確定申告の基礎知識

確定申告の所得控除15種類一覧!受けられる税控除を確認する

公開日:2020/02/12
最終更新日:2021/03/02

確定申告をすることで、最大で15種類の所得控除を受けることができます。

所得控除の中でも、誰でも利用できる基礎控除、家族のいらっしゃる方が対象の配偶者控除、扶養控除などをよく耳にすると思います。個人事業主の方にはおなじみの社会保険料控除は、会社を辞めてから一定期間国民健康保険に加入している方も対象の控除です。

災害や盗難などに遭ったときに受けられる雑損控除や、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除などは、あまり馴染みがない方も多いと思いますが、このような制度を利用することで、より多くの方に利用していただけると思います。

また、高齢者にとって重要な医療費控除や、ふるさと納税などの寄付をした人が適用される寄付金控除もあります。

この記事では、一般的な所得控除から申告する機会が少ない所得控除まで幅広く解説していきます。

こちらの内容は動画でも解説しています。「所得控除」を映像で見て理解したいという方は下記リンクよりご覧ください。

目次

初めての確定申告でも安心の会計freeeのサイトバナー

所得控除15種類一覧

所得控除には15種類の控除があります。それぞれのご説明の前に控除の名称をまとめています。

<所得控除15種類一覧>

  1.  基礎控除
  2.  医療費控除
  3.  雑損控除
  4.  寄附金控除
  5.  生命保険料控除
  6.  地震保険料控除
  7.  配偶者控除
  8.  配偶者特別控除
  9.  扶養控除
  10.  社会保険料控除
  11.  小規模企業共済等掛金控除
  12.  障害者控除
  13.  ひとり親控除
  14.  寡婦控除
  15.  勤労学生控除

誰でも受けられる「基礎控除」一律48万円

基礎控除は、誰でも利用できる所得控除です。控除できる金額は一律48万円です。その年の所得が48万円以下の場合は、基礎控除を引くことで所得がゼロになるので、税金を払う必要はありません。確定申告の必要もありません。

2020年分(令和2年分)以降の確定申告では、基礎控除が38万円から48万円に引き上げられました。また、源泉所得税も変更されていますので、2021年(令和3年)以降の確定申告の際には注意が必要です。

源泉所得税の改正のあらまし

給与所得控除の計算式は、源泉所得税の制度が頻繁に変更されるため、年によって異なる場合があります。令和2年から給与所得控除額が減額されました。ここでは2020年(令和2年)4月1日現在の法令に基づき、源泉所得税の改正について、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」を引用してご紹介いたします。

1.未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しが行われました。これらの改正は、令和2年分以後の所得税について適用されます。
なお、令和2年分の源泉徴収事務においては、月々の給与等及び公的年金等に対する源泉徴収では改正前の控除が適用され、年末調整では改正後の控除が適用されます。


⑴ 改正前の制度の概要

  • イ.居住者が寡婦又は寡夫である場合には、寡婦(寡夫)控除として、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額(以下「総所得金額等」といいます。)から27万円が控除されます。

    なお、居住者が、次のロ(イ)に掲げる者(扶養親族である子を有するものに限ります。)に該当し、かつ、合計所得金額が500万円以下である場合(いわゆる「特別の寡婦」に該当する場合)には、寡婦控除額は35万円となります(寡婦控除の特例)。
  • ロ.寡婦とは、次に掲げる者をいいます。
    • (イ)夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で一定のもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除き、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が48万円以下のものに限ります。以下同じです。)を有するもの

    • (ロ)(イ)に掲げる者のほか、夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で一定のもののうち、合計所得金額が500万円以下であるもの
  • ハ.寡夫とは、妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で一定のもののうち、その者と生計を一にする子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下であるものをいいます。
  • ニ.寡婦(寡夫)控除は、給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用できます。

