企業で勤めている間は年末調整によって確定申告が不要だった人も、退職し公的年金（老齢年金）を受け取るようになったら、確定申告が必要かどうかを自身で判断しなければなりません。

年金受給者で公的年金（老齢年金）以外に、納税の対象となる所得が一定額以上ある場合は確定申告が必要です。

本記事では、年金受給者で確定申告が必要なケースと不要なケースについて解説します。

• 年金受給者とは
• 年金受給者で確定申告が必要な人
• 年金受給者で確定申告をしたほうがいい人
• 年金に係る雑所得とその控除額
• 年金受給者で確定申告が不要なケース
• 確定申告の方法と必要書類
• 確定申告に必要な書類
• まとめ
• よくある質問

年金受給者とは、公的年金を受給している人を指します。

公的年金には、日本国内に在住する20歳から60歳のすべての人が加入を義務付けられている「国民年金」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」があります。なお、厚生年金の加入者は自動的に国民年金にも加入することになります。

公的年金には3種類あり、それぞれの受給条件は以下のとおりです。

年金受給者で確定申告が必要かどうかは、課税対象となる公的年金（老齢年金）の受給額と公的年金以外の所得金額で異なります。課税対象となる所得の種類や確定申告が必要になる基準については、このあと詳しく解説します。

公的年金以外に納税しなければならない所得があり、年末調整ができないときには個人で確定申告をしなくてはなりません。

年金受給者で確定申告が必要な人の要件は以下のとおりです。

所得とは収入から必要経費を差し引いた金額です。公的年金以外の所得には具体的に、給与所得・個人年金・企業年金・配当所得・一時所得（満期払戻金ほか）・不動産（賃貸）などがあります。

【関連記事】
所得とは？ 収入との違いや種類別の計算方法を解説

控除の対象となる支出があった場合は、確定申告をすることで還付金を受け取ることができます。これを還付申告といいます。

確定申告で適用される控除には以下のようなものがあります。

還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間提出できるため、控除対象の支出があった場合はできるだけ早く申告しましょう。

【関連記事】
確定申告の所得控除は15種類！ 税額控除との違いも解説
還付申告とは？対象となるケースや確定申告・年末調整との違いを解説

公的年金（老齢年金）は課税対象となる雑所得に分類されます。そのため、受け取る公的年金額が控除額を上回り、さらに後述する「確定申告不要制度」の対象にならない場合は確定申告の対象となります。

年金受給者の収入に対する控除額は、以下の表をもとに計算できます。

たとえば、66歳で年金受給額が365万円で公的年金以外の収入額が500万円の場合、公的年金の雑所得は、3,650,000円 × 0.75 - 275,000円 = 2,460,500円となります。

確定申告をする際は、公的年金の受給額と公的年金以外の収入金額にあわせて上記のように計算することで、正しい納税額を求めます。

年金受給者の確定申告の負担を軽減するために「確定申告扶養制度」が設けられています。

受け取る公的年金の所得額が確定申告の対象に含まれていても、以下の要件を満たせば確定申告する必要はありません。

公的年金の収入金額は、毎年1月頃に日本年金機構から送付される「公的年金等の源泉徴収票」で確認できます。国民年金や企業年金など複数の公的年金を受け取っている場合は、受け取っている全ての公的年金の合計金額を計算し、確定申告が必要かどうかを判断しましょう。

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。青色申告は事前に開業届と青色申告承認申請書を所轄の税務署に提出しなければなりません。それらの書類を提出しなければ自動的に白色申告になります。

青色申告は事前に申告が必要だったり、複式簿記での記帳をしなければならなかったりと手続きが複雑ですが、さまざまな節税メリットがあります。一方、白色申告は事前の手続きなど必要なく、記帳も簡単ではあるものの、節税効果が低い申告方法です。

公的年金以外に事業所得や不動産所得、山林所得いずれかの所得がある人は青色申告のほうがおすすめです。収入が公的年金だけの場合は白色申告を利用するのが一般的です。

確定申告書の提出方法は、以下の方法から選択できます。

確定申告書の入手方法も提出方法と同様の3パターンになります。e-Taxや会計ソフトを利用すれば、確定申告書を自身で手書きする必要がなくなり、提出もインターネット上から可能なので税務署に行かなくても確定申告が完了できます。

初めての確定申告で不安な人や忙しい人は会計ソフトのご利用がおすすめです。

【関連記事】
e-taxでネットから確定申告する方法とメリットを解説
【初めての方向け】確定申告とは？ 対象者、申告方法、必要書類まとめ

年金受給者が確定申告する際に必要な書類は以下のとおりです。

【関連記事】
確定申告の必要書類と準備するものは？ ケース別にまとめました

会社員だった人などは、退職してはじめて確定申告が必要になる人も多いため、自身が確定申告をする必要があるかどうかの判断は簡単ではありません。

しかし、確定申告不要制度や各種控除などを正しく理解することで、確定申告の負担が軽減し、還付を受けることも可能になるので、事前にしっかりと準備をするようにしましょう。

青色申告はお得な節税対策です。お得なのはわかっていても、確定申告書の作成が大変なのでは？という方も多いです。

そこでおすすめなのが、確定申告ソフト freee会計の活用です。

確定申告ソフト freee会計は、銀行口座とクレジットカードを同期させることで、面倒な1年分の経費を自動入力することができます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動で入力してくれるので大幅に手間が省けます。

確定申告ソフト freee会計なら、現金で支払ったとしても、いつ、どこで、何に使ったかを家計簿のように入力するだけ。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記の勉強をしなくても迷わず入力することができます。

有料のスタータープラン（月額1,180円）、スタンダードプラン（月額2,380円）は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

価格・プランについて確認したい方はこちら。最大30日間無料でお試しいただけます。

保険やふるさと納税、住宅ローンがあれば税金が安くなります。確定申告ソフト freee会計は質問に答えるだけで、難しい税金を自動で計算してくれます。確定申告をするために本を買って税金の勉強をする必要はありません。

確定申告ソフト freee会計で確定申告書が自動作成されたら、郵送や電子申告で税務署に提出して納税すれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダーを用意しておけば、自宅にいながらにして提出できるので、税務署に行く必要がありません。

【関連記事】
【2022年版】e-Taxでネットで確定申告：PC・スマホでのやり方とメリットまとめ

いかがでしょう？
確定申告ソフト freee会計は、手順通りに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。

会計に関する知識がゼロの初心者の方から、「本当に簡単に終わった！」との声が多く寄せられています。

確定申告を行うためには、日頃から帳簿をつけたり、必要な書類を用意したりする必要があります。しかし、確定申告ソフトを活用すれば、「青色申告をしたかったのに、書類不備で手続きできなかった！」「何度も書き直しで大変だった」という思いをすることは少ないでしょう。

余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフト freee会計の活用をご検討ください。

【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは？スマホ申告の活用など

税務署に行かずに確定申告を終わらせるなら、電子申告（e-Tax）がおすすめです。freee電子申告開始ナビ（無料）について詳しくみる

年金受給者で確定申告をしなければならないのは、年末調整ができず、なおかつ公的年金以外に納税しなければならない所得がある場合です。詳しくはこちらで解説しています。

年金受給者の確定申告の負担を軽減するための制度で、源泉徴収の対象となる公的老齢年金の収入金額が400万円以下であり、なおかつ公的年金以外の所得金額が20万円以下の場合は確定申告が不要となります。詳しくはこちらで解説しています。