確定申告の基礎知識

【2022年版】確定申告の提出書類とチェックリスト

【2022年版】確定申告の提出書類とチェックリスト

個人事業主やフリーランスにとって、確定申告は年に一度の一大イベント。確定申告書はミスなく作成して提出したいものですよね。

この記事では、確定申告に必要な提出書類について詳しく解説します。また、チェックリストやミスなく提出する方法、さらには2020年提出分からの変更事項についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

確定申告について詳しく知りたい方は、「【2022年完全版】確定申告のやり方。基礎知識から申告方法、注意事項までを完全網羅!」をご覧ください。

2024年提出(令和5年分)の確定申告アップデート情報

所得税の確定申告期間:2024年2月16日(金)〜2024年3月15日(金)
消費税の確定申告期間:2024年2月16日(金)〜2024年4月1日(月)
※ 贈与税の申告・納税期間:2024年3月15日(金)まで

<2024年(令和5年分)の確定申告のポイント>

  1. 「源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金」が追加されるなど、マイナポータル連携をすることで自動入力できる対象が増えます。
  2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、消費税の申告書を作成できるようになる予定です。今回、インボイス登録によって課税事業者になり、消費税の納付が必要になった方はチェックしましょう!

詳しくは国税庁ホームページ「令和5年分 確定申告特集」をご参照ください。

目次


freee会計で電子申告をカンタンに!

freee会計は〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポート!口座とのデータ連携によって転記作業も不要になり、入力ミスも大幅に削減します。

確定申告で必要な提出書類とは

確定申告に必要な書類は、青色申告か白色申告どちらで申告するのか、またどんな控除を受けているかによって異なります。

青色申告、白色申告について詳しく知りたい方は、「青色申告とは何か、白色申告と何が違うのか(メリットとデメリット)」をご覧ください。

まずは、青色申告・白色申告などの状況別に提出書類を見ていきましょう。

項目提出書類
青色申告
(65万円控除、55万円控除)

※2020年分から、65万円控除を受けるにはe-Taxによる申告または電子帳簿の承認を受けることが必要です

確定申告書B
青色申告決算書
(貸借対照表と損益計算書)
青色申告(10万円控除)確定申告書B
青色申告決算書(損益計算書)
白色申告確定申告書B
収支内訳書
赤字で青色申告する場合確定申告書B
青色申告決算書
第四表(損失申告用)
事業所得に加え譲渡所得がある場合確定申告書B
青色申告決算書
第三表(分離課税用)

確定申告の提出時に必要な添付書類

上記の書類に加えて、各種控除に関する書類などを添付する必要があります。こちらも、個人によって提出書類は異なります。

項目添付又は提示すべき書類
マイナンバーカードが
ある場合
マイナンバーカードの写し(表面及び裏面の写し)
マイナンバーカードが
ない場合
・番号確認書類の写し
(通知カード、住民票の写し、住民票記載事項証明書のいずれか)
・身元確認書類
(運転免許証やパスポートなど記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類)
配当所得がある場合
不要

※2019年税制改正により「申告する配当の種類に応じた支払通知書」「特定口座年間取引報告書」などの添付が不要となりました。
参考:国税庁「国税関係手続が簡素化されました

医療費控除を適用する場合・医療費控除の明細書
・医療費通知(医療費のお知らせ)(原本)
※医療費通知を添付し、明細の記載を省略する場合
・各種証明書(おむつ証明書など)
セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を適用する場合・セルフメディケーション税制の明細書
・適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類
社会保険料控除を適用する場合社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
小規模企業共済等掛金控除を適用する場合支払った掛金額の証明書
生命保険料控除を適用する場合支払額などの証明書
地震保険料控除を適用する場合支払額などの証明書
寄付金控除を適用する場合・寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証
・特定の公益法人や学校法人などに対する寄附や、一定の特定公益信託の信託財産とするための支出については、その法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の写し
・政治献金については、選挙管理委員会等の確認印のある『寄附金(税額)控除のための書類』
勤労学生控除を適用する場合学校や法人から交付を受けた証明書
雑損控除を適用する場合災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての領収書
住宅ローン控除を適用する場合・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本)書
・住宅の登記事項証明書(原本)
・その他必要書類
政党等寄附金特別控除を適用する場合・『政党等寄附金特別控除額の計算明細書』等
・選挙管理委員会等の確認印のある
「寄附金(税額) 控除のための書類」

