確定申告の基礎知識

年金受給者も確定申告が必要? ~確定申告をすべきケースとは~

会社が年末調整をしてくれるために確定申告をせずに済んでいた人も、老齢年金をもらうようになると確定申告が必要かどうか自分で判断しなくてはなりません。ここでは、老齢年金受給者で確定申告が必要なケース、確定申告が不要になる「確定申告不要制度」とその対象者、そのほか年金受給者に関する特例などについてご説明します。

年金受給者でも確定申告が必要なケース

老齢基礎年金や老齢厚生年金、企業年金などの公的な老齢年金は雑所得とみなされます。したがって、公的年金の収入金額が公的年金等控除+基礎控除の合計額を上回り、かつ後述する「確定申告不要制度」の対象にならない場合は確定申告をしなくてはなりません。

公的年金等控除とは公的年金の金額に応じて定められている控除額を指します。給与所得の場合の給与所得控除と同じようなものです。

また、給与所得では、給与所得控除の最少額65万円+基礎控除38万円=給与収入103万円が課税・非課税の境界線になっています。同様に、公的年金の場合も、公的年金等控除の最少額+基礎控除38万円が、課税・非課税の境界線であり、確定申告が必要・不要の境界線になっています。具体的には、公的年金の収入が65歳未満の人で108万円(70万円+38万円)、65歳以上の人で158万円(120万円+38万円)が確定申告必要・不要の境界線です。

公的年金など控除額と公的年金等に係る雑所得の計算方法

公的年金など控除額と公的年金等に係る雑所得の計算方法

例えば、60歳で年金収入が年150万円の場合は、
1,500,000円×0.75-375,000円-380,000円=370,000円となり、確定申告が必要です。
一方、65歳で年金収入が年120万円の場合は、
1,500,000円-1,200,000円-380,000円=△80,000円となり、確定申告は不要となります。

確定申告をしなくてもよい、「確定申告不要制度」について

とはいえ、高齢者にとって細かい計算が必要になる確定申告は負担です。そこで、年金受給者の負担を減らすため、年金受給者には「確定申告不要制度」があります。この制度によって多くの年金受給者が確定申告をしなくても済むようになっています。「確定申告不要制度」の対象者は、以下の条件1と条件2の両方を満たすケースです。

〔条件1〕公的年金等(老齢基礎年金、老齢厚生年金、企業年金、恩給など)の収入金額の合計額が400万円以下、かつこれらの公的年金等のすべてが源泉徴収の対象になっていること
〔条件2〕公的年金等以外の所得金額(給与所得、一時所得、不動産所得、株式などの譲渡所得、公的年金等以外の雑所得など)の合計額が20万円以下

確定申告要・不要フローチャート
画像引用元:政府広報オンライン

「確定申告不要制度」の〔条件1〕「公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下」については、現役時代にずばぬけて高額所得者だった人以外はクリアできます。しかし、〔条件2〕の「公的年金等以外の所得金額の合計額が20万円以下」については注意が必要です。年金受給者のなかには、年金をもらいながらアルバイトをしたり、株式などの投資で収益をあげたり、家賃収入があったり、生命保険の個人年金保険を受け取ったりしている人がいるからです。

アルバイト収入は給与所得や雑所得、株式などの投資収入は譲渡所得や雑所得、家賃収入は不動産所得に該当します。個人年金保険の受取金は、毎年受け取る年金タイプならは雑所得、一時金として受け取るなら一時所得の対象です。これら公的年金以外の収入金額を所得の種類別に分け、給与所得控除や特別控除、必要経費などを引いた金額やその金額を1/2にした金額が、所得の種類ごとの所得金額になります。そして、種類ごとの所得金額を合計して20万円を超える場合は、〔条件2〕をクリアできず確定申告が必要になります。

※ 所得の種類の分け方や所得の種類ごとの所得金額の計算方法などについては、国税庁ホームページの「所得税(確定申告書等作成コーナー)」を参照してください。

対象者は、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で一定要件を満たす場合

自分が「確定申告不要制度」の対象者になるかどうかを確認する方法は、まずは自分の「公的年金等の源泉徴収票」をチェックすることです。

公的年金等の源泉徴収票のサンプル

公的年金等の源泉徴収票のサンプル

画像引用元:国税庁

毎年1月~2月になると、日本年金機構や企業年金の管理者などから「平成〇〇年分 公的年金等の源泉徴収票」という確定申告向けの書類が老齢年金受給者あてに送られてきます。これら「公的年金等の源泉徴収票」の「支払金額欄」(サンプルの①や②)の金額が400万円以下かどうかがチェックポイントです。企業年金などをもらっていて「公的年金等の源泉徴収票」が複数ある場合は、各「支払金額欄」(サンプルの①や②)の金額を合計して400万円以下かどうかを確認します。400万円以下であれば「確定申告不要制度」の〔条件1〕を満たしています。

