確定申告の基礎知識

確定申告は必要?マイナンバーで会社員の副業はバレるのか?

2015年にマイナンバー制度が始まり、2017年の確定申告からマイナンバーを記入するようになりました。会社員は給与から源泉徴収されていますが、マイナンバーの導入によって、副業をしているサラリーマンは、それを会社に知られてしまうのでしょうか。
ここでは、会社に副業が知られてしまう理由やその対策、副業で確定申告が必要かどうかの見分け方などをご紹介します。

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マイナンバーが導入された理由

マイナンバー制度は、2015年10月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が施行されたことにより、2016年に利用が始まりました。国民総背番号制の導入として、1999年に住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が構築されましたが、参加しない自治体もあり、住民基本台帳コードの交付は約5%程度と低いものとなっていました。
そこで登場したのがマイナンバーです。単に各自治体の事務効率化を目指していた住基ネットとは異なり、国や自治体の各機関の連携とユーザーのメリットを考えた制度になっています。

<マイナンバー制度の導入のポイント>

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引用元:総務省

マイナンバー制度導入の背景には、3つのポイントがあります。これまで、複数の行政機関からは基礎年金番号や健康保険被保険者番号、納税者番号などが交付されていました。そのため、市町村役場や税務署など複数の機関を回って、必要な書類を集めて提出するという個別の手続きが必要だったのです。

マイナンバーの導入で、行政手続きの手間が削減されるとともに、受給可能な行政サービスのお知らせを受けられるようになってきています。1人に1つの番号が付与されるマイナンバー制度の導入によって、「国民の利便性の向上」と「行政の効率化」を図ることができ、行政が国民の所得やほかに受給している行政サービスを把握することで、「公正で公平な社会の実現」に寄与するのです。

参考:総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|マイナンバー制度

マイナンバーで会社に副業を知られてしまうのか

高い理想を掲げてスタートしたマイナンバー制度ですが、巷では「副業がばれやすくなりそう」という不安の声が絶えません。例えば、以下のような内容です。

・勤めている会社も、副業としている会社も、税務署にマイナンバー付きで支払いの記録を提出する。税務署で個人のデータが統合され、副業をしていることがわかる。税務署から連絡が行き、会社に副業がばれてしまう。

・副業により、住民税が高くなる。住民税は特別徴収の場合、会社が給与から天引きして支払うため、支払通知書が勤めている会社に届く。会社が住民税の高さに気付き、副業がばれてしまう。

どちらも信憑性は高そうですが、本当のところはどうなのでしょうか?

副業がばれるリスクは以前と変わらない

副業が会社にばれてしまうリスクがどれくらいあるかというと、「マイナンバーの導入によって、会社に副業がばれる可能性は今までより高くはなった。ただ、現実には今までとほぼ変わらない」というところでしょう。

可能性が高くなったというのは、マイナンバー制度の導入によって、会社が税務署に提出する源泉徴収票や支払調書、確定申告書にマイナンバーが記入されるようになったからです。税務署には複数の会社で働いている人の源泉徴収票や支払調書、確定申告書が集まり、収入情報を集約しやすくなりました。そのため、副業が税務署にばれやすくなるというわけです。そして、副業によって住民税が上がると、会社に副業を疑われやすいという状況になることは確かです。

ただ、現実には今までと変わらないというのは、そもそもマイナンバーは副業を摘発する目的を持った制度ではないからです。マイナンバーの利用目的はマイナンバー法で厳密に定められています。そして、会社が社員の副業を疑い、税務署に問い合わせても、税務署では答えることはありません。そのため、副業が会社に知られる可能性は、現状では変わらないということです。

副業が会社にばれる3大理由とその対応方法

では、副業が会社に知られる理由は何なのでしょうか。一般的に多いとされる3つの理由と対応方法をご紹介します。

【理由1】副業を申告しない
副業が違法ではない以上、税務署は申告されたものが副業かどうかは追及しません。ただ、収入を申告しないことは違法ですし、税務署の徴税部門は無申告の是正も重要な業務なので、副業収入が多いのに申告しなかったり、無申告が続いたりすると、調査が入ります。まず、連絡は個人に対して行われますが、無視していると勤めている会社に連絡がいき、そこから疑われて副業が知られてしまうこともあります。一定以上の副収入がある場合は、必ず確定申告をしましょう。

