個人事業主やフリーランスにとって、確定申告は年に一度の一大イベント。確定申告書はミスなく作成して提出したいものですよね。

この記事では、確定申告に必要な提出書類について詳しく解説します。また、チェックリストやミスなく提出する方法、さらには2020年提出分からの変更事項についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

確定申告について詳しく知りたい方は、「【2022年完全版】確定申告のやり方。基礎知識から申告方法、注意事項までを完全網羅！」をご覧ください。

• 確定申告の提出時に必要な添付書類
• 提出を省略できる書類
• 支払調書
• 2020年分以降の確定申告は源泉徴収票も不要に
• 確定申告の提出期限
• 確定申告書類をミスなく正確に提出するには
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告に必要な書類は、青色申告か白色申告どちらで申告するのか、またどんな控除を受けているかによって異なります。

青色申告、白色申告について詳しく知りたい方は、「青色申告とは何か、白色申告と何が違うのか（メリットとデメリット）」をご覧ください。

まずは、青色申告・白色申告などの状況別に提出書類を見ていきましょう。

項目	提出書類
青色申告 （65万円控除、55万円控除） ※2020年分から、65万円控除を受けるにはe-Taxによる申告または電子帳簿の承認を受けることが必要です	確定申告書B 青色申告決算書 （貸借対照表と損益計算書）
青色申告（10万円控除）	確定申告書B 青色申告決算書（損益計算書）
白色申告	確定申告書B 収支内訳書
赤字で青色申告する場合	確定申告書B 青色申告決算書 第四表（損失申告用）
事業所得に加え譲渡所得がある場合	確定申告書B 青色申告決算書 第三表（分離課税用）

参考：
国税庁「令和２年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」
国税庁「損益通算及び繰越損失額の控除を行う場合の申告書の記載要領」

上記の書類に加えて、各種控除に関する書類などを添付する必要があります。こちらも、個人によって提出書類は異なります。

項目	添付又は提示すべき書類
マイナンバーカードが ある場合	マイナンバーカードの写し（表面及び裏面の写し）
マイナンバーカードが ない場合	・番号確認書類の写し （通知カード、住民票の写し、住民票記載事項証明書のいずれか） ・身元確認書類 （運転免許証やパスポートなど記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類）
配当所得がある場合	不要 ※2019年税制改正により「申告する配当の種類に応じた支払通知書」「特定口座年間取引報告書」などの添付が不要となりました。 参考：国税庁「国税関係手続が簡素化されました」
医療費控除を適用する場合	・医療費控除の明細書 ・医療費通知（医療費のお知らせ）（原本） ※医療費通知を添付し、明細の記載を省略する場合 ・各種証明書（おむつ証明書など）
セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を適用する場合	・セルフメディケーション税制の明細書 ・適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類
社会保険料控除を適用する場合	社会保険料（国民年金保険料）控除証明書
小規模企業共済等掛金控除を適用する場合	支払った掛金額の証明書
生命保険料控除を適用する場合	支払額などの証明書
地震保険料控除を適用する場合	支払額などの証明書
寄付金控除を適用する場合	・寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証 ・特定の公益法人や学校法人などに対する寄附や、一定の特定公益信託の信託財産とするための支出については、その法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の写し ・政治献金については、選挙管理委員会等の確認印のある『寄附金(税額)控除のための書類』
勤労学生控除を適用する場合	学校や法人から交付を受けた証明書
雑損控除を適用する場合	災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての領収書
住宅ローン控除を適用する場合	・住宅借入金等特別控除額の計算明細書 ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（原本）書 ・住宅の登記事項証明書（原本） ・その他必要書類
政党等寄附金特別控除を適用する場合	・『政党等寄附金特別控除額の計算明細書』等 ・選挙管理委員会等の確認印のある 「寄附金（税額） 控除のための書類」

参考：国税庁「〔令和2年分　所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き（確定申告書Ｂ用）〕申告書に添付・提示する書類」

