確定申告の基礎知識

還付申告とは?確定申告の締切後に還付を申請する

公開日:2017/09/22
最終更新日:2020/02/24

還付申告とは?確定申告の締切後に還付を申請する

給与から源泉徴収された所得税が多すぎた場合や個人事業主が予定納税(前年の所得税額が15万円以上だった場合に課せられる税金の前払い分)で税金を払い過ぎた場合、確定申告の義務がない人でも「還付申告」をすることで払い過ぎた税金が還付されます。還付申告の手続きや提出書類は確定申告とほぼ同じです。

確定申告の期間が2月16日~3月15日なのに対し、還付申告は対象になる年の翌年1月1日から5年間、申告できます。このため確定申告の締切後であっても、申告年に一定額の医療費を支払った場合や住宅ローンを借りた場合など、還付申告の対象になるケースであれば、還付申告を行うことで還付を受けられます。

また過年度に確定申告や還付申告を行っていても、控除のし忘れなどで納付した税金が多かったり逆に還付を受けた税金が少なかったりした場合は「更正の請求」を行うことで税金が還付されることもあります。

この記事では、還付申告ができる期間や具体的なケース、還付申告の方法などについて詳しくご紹介します。

目次

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還付申告で納めすぎた税金が戻ってくる

還付申告とは、源泉徴収で納めすぎた税金(所得税及び復興特別所得税)を返してもらう申告手続きのことです。

<還付申告の注意>

  1. 確定申告をする人は不要
  2. 確定申告をしていない人で控除などにより税金が戻ってくる場合は還付申告を
  3. 期限は申告した年の翌年1月1日から5年間

確定申告をすれば還付申告も済んでしまうため、確定申告が必要な人は還付申告をする必要はありません。

年末調整がある給与所得者や公的年金等の収入金額が400万円以下の年金受給者などは、原則として確定申告が不要なため、還付申告ができることに気が付かない人が多くいます。医療費の控除が受けられる場合など、ご自身が還付申告の対象となっているかどうか、注意する必要があります。

還付申告は申告年の翌年1月1日から5年間申告することができますので、確定申告の期限前でも期限後でも問題なく行うことができるのです。

還付申告で税金が戻ってくる控除の例

還付申告をすれば税金が戻ってくるかは「源泉徴収税額」と「控除」を確認します。還付申告ができる控除は、次のようなケースが挙げられます。

<還付申告ができる具体例>

還付申告ができる具体例

源泉徴収とは、法人から個人へ支払われる給与や報酬について、予め10.21%を所得税として(うち0.21%は復興特別所得税として)「天引き」しておくことです。

もし、働いていて収入を得ている社会人が、すべて税務署で確定申告しなければならないとすれば、事務処理が追いつかなくなる上、無駄も多くなります。そこで、給与や報酬の支払いの度に、法人が本人の代わりに一定額を所得税として納めておくのです。

会社員であれば、一定額が業務上の必要経費と扱われる「給与所得控除額」がありますので、個人経費の領収書を保存しておく必要がありません。年に一度の年末調整でまとめて精算され、源泉徴収で引かれすぎた所得税が還付金として振り込まれます。

会社を退職したばかりの会社員は、その年の年末調整が行われませんので、個人事業主と同様に、自身で確定申告を行うことになります。個人年金保険の受取金からも源泉徴収されていますが、これも年末調整が行われるわけではないので、確定申告を行いましょう。

還付申告の対象外となる所得例

一方、還付申告の対象とならない所得もあります。

<還付申告の対象とならない所得の例>

還付申告の対象とならない所得の例

「源泉分離課税」とは、予め収入から20.315%(所得税が15.315%、地方税が5%)を源泉徴収されることで課税手続きを完結・終了する制度です。つまり、事後的な還付の対象とはなりません。

預貯金の利子収入への課税ひとつをとってみても、日本国内の金融機関に開設されている口座は莫大な数にのぼり、しかも超低金利が続いているため、利子の税額を逐一正確に計算するのは非効率であり非現実的だからです。

還付申告には確定申告書を使う

還付申告は、確定申告書を使って行います。

所得の種類が「給与所得」「雑所得(公的年金等、その他)」「配当所得」「一時所得」だけの人は「確定申告書A」を使うことになります。

申告書A【令和元年分以降用】

引用元:国税庁

「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「譲渡所得」などがある人は「確定申告書B」を使います。

申告書B【令和元年分以降用】

引用元:国税庁

還付申告は、おもに源泉徴収される給与所得者や年金受給者などが対象となります。したがって、「確定申告書A」で済むケースがほとんどでしょう。

源泉徴収の正確な額は、業務委託等の報酬の場合、年明け頃に依頼主から送られてくる「支払調書」に記載されています。支払調書を還付申告で税務署に提出する義務はありませんし、会社側としても発行すべき法的義務はありません。それでも、源泉徴収額を正しく集計するのに必要な資料ですので、無理のない範囲で取引先に発行してもらうようにしましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
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e-Taxでネットで確定申告:PC・スマホでのやり方とメリットまとめ【2019年(令和元年)10月最新情報】
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【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは?スマホ申告の活用など
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還付申告をする際の注意事項

必要書類を用意するのに加えて、還付申告をスムーズに受けるにあたって押さえておきたい事項をまとめました。

・還付申告の期間は翌年から5年間

2018年分の還付申告の期間は、2019年1月1日~2023年12月31日です。国としては、すでに受け取るべき税金を受け取っている(受け取りすぎている)状態で、納税者が損をしていることになるため、還付申告についてはゆとりを持った期間が設定されています。

郵送で提出する場合、期間内の消印があればOKです。

・更正の請求の期限

すでに還付申告をした人が、還付を受けるべき税金を間違って少なく申告した場合は、「更正の請求」(還付申告の再還付申告)という手続きをすることによって、納めすぎた税金の還付を受けることができます。更正の請求の期限は、最初の還付申告書の提出日から5年以内です。

・還付申告は確定申告期間前後がおすすめ

早く還付金を受け取りたい場合は、確定申告期間のまえに還付申告をしましょう。2月16日から3月15日までの確定申告期間中は混雑します。税務署の担当者とじっくり相談しながら還付申告書類を作成したい人は、確定申告の期限後の、シーズンオフのほうが落ち着いて相談できます。

一方、還付金を早く受け取りたい人は、必要な書類がそろったらすぐ、確定申告期間前の1月中に還付申告書を提出するのがおすすめです。

まとめ

還付申告のポイントは、源泉徴収税の取られすぎや控除の適用漏れに気付くことができるかどうかです。少しの気付きが、5年さかのぼれば大きな還付金につながることもあります。過去5年間の源泉徴収や控除などについて、一度腰をすえてじっくりとチェックしてみましょう。

確定申告freeeは質問に答えるだけで還付税額を計算できるので、過年度に医療費や保険料、住宅ローンなど、控除が受けられそうな費用が発生していた場合、税金の知識がなくても還付が受けられるのかどうかすぐに判定できます。還付申告を行う場合、申告書の作成は自動で行われるので、税務署への申告書の提出も簡単です。適正な確定申告のために確定申告freeeの導入をぜひご検討ください。

確定申告の期間延長について

確定申告は通常3月15日が期限ですが、2020年3月提出分(令和元年分)の確定申告はコロナウイルスの影響で4月16日に延期されました。

上記に加えて、4月6日、国税庁は外出自粛などを理由に期限内の申告ができない人を対象に延期申請への対応についても発表しました。

詳細は以下のサイトからご確認ください。

参考 国税庁「確定申告期限の柔軟な取扱いについて ―4月17日(金)以降も申告が可能です―」

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