【理由2】住民税が高い
個人の住民税は、給与から天引きする会社が多いので、天引きするための計算で、自社が支給している給与と住民税額の差から副業に気付かれる可能性があります。副業が会社にばれないようにするには、副業に対する住民税は、確定申告時に提出する確定申告書 第二表の「住民税に関する事項」の「自分で納付」欄に○印を入れます。

確定申告書A

引用元:国税庁

「自分で納付」に○印をすれば、副業分の住民税は自分で支払うことになり、会社には会社の給与分の住民税のみの通知が送られます。

【理由3】知り合いやネット民からの密告
意外と多い理由が密告です。居酒屋で酔い心地のまま副業自慢をしたり、SNSで副業仲間と大っぴらに交流していたりすると、会社や税務署に密告されるケースもあります。密告は考えている以上に多いものです。知られたくなければ不用意に話さない、ネットに公開しないということに尽きます。

マイナンバーで各種控除の適用漏れ・適用ミスが防げる?

ほかにも、マイナンバーの導入による副業への影響を挙げるとすると、税務署が確定申告や年末調整での各種控除の適用漏れや適用ミスを把握しやすくなることがあります。

よくある例として、「複数のアルバイトをしている子供の所得が扶養親族となる所得を超えているのに、父親に扶養控除が適用されている」「同居していない両親に仕送りをしているため、扶養親族として兄と弟の両方が扶養を受けている」といったケースが挙げられます。こうした、各種控除の適用ミスは、税務署から是正を受ける可能性が高まるのです。

反対に、税額控除の適用漏れも、実際に税務署からの指摘が行われるかは別として、指摘してもらうしくみを作ること自体は可能といえます。

マイナンバーで年末調整や源泉徴収票がこう変わる

マイナンバーを、具体的にどのように書類へ記入するのか見ていきます。ここでは、おもな勤務先に提出する「扶養控除等(異動)申告書」を例に紹介しましょう。

扶養控除等(異動)申告書

引用元:国税庁

まずは「あなたの個人番号」のところに、自身のマイナンバーを記入します。申告者本人だけでなく、「主たる給与から控除を受ける」の「A 扶養対象配偶者」「B 控除対象扶養親族(16歳以上)」と、「住民税に関する事項」の「16歳未満の扶養親族」にあたる親族がいる場合は、該当する欄に各々のマイナンバーも必要です。

なお、事業主がマイナンバーを記載した帳簿を備えた場合には、「扶養控除等(異動)申告書」へのマイナンバーの記入は不要です。

会社員や公務員は、その年の最初の給料を受ける前日までに扶養控除等(異動)申告書を提出することで、配偶者控除や扶養控除が適用され、給与所得の源泉徴収税額表の甲欄で源泉徴収されます。この書類を提出するということは、その会社が主要な勤務先だという宣言になります。ですから、扶養控除等(異動)申告書は1ヵ所にしか提出することができず、これを提出した会社以外は副業扱いになります。

扶養控除等(異動)申告書を基に、会社が税務署へ提出する源泉徴収票には、本人及び扶養する親族のマイナンバーが記載されます。しかし、本人へ交付される源泉徴収票は、マイナンバーの記載がないものになります。

そもそも副業は確定申告や納税の必要がある?

マイナンバーの導入で、サラリーマンの副業が会社にばれやすくなるとされていますが、そもそも、副業でどの程度のお金を得ると、確定申告の義務が生じるのでしょうか。

サラリーマンなどの給与所得者で、確定申告の義務がある人は2パターン考えられます。1つ目は、2ヵ所以上から給与をもらっている人で、本業以外の所得の合計が20万円を超える場合です。2つ目は、給与をもらっているのは1ヵ所でも、雑所得などにあたる所得の合計が20万円を超えるケースです。ただし、雑所得や事業所得は収入から必要経費を引いたものが所得になります。例えば、翻訳をして10万円の収入を得た場合、翻訳のために10,000円の辞書を購入していると、所得は90,000円となります。

合計で20万円以下の所得となる副業であれば、確定申告や納税の義務がないため、副業によって住民税が増えることはありません。マイナンバーが導入されても、これまでと同様に20万円以下の副業であれば、税務上の理由で副業がばれることは考えにくいのです。

参考:給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁

まとめ

マイナンバー制度の導入によって、副業で確定申告が必要となる所得の基準が変わったわけではありません。マイナンバー制度によって、税務署で一人ひとりの所得の合計を把握しやすくなり、公平な税負担が進むことが期待できます。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
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以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で18個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

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チャットで確定申告についての質問が可能。
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STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


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いかがでしょう?
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余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

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