確定申告の基礎知識

「還付申告」は確定申告の締め切りを過ぎても大丈夫!

確定申告は、基本的に2月16日~3月15日の期間内に行わなければならず、この申告期間を過ぎると、無申告加算税が課される場合があります。

しかし、源泉徴収分の還付を受けるなど、すでに天引きされている所得税以外で納税しなくてもいいことがはっきりしている「還付申告」なら、確定申告期間は関係ありません。ここでは、還付申告のルールについてまとめています。

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目次

還付申告とは

還付申告とは、源泉徴収で納めすぎた税金(所得税及び復興特別所得税)を返してもらう申告手続きのことです。確定申告をすれば還付申告も済んでしまうため、確定申告が必要な人は還付申告をする必要はありません。
会社員の場合は年末調整があるため、確定申告の必要がない人が大部分を占めていますが、会社で把握できない控除などがある際、自分で還付申告をすることで納めすぎた税金が返ってきます。還付申告は申告年の翌年1月1日から5年間申告することができますので、確定申告の期限前でも期限後でも問題なく行うことができるのです。

年末調整がある給与所得者や400万円以下の年金受給者などは、原則として確定申告が不要なため、還付申告ができることに気が付かない人が多くいます。ご自身の収入が還付申告の対象となっているかどうか、注意する必要があります。

還付申告の具体例

還付申告をすれば税金が戻ってくるかを確認するためのキーワードは「源泉徴収税額」と「控除」です。税金が所得から源泉徴収されている給与所得者や年金受給者は、還付申告ができる可能性が高くなっています。
還付申告ができる具体例としては、次のようなケースが挙げられます。

<還付申告の事例>

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源泉徴収とは、法人から個人へ支払われる給与や報酬について、予め10.21%を所得税として(うち0.21%は復興特別所得税として)「天引き」しておくことです。

もし、働いていて収入を得ている社会人が、すべて税務署で確定申告しなければならないとすれば、事務処理が追いつかなくなる上、無駄も多くなります。そこで、給与や報酬の支払いの度に、法人が本人の代わりに一定額を所得税として納めておくのです。

会社員であれば、一定額が業務上の必要経費と扱われる「給与所得控除額」がありますので、個人経費の領収書を保存しておく必要がありません。年に一度の年末調整でまとめて精算され、源泉徴収で引かれすぎた所得税が還付金として振り込まれます。

ただ、個人的な消費などのうち、国民が「健康で文化的な最低限度の生活」(日本国憲法第25条第1項)を送るのに最低限必要な費用として確保しておくべきだと考えられるもの、あるいは国が国民に推進したいものについて給与所得控除額では収まりきれないものについては、課税すべき所得の対象から外す「控除」の扱いとなります。この控除の適用を求め、源泉徴収された所得税の一部(または全部)の還付を受けることは、年末調整では行われませんので、各自で税務署に還付申告をして取り戻すことになります。

また、個人事業主の報酬について天引きされている源泉徴収については、いわば「セルフ年末調整」として必要経費や各種控除を計算し、自身で還付申告をして取り戻すことになります。

会社を退職したばかりの会社員は、その年の年末調整が行われませんので、個人事業主と同様に、自身で還付申告を行うことになります。個人年金保険の受取金からも源泉徴収されていますが、これも年末調整が行われるわけではないので、還付申告を行いましょう。

還付申告の対象とならない所得の例

一方、還付申告の対象とならない所得もあります。

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「源泉分離課税」とは、予め収入から20.315%(所得税が15.315%、地方税が5%)を源泉徴収されることで課税手続きを完結・終了する制度です。つまり、事後的な還付の対象とはなりません。
預貯金の利子収入への課税ひとつをとってみても、日本国内の金融機関に開設されている口座は莫大な数にのぼり、しかも超低金利が続いているため、利子の税額を逐一正確に計算するのは非効率であり非現実的だからです。

還付申告に必要な確定申告書

還付申告は、確定申告書を使って行います。
所得の種類が「給与所得」「雑所得(公的年金等、その他)」「配当所得」「一時所得」だけの人は「確定申告書A」を使うことになります。

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引用元:国税庁

「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「譲渡所得」などがある人は「確定申告書B」を使います。

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引用元:国税庁

還付申告は、おもに源泉徴収される給与所得者や年金受給者などが対象となります。したがって、「確定申告書A」で済むケースがほとんどでしょう。

源泉徴収の正確な額は、業務委託等の報酬の場合、年明け頃に依頼主から送られてくる「支払調書」に記載されています。支払調書を還付申告で税務署に提出する義務はありませんし、会社側としても発行すべき法的義務はありません。それでも、源泉徴収額を正しく集計するのに必要な資料ですので、無理のない範囲で取引先に発行してもらうようにしましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で18個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


有料のスタータープラン(月額980円)とスタンダードプラン(月額1980円)では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

還付申告をする際の注意事項

必要書類を用意するのに加えて、還付申告をスムーズに受けるにあたって押さえておきたい事項をまとめました。


・還付申告の期間は翌年から5年間
2017年分の還付申告の期間は、2018年1月1日~2022年12月31日です。国としては、すでに受け取るべき税金を受け取っている(受け取りすぎている)状態で、納税者が損をしていることになるため、還付申告についてはゆとりを持った期間が設定されています。
郵送で提出する場合、期間内の消印があればOKです。

・更正の請求の期限
すでに還付申告をした人が、還付を受けるべき税金を間違って少なく申告した場合は、「更正の請求」(還付申告の再還付申告)という手続きをすることによって、納めすぎた税金の還付を受けることができます。更正の請求の期限は、最初の還付申告書の提出日から5年以内です。

・還付申告は確定申告期間前後がおすすめ
早く還付金を受け取りたい場合は、確定申告期間のまえに還付申告をしましょう。2月16日から3月15日までの確定申告期間中は混雑します。税務署の担当者とじっくり相談しながら還付申告書類を作成したい人は、確定申告の期限後の、シーズンオフのほうが落ち着いて相談できます。
一方、還付金を早く受け取りたい人は、必要な書類がそろったらすぐ、確定申告期間前の1月中に還付申告書を提出するのがおすすめです。

まとめ

還付申告のポイントは、源泉徴収税の取られすぎや控除の適用漏れに気付くことができるかどうかです。少しの気付きが、5年さかのぼれば大きな還付金につながることもあります。過去5年間の源泉徴収や控除などについて、一度腰をすえてじっくりとチェックしてみましょう。

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