⑵ 改正の内容
  • イ.未婚のひとり親に対する税制上の措置
    • (イ)居住者がひとり親(現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で一定のもののうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。以下同じです。)である場合には、ひとり親控除として、その者のその年分の総所得金額等から35万円を控除することとされました。
    • (ロ)上記(イ)のひとり親控除は、給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用できることとされました。
      • ①その者と生計を一にする子を有すること。
      • ②合計所得金額が 500 万円以下であること。
      • ③その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる次に掲げる者がいないこと。      
        • a その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一の世帯に属する者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者
        • b その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主
           
  • ロ.寡婦(寡夫)控除の見直し
    寡婦の要件について、次の見直しを行った上で、寡婦(寡夫)控除をひとり親に該当しない寡婦に係る寡婦控除に改組することとされました。
    • (イ)扶養親族を有する寡婦についても、上記イ(イ)②の要件が追加されました。
    • (ロ)上記イ(イ)③の要件が追加されました。また、寡婦控除の特例を廃止することとされました。

⑶ 適用関係
上記⑵イ(イ)及びロの改正は、令和2年分以後の所得税について適用され、上記⑵イ(ロ)の改正は、令和3年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等について適用されます。

※ 令和2年分の源泉徴収事務においては、月々の給与等及び公的年金等に対する源泉徴収では改正前の控除が適用され、年末調整では改正後の控除が適用されます。なお、令和2年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が令和2年4月1日前であるものに係る年末調整については、改正前の控除が適用されます。

【改正前後の控除に係る適用判定のフロー図】
源泉所得税の2020年改正前後の控除に係る適用判定のフロー図

[ 改正後 ]の「年末調整時の申告」欄が「必要」となっている方は、令和2年分の年末調整の際にその異動内容について申告する必要がありますので、令和2年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(以下「扶養控除等申告書」といいます。)を、給与等の支払者に提出してください。

(注)
  1. 国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載している「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には「ひとり親」欄は設けられておりませんので、「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」欄を「ひとり親」に訂正するなど、適宜の方法により申告してください。
  2. 改正前の「寡婦(特別の寡婦を除く)」に該当する方が、上記適用判定の結果、「寡婦」に該当する場合において、その者と生計を一にする子を有するときは、「ひとり親」(控除額:35 万円)に該当し、年末調整の際にその異動内容について申告する必要があります。
  3. 改正前の「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当する方が、上記適用判定の結果、「ひとり親」に該当する場合、令和2年分の年末調整では、「ひとり親」に該当する旨を申告する必要はありませんが「ひとり親控除」が適用されます。

2.非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用について、次の措置が講じられました。この改正は、令和5年分以後の所得税について適用されます。

⑴ 扶養控除の対象となる扶養親族の範囲から、年齢 30 歳以上 70 歳未満の非居住者であって次に掲げる者のいずれにも該当しないものが除外されました。
  • イ.留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者
  • ロ.障害者
  • ハ.その適用を受ける居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38 万円以上受けている者

⑵ 給与等及び公的年金等に係る源泉徴収税額の計算において、年齢 30 歳以上 70 歳未満の非居住者である扶養親族が上記⑴イに掲げる者に該当するものとして扶養控除に相当する控除の適用を受ける居住者は、その非居住者である扶養親族が上記⑴イに掲げる者に該当する旨を証する書類(注)及び親族関係書類を提出等しなければならないこととされたほか、扶養控除等申告書等の記載事項について所要の整備が行われました。

(注)
「上記⑴イに掲げる者に該当する旨を証する書類」とは、外国政府又は外国の地方公共団体が発行したその非居住者である扶養親族に係る外国における査証に類する書類の写し又は外国における在留カードに相当する書類の写しであって、その非居住者である扶養親族が留学の在留資格に相当する資格をもってその外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなった旨を証するものをいいます(以下「留学ビザ等相当書類」といいます。)。

⑶ 給与等の年末調整において、年齢 30 歳以上 70 歳未満の非居住者である扶養親族が上記⑴ハに掲げる者に該当するものとして扶養控除に相当する控除の適用を受けようとする居住者は、その非居住者である扶養親族が上記⑴ハに掲げる者に該当することを明らかにする書類(注)を提出等しなければならないこととされました。