必ず提出しなければいけない書類がある一方で、提出を省略できる書類もあります。

報酬を支払った側は、支払調書を税務署に提出する義務がありますが、報酬を受け取った側に支払調書を交付する義務はありません。

場合によっては、報酬を支払った側から受け取った側へ支払調書の写しを送付することもありますが、これは支払った側の親切心からのものであり、それが慣習となっているものと考えられます。

支払調書が送られてくるのは確定申告前が多いので、確定申告に添付しなければならないと思うかもしれませんが、報酬を受け取った側には提出の義務はありません。

また、2019年税制改正により国税関係手続の簡素化が図られました。その結果、2019年4月1日以降に提出する確定申告については、以下の各種書類の添付が不要となりました。

• 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
• オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
• 配当等とみなされる金額の支払通知書
• 上場株式配当等の支払通知書
• 特定口座年間取引報告書
• 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
• 特定割引債の償還金の支払通知書
• 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類

参考：国税庁「国税関係手続が簡素化されました」

これまでは、給与所得を得ている人は確定申告時に源泉徴収票を添付する必要がありました。しかし、今回の税制改正により添付を省略できるようになりました。

これはマイナンバー制度のおかげです。誰もがマイナンバーを持つようになったことで、給与所得や控除、税金などのデータを税務署が電子的に収集できるようになりました。

その結果、源泉徴収票を添付する必要がなくなり、税務署はより効率的かつ正確に税額を計算・調整することができるようになりました。マイナンバーについて詳しく知りたい方は、「マイナンバーと必要な対応まとめ」をご覧ください。

なお、税務署や自治体の確定申告相談会場などでは、税務署員や税理士のサポートを受けながら確定申告書を作成できます。確定申告書の中には、源泉徴収票に記載されている金額を転記しなければならない部分がありますので、そのサポートを受ける際には源泉徴収票を持参する必要があります。

ただし、あくまでも転記のために必要なものであり、提出の必要はありません。また、記載されている項目や金額が正しく確認できれば、源泉徴収票のコピーでも問題ありません。

1月1日から12月31日までの1年間に発生した所得についての確定申告は、基本的に翌年2月16日から3月15日までの間に行うことになります。

2020年分（令和2年分）の確定申告書の提出期間は、新型コロナウイルスの影響により2021年（令和3年）4月15日まで延長されました。

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月15日（木）まで延長します。
引用：国税庁「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について令和3年4月15日（木）まで延長されました」

なお、期限を過ぎても確定申告はできますが、「期限後申告」として扱われ、ペナルティとして「無申告加算税」や「延滞税」が課せられる可能性があります。ただし、早めに申告すればするほどペナルティは軽くなるので、申告のし忘れに気づいたら早めに申告しましょう。

所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。この場合は、期限後申告として取り扱われます。

ここまで、青色申告や白色申告など、ケース別に確定申告の際に提出する書類についてご紹介してきました。自分がどのケースに該当するのか分からない方もいれば、チェック漏れがあるのではないかと不安になる方もいるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフトのfreeeです。freeeを使えば、手順に沿って画面に必要事項を入力するだけで、提出する書類を自動で作成してくれます。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。

青色申告と白色申告の違いを知りたい！という方は、「青色申告と開業届の基礎知識！青色申告のメリットと白色申告との違い」をご参照ください。

書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは？」と苦手意識をお持ちの方も多いでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
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保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は、税金が安くなります。それらの難しい税金の計算も、freee会計なら、質問に答えるだけで自動算出。確定申告のために、わざわざ税金の本を買って勉強をする必要はありません。

freee会計を使って確定申告書を自動作成したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダの用意があれば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！

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税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円ほど、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほどという場合がほとんどです。freee会計なら、月額980円〜でステップに沿って質問に答えるだけで、簡単に確定申告を完了することができます。

余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

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