スマホやタブレットで確定申告（e-Tax）を行うことをスマート申告といいます。

2020年1月からスマート申告のサービスが開始されて以来、所得税の確定申告のほか、すべての所得控除も順次扱えるようになるなど、スマホによる申告の対象範囲が広がっています。

本記事ではスマホで確定申告を行うための条件や、確定申告の方法について解説します。

• スマホで確定申告を行う条件とは
• 会社員の場合
• 個人事業主・フリーランスの場合
• スマホで確定申告を行う場合に必要なものとは
• 源泉徴収票
• 領収書や各種控除の証明書
• マイナンバーカード
• スマホで確定申告を行う（e-Tax）やり方とは
• 事前に必要な準備
• マイナンバーカード方式で行う
• ID・パスワード方式で行う
• スマホで確定申告を行う手順とは
• ①申告内容に関する質問に回答する
• ②利用者識別番号とパスワードを入力する
• ③必要情報を入力する
• スマホで納税手続きを行うやり方とは
• 1．振替納税を利用する
• 2．e-Taxで納付する
• 3．クレジットカードで納付する
• 4．QRコードによりコンビニエンスストアで納付する
• 5．金融機関又は税務署の窓口で現金で納付する
• 6．スマホアプリから納付する
• 2023年提出（令和4年分）の確定申告アップデート情報
• まとめ
• よくある質問
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

スマホで確定申告を行うには国税庁の「確定申告書等作成コーナー」か、市販の会計ソフトを利用します。

2017年度までは、PC版のみ電子申告（e-Tax）に対応していましたが、2018年度からはスマホやタブレットからも電子申告（e-Tax）ができるようになりました。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー｣は機種に関わらず、どのスマホからでもアクセスできますが、対象となる所得と控除には制限があります。

しかし、給与収入がある会社員や、年金収入・副業などの雑所得がある人が行う確定申告の場合は、スマホの確定申告書等作成コーナー専用画面からの申告が可能です。

【スマホから確定申告書等作成コーナーを利用できる所得と控除の種類】

(*)2023年提出分の確定申告より、確定申告書等作成コーナーで青色申告決算書・収支内訳書を作成する場合に限り、事業所得と不動産所得もスマホから申告できる対象になりました。

会社員で医療費控除を受ける場合や、ふるさと納税をする際にワンストップ特例制度を利用しない場合など、年末調整で控除できない所得控除や税額控除の申告はスマホからの確定申告が可能です。

副業所得を確定申告する場合は、副業の所得が雑所得や給与所得であればスマホから国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用しての確定申告が可能です。

前述のとおり、2023年提出分の確定申告より、確定申告書等作成コーナーで青色申告決算書や収支内訳書を作成する場合に限り事業所得や不動産所得についてもスマホからの確定申告が可能になりました。

事業所得や不動産所得などを青色申告で確定申告をする場合は「青色申告決算書」白色申告の場合には「収支内訳書」の作成および提出が必要で、どちらもスマホからの提出が原則です。

ここでは、スマホで確定申告を行う際に必要なものを紹介します。確定申告を円滑に完了させるため、必要なものを全て準備してから確定申告を始めましょう。

支払われた給与の金額や源泉徴収税額を確認するために、会社から発行されている源泉徴収票が必要です。

確定申告書等作成コーナーで給与所得を入力する場合、スマホのカメラで源泉徴収票を読み取ることで内容が自動で入力されます。

各種控除を受けるために必要です。医療費控除を受ける際、医療費の領収証の添付は不要ですが、医療費控除の明細書の記入や医療費の合計額の確認のために用意しておきましょう。

e-Taxをマイナンバーカード方式で利用する場合は、マイナンバーカードが必要です。ID・パスワード方式を利用する場合でもマイナンバーは必要なため、マイナンバーカードや通知カードなど、マイナンバーがわかるものを用意しましょう。

スマホで確定申告を行うにはまず、マイナンバーカード方式かID・パスワード方式を選択します。必要な準備やそれぞれの特徴について、以下で説明しているので参考にしてください。

e-Taxの利用にあたって、事前に利用者識別番号の取得と電子証明書の取得を行います。

PCからの取得であれば、e-Taxの「受付システム　ログイン」からICカードリーダーでマイナンバーカードを読み取ってログインし、手続きを行います。

スマホからの取得であれば「e-Taxソフト ログイン画面」からスマホでマイナンバーカードを読み取ってログインし、手続きを行います。

PCとスマホ、どちらの場合でもマイナンバーカード交付時に設定したパスワードを使用するので、すぐ確認できるようにしておきましょう。

【関連記事】
e-taxでの申告に必要な利用者識別番号の取得方法とは？

マイナンバーカードを取得済みの人は、ICカードリーダーまたはマイナンバーカード対応スマートフォンの準備のみで、すぐに電子申告できる簡単な申請方式です。

2023年1月からは、過去にマイナンバーカード方式で申し込みをした人であれば、マイナンバーカードを利用して申告される方のマイナンバーカードの読み取り回数が1回になりました。初めてマイナンバーカードを利用して申告する人は、マイナンバーカードで本人確認を行うことで、次回の申告からは1回の読み取りで申請が可能です。

マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスです。利用者登録を行うことで行政の手続きや、所得・地方税などの自分の情報の確認ができるようになります。

e-Taxとマイナポータル連携を行うと、マイナポータル経由で控除証明書などの必要書類データを一括で取得し、該当の項目を確定申告書に自動で入力ができます。

また、2023年提出分の確定申告からは、1年間分の医療費通知情報や公的年金等の源泉徴収票、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書も、新しくマイナポータル連携ができるようになりました。