(注)
「上記⑴ハに掲げる者に該当することを明らかにする書類」とは、現行の送金関係書類であって、その居住者から非居住者である扶養親族である各人へのその年における生活費又は教育費に充てるための支払の金額の合計額が 38 万円以上であることを明らかにする書類をいいます(以下「38 万円以上の送金関係書類」といいます。)。

【非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用要件】
源泉所得税の2020年改正|非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用要件

【非居住者である扶養親族が30歳以上70歳未満の場合の源泉徴収事務における確認書類】
留学生 障害者 38万円以上の送金を
受けている者
確認書類 留学ビザ等相当書類 38万円以上の送金関係書類
確認時期 扶養控除等申告書を
受領する時
年末調整を行う時

(注)
扶養控除等申告書を受領する時の親族関係書類及び年末調整を行う時の送金関係書類の確認については、現行のとおり必要となります。ただし、年末調整を行う時に 38 万円以上の送金関係書類の確認をする場合には、現行の送金関係書類の確認をする必要はありません。

3.少額投資非課税制度(NISA)について、現行の非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置(一般NISA)の勘定設定期間の終了にあわせ、特定非課税累積投資契約に係る非課税措置(新NISA)が創設され、現行の非課税累積投資契約に係る非課税措置(つみたてNISA)と選択して適用できることとされました。

この改正は、令和6年1月1日以後に設定された特定累積投資勘定に受け入れる上場等株式投資信託及び特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等について適用されます。


⑴ 改正の内容
金融商品取引業者等の営業所に非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者(以下「居住者等」といいます。)が、その非課税口座に特定累積投資勘定(注1)を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間にその特定累積投資勘定に受け入れた株式投資信託(その受益権が金融商品取引所に上場等がされているもの又はその設定に係る受益権の募集が一定の公募により行われたものに限ります。

以下「上場等株式投資信託」といいます。)に係る次のイ及びロの所得並びにその非課税口座に特定非課税管理勘定(注2)を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間にその特定非課税管理勘定に受け入れた上場株式等に係る次のハ及びニの所得については、所得税が課されないこととされました。

また、その上場等株式投資信託の受益権及びその上場株式等の譲渡等による損失金額は、ないものとみなすこととされました。

なお、この措置は現行の非課税累積投資契約に係る非課税措置(つみたてNISA)と選択して適用できることとされました。
  1. 上場等株式投資信託の配当等に係る配当所得
  2. 上場等株式投資信託の受益権の特定非課税累積投資契約(注3)に基づく譲渡等をした場合におけるその譲渡等による譲渡所得等
  3. 上場株式等の配当等に係る配当所得
  4. 上場株式等の特定非課税累積投資契約に基づく譲渡等をした場合におけるその譲渡等による譲渡所得等
(注)
  1. 特定累積投資勘定とは、特定非課税累積投資契約に基づき振替口座簿への記載等がされる特定累積投資上場株式等(現行の累積投資勘定に受け入れることができる上場等株式投資信託の受益権であって一定のものをいいます。以下同じです。)のその記載等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、令和6年1月1日から令和 10 年 12 月 31 日までの期間内の各年(累積投資勘定が設けられる年を除きます。)においてのみ設けられ、非課税口座開設届出書の提出が年の中途においてされた場合等を除き、その期間内の各年の1月1日において設けられるものをいいます。

    なお、特定累積投資勘定に受け入れた上場等株式投資信託の受益権については、その勘定が設けられた日の属する年の1月1日から5年を経過した日に、その勘定が設けられている非課税口座に係る同日の属する年分の累積投資勘定にその上場等株式投資信託の受益権の取得対価の額により移管することができることとされました
  2. 特定非課税管理勘定とは、特定非課税累積投資契約に基づき振替口座簿への記載等がされる上場株式等のその記載等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、特定累積投資勘定と同時に設けられるものをいいます。
  3. 特定非課税累積投資契約とは、上記⑴イからニまでの所得に係る非課税等の適用を受けるために居住者等が金融商品取引業者等と締結した累積投資契約(その居住者等が、一定額の上場等株式投資信託の受益権につき、定期的に継続して、その金融商品取引業者等に買付けの委託等をすることを約する契約で、あらかじめその買付けの委託等をする上場等株式投資信託の受益権の銘柄が定められているものをいいます。)により取得した受益権の振替口座簿への記載等に係る契約で、その契約書において、次に掲げる事項等が定められているものをいいます。