参考:国税庁「〔令和2年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(確定申告書B用)〕申告書に添付・提示する書類

提出を省略できる書類

必ず提出しなければいけない書類がある一方で、提出を省略できる書類もあります。

支払調書

報酬を支払った側は、支払調書を税務署に提出する義務がありますが、報酬を受け取った側に支払調書を交付する義務はありません。

場合によっては、報酬を支払った側から受け取った側へ支払調書の写しを送付することもありますが、これは支払った側の親切心からのものであり、それが慣習となっているものと考えられます。

支払調書が送られてくるのは確定申告前が多いので、確定申告に添付しなければならないと思うかもしれませんが、報酬を受け取った側には提出の義務はありません。

2020年分以降の確定申告は源泉徴収票も不要に

また、2019年税制改正により国税関係手続の簡素化が図られました。その結果、2019年4月1日以降に提出する確定申告については、以下の各種書類の添付が不要となりました。

  • 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
  • オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
  • 配当等とみなされる金額の支払通知書
  • 上場株式配当等の支払通知書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
  • 特定割引債の償還金の支払通知書
  • 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類
参考:国税庁「国税関係手続が簡素化されました

これまでは、給与所得を得ている人は確定申告時に源泉徴収票を添付する必要がありました。しかし、今回の税制改正により添付を省略できるようになりました。

これはマイナンバー制度のおかげです。誰もがマイナンバーを持つようになったことで、給与所得や控除、税金などのデータを税務署が電子的に収集できるようになりました。

その結果、源泉徴収票を添付する必要がなくなり、税務署はより効率的かつ正確に税額を計算・調整することができるようになりました。マイナンバーについて詳しく知りたい方は、「マイナンバーと必要な対応まとめ」をご覧ください。

なお、税務署や自治体の確定申告相談会場などでは、税務署員や税理士のサポートを受けながら確定申告書を作成できます。確定申告書の中には、源泉徴収票に記載されている金額を転記しなければならない部分がありますので、そのサポートを受ける際には源泉徴収票を持参する必要があります。

ただし、あくまでも転記のために必要なものであり、提出の必要はありません。また、記載されている項目や金額が正しく確認できれば、源泉徴収票のコピーでも問題ありません。

確定申告の提出期限

1月1日から12月31日までの1年間に発生した所得についての確定申告は、基本的に翌年2月16日から3月15日までの間に行うことになります。

2020年分(令和2年分)の確定申告書の提出期間は、新型コロナウイルスの影響により2021年(令和3年)4月15日まで延長されました。

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月15日(木)まで延長します。
引用:国税庁「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について令和3年4月15日(木)まで延長されました

なお、期限を過ぎても確定申告はできますが、「期限後申告」として扱われ、ペナルティとして「無申告加算税」や「延滞税」が課せられる可能性があります。ただし、早めに申告すればするほどペナルティは軽くなるので、申告のし忘れに気づいたら早めに申告しましょう。

所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。この場合は、期限後申告として取り扱われます。

確定申告書をミスなく正確に提出するには

ここまで、青色申告や白色申告など、ケース別に確定申告の際に提出する書類についてご紹介してきました。自分がどのケースに該当するのか分からない方もいれば、チェック漏れがあるのではないかと不安になる方もいるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフトのfreeeです。freeeを使えば、手順に沿って画面に必要事項を入力するだけで、提出する書類を自動で作成してくれます。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能!

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。


freee会計 管理画面イメージ4

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン!

2.現金取引の入力もカンタン!

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。


freee会計 管理画面の例1

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

3.〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額を自動で算出できる!

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。


freee会計 管理画面の例2

4.確定申告書を自動作成!

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax(電子申告)にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax(電子申告)を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計 管理画面の例3

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了!

freee会計を使うとどれくらいお得?

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円(※年払いで契約した場合)から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

freee会計で電子申告をカンタンに!

freee会計は〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポート!口座とのデータ連携によって転記作業も不要になり、入力ミスも大幅に削減します。