ID・パスワード方式はマイナンバーカードがなくても確定申告を行うことができるのが特徴です。税務署で直接本人確認を行い、e-TaxのIDとパスワードを取得します。

確定申告を行う本人が直接税務署に出向き、税務署職員による本人確認を経てIDとパスワードが即日発行されます。

本人確認には運転免許証などの本人確認書類を提示するため、忘れず持参しましょう。IDとパスワードが発行されたら、開始届出書を提出します。開始届出書はwebでも申請可能です。

スマホで確定申告書を作成する手順について、ID・パスワード方式を選択し、今回初めて確定申告を行う場合の画面を参考に解説します。

まず、国税庁の「確定申告書等作成コーナー｣にスマホからアクセスします。

作成する申告書の選択画面から所得税のみの場合は「所得税」、事業所得や不動産所得、雑所得などがある方で、青色申告決算書や収支内訳書を一緒に作成したい場合は「決算書・収支内訳書（+所得税）」を選択、その下の申告書を作成する年も選択します。

提出方法等に関する質問が下に表示されるので、マイナンバーカード方式とID・パスワード方式、書面のうち、該当するものを選択します。

ここまで選択したら、確定申告に関する具体的な項目の入力や操作を進めていきます。 具体的な手順は、以下のとおりです。

提出方法の選択まで完了すると、以下のような画面が表示されます。申告する収入を全て選択し、質問へは「はい」「いいえ」で回答をします。

スマホ申告の対象外に該当する場合は「PCからご利用ください」とアラートが出ます。

次に表示された画面では、事前に取得した「利用者識別番号」および「暗証番号（パスワード）」を入力します。これらを入力すると自身のアカウントにログインできます。

上述したように、利用を開始する前に、「利用者識別番号」と「暗証番号（パスワード）」を取得する必要があります。

まだ取得していない場合は、e-Taxのホームページ「開始届出書の作成・提出」にアクセスし、利用者識別番号（ID)とパスワードの発行を申請しましょう。

利用者識別番号と暗証番号を入力したら、画面の指示に従って自分の1年間の給与や所得控除、住宅借入金（住宅ローン）などを入力します。

スマホでの入力を中断すると、データの保存やパソコンへの転送ができなくなってしまうため、入力の際には最後まで一度に行うことをおすすめします。

なお、新たに搭載された「源泉徴収票OCR機能（スマホのカメラ機能を利用した読取）」を使用すると、スマホのカメラで源泉徴収票を撮影するだけで記載情報を該当項目に自動反映させることができます。

入力のミスも削減でき、工数も削減できるのでぜひ活用しましょう。

確定申告書を税務署に提出した後、基本的に3月15日までに所得税を納める必要があります。

所得税の納税手続きには主に以下の方法があります。

振替納税とは、納税者の個人名義の預貯金口座からの、口座引落しによって納税する方法です。手続きを行えば自動で引落しされるので、納税のし忘れを防ぐことができます。

確実に振替納付できるよう、振替日の前日までに預貯金残高をご確認ください。なお、振替納税は申告期限までに申告書を提出された場合に限り利用できます。

自宅などからインターネットを利用して納付できます。

e-Tax（国税電子申告・納税システム）とは、所得税、消費税、贈与税、印紙税、酒税などの申告や法定調書の提出、届出や 申請などの各種手続をインターネットを通じて行えるものです。

税金の納付は、ダイレクト納付やインターネットバンキング、ペイジー（Pay-easy）対応のATMを利用することで納付できます。

今すぐにでも自宅で納税を終わらせたい、外出をしたり準備をしたりする時間がない、という方にはクレジットカード払いがおすすめです。

国税庁が指定する「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスして、税金の種類や納税額、クレジットカードの支払い情報を入力するだけで納税が完了します。

VISA、MASTER CARD、JCB、AmericanExpress、TS CUBIC CARDなど幅広いクレジットカード会社に対応しています。

自宅などで、確定申告書等作成コーナーもしくはコンビニ納付用QRコード作成専用画面から納付に必要な情報をQRコードとして作成（印刷）します。

印刷したQRコードがコンビ二エンスストアで納付する際の振込用紙として利用できます。

金融機関又は所轄税務署の窓口で、現金に納付書を添えて納付する方法です。なお、納付書を持っていない人は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。

※金融機関に納付書がない場合は、所轄税務署までご連絡ください。

スマホアプリ納付は2022年12月1日から利用できるようになった新たな納税方法です。

スマホからe-Taxまたは国税スマートフォン決済専用サイトを開き、自身の情報や納税額などの情報を入力後にスマホアプリ決済にて納税します。

利用できるPay払いは以下の6種類です。

【関連記事】
【2023年提出分】確定申告後の納税方法7つ！ メリット・デメリットの比較とおすすめの方法

詳しくは国税庁ホームページ「令和4年分 確定申告特集」をご参照ください。

国税庁は簡単に確定申告が行えるよう、制度やシステムを更新しています。PCが家にない人や操作が苦手な人も、スマホのみで申告から納税までが完結できるため、積極的に活用しましょう。

また、スマホを利用した確定申告は、マイナンバーカードがあればマイナポータルとの連携ができ、更に手続きが楽になります。まだマイナンバーカードの交付を受けていない人は、早めの申請をおすすめします。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

スマホで確定申告をすることで、税務署への確定申告書の持参や、確定申告書の印刷と郵送が不要になります。そのほか一部添付書類の用意が不要であったり、24時間申告が可能であったりといったメリットがあります。

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対象となる所得は主に給与所得や雑所得です。2023年の確定申告より、事業所得や不動産所得も条件付きで対象となりました。 対象となる控除は、すべての所得控除と政党等寄附金特別控除、災害減免額です。2021年より、外国税額控除も対象となっています。

詳しくはこちらをご覧ください。