⑴ 上場株式等の振替口座簿への記載等は、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において行うこと。

⑵ 特定累積投資勘定には、特定累積投資上場株式等のうち、その居住者等の非課税口座に特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの期間内に受け入れたものでその期間内の取得対価の額の合計額が 20 万円(※)を超えないもの及びその特定累積投資勘定に係る特定累積投資上場株式等の分割等により取得するもののみを受け入れること。

(※) 次の⑶②の移管がされる上場株式等のその移管の時における価額(時価)が 102 万円を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額となります。

⑶ 特定非課税管理勘定には、①その居住者等の非課税口座に特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等(その年分の特定累積投資勘定に特定累積投資上場株式等を受け入れる時前に取得したもの等を除きます。)で、その期間内の取得対価の額の合計額が 102 万円(※)を超えないもの、②その居住者等の非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定等から、その勘定が設けられた日の属する年の1月1日から5年を経過した日等に移管がされる上場株式等、③その特定非課税管理勘定に係る上場株式等の分割等により取得するもののみを受け入れること。

(※) ②の移管がされる上場株式等がある場合には、その移管の時におけるその上場株式等の価額(時価)を控除した金額となります。

⑵ 適用関係
この改正は、令和6年1月1日以後に設定された特定累積投資勘定に受け入れる上場等株式投資信託及び特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等について適用されます。

(注)
居住者等が令和5年 12 月 31 日において金融商品取引業者等の営業所に開設している非課税口座に令和5年分の非課税管理勘定を設定している場合には、その居住者等(同日に非課税口座廃止届出書の提出をした者等一定の者を除きます。)は令和6年1月1日にその金融商品取引業者等と特定非課税累積投資契約を締結したものとみなして、特定非課税累積投資契約に係る非課税措置(新NISA)が適用されます。

【新NISAとつみたてNISAの対比】
新NISA つみたてNISA
特定累積投資勘定 特定非課税管理勘定 累積投資勘定
年間の投資上限額 20万円 102万円 40万円
非課税期間 5年間 20年間
口座開設可能期間 令和6年(2024年)〜
令和10年(2028年)
平成30年(2018年)〜
令和24年(2042年)
投資対象商品 つみたてNISAと同様 ・一定の上場株式
・公募株式投資信託等
積立・分散投資に適した
一定の上場等株式投資信託
投資方法 つみたてNISAと同様 制限なし 契約に基づき、
定期かつ継続的な方法で投資
その他 特定累積投資勘定に受け入れた上場等株式投資信託の受益権については、非課税期間終了後に取得価額で「つみたてNISA」に移管可能
(※1)
特定非課税管理勘定で投資を行うためには、原則、特定累積投資勘定での投資が必要とされるが、既に非課税口座を有する者など投資に関する一定の知識・経験を有する者が特定非課税管理勘定で上場株式のみに投資を行う場合は、特定累積投資勘定での投資は不要

【新NISAのイメージ(年分ごとに〔つみたてNISA〕との選択可)】
源泉所得税の2020年改正|新NISAのイメージ

※2現行の一般NISAから移管可
※3同時に開設可能な最大年数

4.上記3の改正のほか、少額投資非課税制度(NISA)について、次の措置が講じられました。

⑴ 非課税累積投資契約に係る非課税措置(つみたてNISA)の勘定設定期間について、令和 24 年 12 月 31 日まで(改正前:令和 19 年 12 月 31 日まで)5年延長されました。

⑵ 金融商品取引業者等の営業所に新たに非課税口座を開設しようとする場合の手続について、非課税適用確認書の交付申請書の提出等の手続が廃止され、非課税口座開設届出書の提出の際に非課税適用確認書の添付を要しない簡易開設手続に一本化されました。

