、翌年の1月1日から5年間

平成28年分(2016年分)の還付申告の期間は、平成29年(2017年)1月1日~平成33年(2021年)12月31日です。

郵送での提出の場合、期間内の消印があればOKです。つまり、郵送の場合、最終日の24:00間際に郵便局の24時間開いている窓口に行って、最終日の消印を押してもらえれば間に合うことになります。

「更正の請求」(還付申告の再還付申告)の期限は、最初の還付申告から5年以内

すでに還付申告をした人が、還付を受けるべき税金を間違って少なく申告した場合は、「更正の請求」という手続きをすることによって納めすぎた税金の還付を受けることができます。更正の請求の期限は、最初の還付申告書の提出日から5年以内です。

税務署と相談しながら還付申告したい場合は確定申告の期限後のオフシーズンに

早く還付金を受け取りたい場合は確定申告期間の前に、還付申告をしましょう。

2月16日から3月15日までの確定申告期間中は混雑します。税務署の担当者とじっくり相談しながら還付申告書類を作成したい人は、確定申告の期限後のシーズンオフの方が落ち着いて相談できます。

一方、還付金を早く受け取りたい人は、必要な書類がそろったらすぐ、確定申告期間前の1月中に還付申告書を提出するのがおすすめです。

まとめ

還付申告のポイントは、源泉徴収税額の取られすぎや控除の適用もれに気づくか気づかないかです。少しの気づきが5年さかのぼれば大きな還付金につながることもあります。一度腰をすえてじっくりとチェックしてみましょう。

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