次に、「確定申告不要制度」の〔条件2〕の方は自分で公的年金以外の収入を把握して、所得の種類ごとに所得金額を計算し合計しなくてはなりません。所得金額の合計額が20万円以下であれば〔条件2〕もクリアし、確定申告は不要になります。

確定申告で所得税が還付されるには

ところで、前掲の「公的年金等の源泉徴収票」のサンプルをよく見ると、「源泉徴収税額」欄(サンプルの③や④)があります。この欄に数字が入っている人は、年金を受け取る前に所得税が天引きされているということです。ケースによっては所得税を納め過ぎになっており、「確定申告不要制度」の対象者でも確定申告をすることによって源泉徴収された所得税が還付される可能性があります。確定申告によって所得税が還付される主なケースには以下のものがあります。

医療費控除を受けられる場合

医療費控除は確定申告をしないと受けることができない控除です。一般には「医療費控除を受けられるのは自己負担10万円を超えるケース」といわれています。しかし、所得金額が比較的少ない年金受給者の場合、自己負担が「(所得金額+申告分離課税の所得)×0.05」よりも多ければ負担額が10万円以下でも医療費控除を受けることが可能です。

社会保険料控除、生命保険料控除や地震保険料控除などを受けられる場合

会社勤めをしていればこれらの控除は年末調整が可能ですが、年金受給者の場合は年末調整を受けることができませんので、確定申告を行って控除分の税金を還付して貰うことになります。また、生計を一にしている親族の国民年金保険料を支払っているケースなどでも、確定申告によって社会保険料控除を追加控除することが可能です。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除または特定増改築等住宅借入金等特別控除)を受けられる場合

住宅を購入やリフォームのために住宅ローンを借りた場合、一定の条件を満たせば、住宅ローン控除を受けることができます。住宅ローン控除の正式名は「住宅借入金等特別控除」。バリアフリー改修工事や省エネ改修工事といった特定のリフォームのために住宅ローンを借りた場合の住宅ローン控除は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」になります。控除額は各年末の住宅ローン残高の1%分(特定増改築等の場合は2%分)、控除期間は10年間(特定増改築等の場合は5年間)です。給与所得者の場合は2年目からは年末調整だけで済みますが、年末調整がない年金受給者の場合は毎年確定申告をする必要があります。

寄附金控除を受けられる場合

国への寄附金、都道府県・市区町村への寄附金(いわゆる「ふるさと納税」)、公益社団法人・公益財団法人・認定NPO法人などへの寄附金、特定の政治献金などを支払った場合は、確定申告をすれば寄付金控除を受けることができます。平成27年4月1日以降に行う「ふるさと納税」については、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告をせずに「ふるさと納税」の寄附金控除を受けることも可能です。

災害などの損失について雑損控除を受けられる場合

自分や扶養家族が、災害や盗難などによって住宅や家財に被害を受けた場合や、災害関連支出をした場合は、雑損控除を受けることができます。雑損控除も確定申告をしないと受けられない控除です。この場合、り災証明、盗難届といった書類の準備が必要です。

「公的年金等の源泉徴収票」に書かれた人的控除(障害者控除、寡婦・寡夫控除、配偶者控除、扶養者控除など)に追加や変更がある場合

前掲の「公的年金等の源泉徴収票」のサンプル⑤をよく見てください。ここの「本人」欄や「控除対象配偶者の有無等」欄に記載されている「*」マークや、「控除対象扶養親族の数」欄や「本人以外の障害者の数」欄に書かれている人数に追加や変更はありませんか?源泉徴収税額はこれらの欄の人的控除を反映したものになっています。したがって、これらの欄の人的控除に追加・変更がある場合は確定申告をしましょう。

まとめ

以上のように、老齢年金受給者の場合、確定申告が不要になる「確定申告不要制度」や、確定申告をすれば所得税の還付が受けられるケースを理解すれば、確定申告をすべきかどうかの判断を簡単にすることができます。皆さんのご参考になれば幸いです。

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