この改正は、令和3年4月1日以後の開設手続について適用されます。

(注)
令和3年4月1日前に行われた非課税適用確認書の交付申請書の提出等については、従前のとおりとなります。

⑶ 金融商品取引業者等変更届出書などの一定の書類の提出に代えて、その書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとされました。

この改正は、令和2年4月1日以後に提出をする金融商品取引業者等変更届出書などについて適用されます。

5.未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)について、次の措置が講じられました。

⑴ 未成年者口座開設可能期間(平成 28 年4月1日から令和5年 12 月 31 日まで)は延長せずに終了することとし、その終了にあわせ、令和6年1月1日以後に、未成年者口座又は課税未成年者口座内の上場株式等又は預貯金等をこれらの口座から払い出した場合には、その払出しによる未成年者口座の廃止の際、その未成年者口座内の上場株式等の譲渡があったものとして、本非課税制度を適用し、居住者等はその払出し時の金額をもってその上場株式等と同一銘柄の株式等を取得したものとみなすこととされました。この場合において、その未成年者口座の廃止までの間のその未成年者口座内の上場株式等の譲渡等及びその間に支払を受けるべき未成年者口座内の上場株式等の配当等については、源泉徴収を行わないこととされました。

⑵ 未成年者口座廃止届出書などの一定の書類の提出に代えて、その書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとされました。

この改正は、令和2年4月1日以後に提出をする未成年者口座廃止届出書などについて適用されます。

6.特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、次の措置が講じられました。

⑴ 特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、次に掲げる上場株式等が加えられました。
  • イ 居住者等が有する上場株式等以外の株式等につき取得請求権付株式の請求権の行使、取得条項付株式の取得事由の発生又は全部取得条項付種類株式の取得決議により取得する上場株式等で、その取得する上場株式等の全てを、その取得の日に受け入れるもの
  • ロ 居住者等が発行法人等に対して役務の提供をした場合において、その者がその役務の提供の対価としてその発行法人等から取得する上場株式等で、その役務の提供の対価としてその者に生ずる債権の給付と引換えに交付されるもの以外で実質的にその役務の提供の対価と認められるものの全てを、その取得の時に受け入れるもの
  • ハ 非課税口座開設届出書等の提出をして開設された口座でその開設時から非課税口座に該当しないものとされる口座において管理されている上場株式等で、その口座からその上場株式等の全てを受け入れるもの

    この改正は、上記イの上場株式等は令和2年4月1日以後に請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議により特定口座に受け入れるものについて、上記ロの上場株式等は会社法の一部を改正する法律の施行の日以後に発行法人等に対する役務の提供の対価としてその発行法人等から取得するものについて、上記ハの上場株式等は令和2年4月1日以後に特定口座に受け入れるものについて、それぞれ適用されます。
⑵ 特定口座源泉徴収選択届出書、源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書及び特定管理口座開設届出書について、これらの書類を特定口座開設届出書と併せて提出する場合以外の場合においても、これらの書類の提出に代えて、その書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとされました。また、特定口座継続適用届出書などの一定の書類の提出に代えて、その書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとされました。

これらの改正は、令和2年4月1日以後に提出をする特定口座源泉徴収選択届出書などについて適用されます。

7.利子等又は配当等の受領者の告知制度等について、利子等又は配当等の支払等を受ける法人が告知等をする際、その告知等を受ける者が、その法人の名称、住所及び法人番号につき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により公表されたその法人の名称、住所及び法人番号と同じであることの確認をした場合には、その法人は、その告知等を受ける者に対しては、本人確認書類の提示を要しないこととするなどの見直しが行われました。

この改正は、令和2年4月1日以後に告知等をする場合について適用されます。

8.収入金額とすべき経済的な利益の価額が譲渡についての制限が解除された日における価額とされる特定譲渡制限付株式等について、次の措置が講じられました。


⑴ 法人に対する役務の提供の対価として個人に生ずる債権の給付と引換えに交付される譲渡制限付株式以外の譲渡制限付株式で、実質的に法人に対する役務の提供の対価と認められるものを対象に加えることとされました。

この改正は、会社法の一部を改正する法律の施行の日以後にその交付に係る決議(その決議が行われない場合には、その交付)がされる特定譲渡制限付株式及びその特定譲渡制限付株式に係る承継譲渡制限付株式について適用されます。

⑵ 特定譲渡制限付株式等の交付を受けた個人が譲渡についての制限が解除された日前に死亡した場合において、その個人の死亡の時に発行法人等が無償で取得することとなる事由に該当しないことが確定しているその特定譲渡制限付株式等については、その個人の死亡の日における価額がその特定譲渡制限付株式等の経済的な利益の価額とされました。

この改正は、令和2年4月1日以後に個人が死亡する場合について適用されます。

9.源泉徴収(青色申告書を提出した個人の事業所得等を生ずべき業務に係る支払に係るもの及び青色申告書を提出した法人の支払に係るものを除きます。)における推計課税について、源泉徴収義務者が給与等の支払に係る所得税を納付しなかった場合には、その給与等の支払に関する規程並びにその給与等の支払を受けた者の労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度により、その給与等の支払の日を推定し、又はその給与等の支払を受けた者ごとの給与等の支払金額を推計して、源泉徴収義務者からその給与等に係る所得税を徴収することができるなどの措置が講じられました。

給与等のほか、退職手当等及び報酬等並びに給与等、退職手当等又は報酬等に相当する国内源泉所得についても同様の改正が行われました。

これらの改正は、令和3年1月1日以後に支払うべき給与等、退職手当等、報酬等又は国内源泉所得について適用されます。

10.賦課決定をすることができないこととなる日前3月以内にされた納税申告書の提出又は納税の告知を受けることなくされた源泉所得税等の納付(調査による更正決定又は納税の告知を予知してされたものを除きます。)に係る無申告加算税又は不納付加算税の賦課決定について、その提出又は納付がされた日から3月を経過する日まで、行うことができることとされるとともに、これらの賦課決定により納付すべき国税の消滅時効について所要の整備を行うこととされました。

この改正は、令和2年4月1日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用されます。


参考・引用元:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし

医療費が通院費を含めて10万円以上なら「医療費控除」を受ける

医療費控除は、病気やケガで医療費が発生した場合に適用することができます。控除を受けることができる金額は、支払った医療費から受け取った保険金や給付金を引いた額から10万円を差し引いた金額となります。

つまり、原則として、1年間に10万円以上の医療費を支払った場合は、医療費控除の適用を受けることができます。

医療費控除の対象となるのは、治療費だけでなく、電車やバスでの通院交通費(付き添い人も含む)、処方箋で発行された薬、さらには一般の薬局で購入した薬であっても、「セルフメディケーション制度」の対象となる薬であれば、医療費控除を受けることができます。

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制は、2017年(平成29年)から始まった新しい医療費控除制度(特例)で、所得金額に応じて一定の金額を医療費控除として控除できる制度です。

平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に、自分または配偶者など生計を同じくする親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合、一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。

特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費を指します。

セルフメディケーション税制についての詳細は関連記事を参照してください。

【関連記事】
セルフメディケーション税制とは
参考・引用元:国税庁「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】」

所得が200万円以下の方は、適用要件が緩和されます。

共通の家計費から医療費を支払った場合は、家族全員分の医療費控除をまとめて申告することができます。確定申告の際には領収書が必要になりますので、捨てないようにしましょう。夫婦で働いていてそれぞれの所得に差がある場合は、所得の多いほうが、申告した方が還付額が多くなります。

医療費控除は年末調整では処理できないので、サラリーマンの方は申請時に還付申告をする必要があります。

【関連記事】
医療費控除のしくみとは?控除の対象や申請方法について

災害や盗難などにあったら「雑損控除」を受ける

雑損控除とは、災害や盗難、横領などで資産に損害を受けた場合に利用できる控除です。火事や泥棒・空き巣など様々な場面で利用できます。お金に困ったときに使える、とても便利な所得控除です。

雑損控除は、医療費控除と同様に年末調整の手続きができないため、確定申告をして申請する必要があります。また、損害額が大きすぎてその年の所得から控除することができない場合には、繰り越して翌年以降3年間の所得から控除することができます。

雑損控除で控除できる金額は、次の2つのうちいずれか多い方の金額です。

・差引損失額‐総所得金額等×10%
・差引損失額のうち災害関連支出の額‐5万円

差引損失額とは、損害保険金などで補償された金額を差し引いた金額のことです。災害により損失を被った場合は、災害減免法を適用することができます。雑損控除と災害減免法を同時に適用することはできないので、どちらか有利な方を選択することができます。

雑損控除の詳細は関連記事を参照してください。

【関連記事】
災害や盗難の被害を受けた場合は確定申告で所得税の軽減を
参考・引用元:国税庁「災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」

寄附したら「寄附金控除」を受ける

都道府県、市区町村へ寄附をすると、寄附金控除を受けることができます。

寄附金控除とは、寄附をした際に受けることができる控除制度です。控除の対象となるのは、以下の組織や団体への寄附です。

<寄附金控除の対象になる組織や団体>

  • 都道府県、市区町村
  • 政党、政治資金団体
  • 住所地にある日本赤十字社の支部
  • 公益財団法人、公益社団法人、学校法人など
  • 認定NPO法人
  • 震災関連の寄附金

寄附金控除の特徴としては、寄附金の金額を所得から差し引くことができるので、課税所得が減り、節税に役立つという点が挙げられます。一般的に知られているふるさと納税は、所得税軽減だけでなく、寄附先から地元の特産品などが送られてくる人気の節税対策です。

寄附金控除を受ける場合は、寄附金額を証明する書類を提出する必要があります。寄附先から寄附金受領証明書が送られてくるので、破棄しないように注意してください。

寄付金控除の詳細は関連記事を参照ください。

【関連記事】
あなたの寄付は控除の対象?確定申告と寄付金控除
参考・引用元:国税庁「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」

年末調整で「生命保険料控除」を受け忘れたら還付申告する

サラリーマンであれば、年末調整で生命保険料控除の申請をすることができます。そのためには、10月下旬に保険会社から送られてくる「控除証明書」を会社に提出する必要があります。提出を忘れてしまうと、年末調整では処理されません。

年末調整が間に合わなかった場合は、還付申告をすることで生命保険料控除の適用を受けることができます。生命保険に加入していることを会社に知られたくない場合は、還付申告をすると良いでしょう。

平成24年からは、従来の一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除に加えて、介護医療保険料控除が新設されました。平成24年以降に介護保険や医療保険に加入した人は、一般の生命保険料控除とは別に介護医療保険料控除を適用することができます。

【関連記事】
確定申告と生命保険の関係とは?生命保険料控除の基礎知識
参考・引用元:国税庁「生命保険料控除」

年末調整で地震保険料の控除を受け忘れたら「地震保険料控除」の申告

地震保険料控除も生命保険料控除と同様に年末調整の手続きで適用できますが、申請を忘れてしまった場合は還付申告で対応することができます。

地震保険料控除で控除できる金額は、支払った保険料の全額ですが、所得税の控除額は5万円までとなっています。住民税については、支払った保険料の半額を控除することができ、上限は28,000円となっています。

平成18年までは損害保険料控除がありましたが、現在は利用できなくなっています。しかし、経過措置として、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険に加入している人は、損害保険料控除の適用を受けることができます。控除できる金額の上限は15,000円、地震保険料と合わせると50,000円となります。

参考・引用元:国税庁「地震保険料控除」

12月に増えた家族分の「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」

年末調整は、11月に書類が会社に配布され、12月初旬に処理されます。12月に結婚や出産で家族が増えた場合は、必ず還付申告をして節税をしましょう。

結婚したら「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を受ける

夫の合計所得金額が1,000万円以下で、結婚した妻の所得が38万円以下であれば、配偶者控除の申請ができます。もちろん、夫の所得が38万円以下で妻の稼ぎがよければ、妻は配偶者控除の適用を受けることができます。

妻の所得が38万を超える場合、妻の所得に応じて配偶者特別控除を受けることができます。所得基準は38万円123万円(令和2年分以降は48万円〜133万円)の範囲内で段階的に決められています。

配偶者特別控除の控除額

控除額は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額及び配偶者の合計所得金額に応じて以下の表のようになります。

(令和2年分以降)

控除を受ける納税者本人の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
配偶者の合計所得金額 48万円超 95万円以下 38万円 26万円 13万円
95万円超 100万円以下 36万円 24万円 12万円
100万円超 105万円以下 31万円 21万円 11万円
105万円超 110万円以下 26万円 18万円 9万円
110万円超 115万円以下 21万円 14万円 7万円
115万円超 120万円以下 16万円 11万円 6万円
120万円超 125万円以下 11万円 8万円 4万円
125万円超 130万円以下 6万円 4万円 2万円
130万円超 133万円以下 3万円 2万円 1万円

参考・引用元:国税庁「配偶者特別控除

扶養家族が増えたら「扶養控除」を受ける

配偶者以外の扶養家族が増えた場合は、扶養控除の適用を受けることができる場合があります。75歳以上の親を扶養しているなど、特定扶養親族がいる場合は48万円の扶養控除を受けることができます。同居をしていれば、控除できる金額が58万円になります。

令和2年分の所得税について、扶養対象になる親族等の合計所得金額が10万円引き上げられました。これまで同一生計配偶者や扶養親族になる対象は、所得の合計が年間合計38万円以下でした。

令和2年分の年末調整、確定申告では48万円以下まで扶養控除の対象になりますので、扶養範囲で働ける年間所得が10万円多くなります。詳しくは下記を参照してください。

参考:国税庁「各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正(令和2年分以降)」

「社会保険料控除」と「小規模企業共済等掛金控除」を受ける

健康保険や公的年金の保険料を支払っている場合は、社会保険料控除の対象となります。社会保険料控除は、支払った年金の全額が控除対象となりますので、難しい計算は必要ありません。また、自分だけでなく、配偶者や子ども、親などの生計を一にする親族の保険料を支払っている場合、その金額も控除の対象となります。

確定拠出年金の掛け金を支払っていると間違えやすいのですが、これは社会保険料控除ではなく、小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

参考・引用元:
国税庁「社会保険料控除」、「小規模企業共済等掛金控除」 国税庁「小規模企業共済等掛金控除」

「障害者控除」「ひとり親控除」「寡婦控除」「勤労学生控除」を受ける

ここまで説明してきた所得控除以外にも、障害者控除、ひとり親控除、寡婦控除、勤労学生控除などがあります。

障害者控除

納税者、その配偶者(同一生計)、扶養親族が所得税法上の障害者である場合、一定額の所得控除を受けることができます。これを障害者控除といいます。また、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族がいる場合にも適用されます。

障害者控除の金額

区分 控除額
障害者 27万円
特別障害者 40万円
同居特別障害者(※) 75万円

(※)同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている方です。

参考・引用元:国税庁「障害者控除」

ひとり親控除

納税者がひとり親の場合、一定額の所得税控除を受けることができます。これをひとり親控除といいます。ひとり親控除は、2020年(令和2年分)の所得税から適用されます。

ひとり親控除の対象となる人の範囲は、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

  1. その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。
  2. 生計を一にする子がいること。
    この場合の子は、その年分の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。
  3. 合計所得金額が500万円以下であること。

ひとり親控除の金額

区分 控除額
ひとり親控除 35万円

寡婦控除

寡婦控除とは、寡婦になった場合に一定の条件を満たした寡婦(寡夫)が一定金額の所得が控除が受けることができます。

寡婦控除の対象となる人の範囲(令和2年分以後)は、原則としてその年の12月31日の現況で、いわゆる「ひとり親」に該当せず、次のいずれかに当てはまる人です。納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は対象となりません。

  1. 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人
  2. 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人
    なお、この場合は、扶養親族の要件はありません。
(注)
  • 「夫」とは、民法上の婚姻関係にある者をいいます。
  • 「合計所得金額」とは、以下の合計額をいいます。
    • ・純損失
    • ・雑損失
    • ・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失
    • ・特定居住用財産の譲渡損失
    • ・上場株式等に係る譲渡損失
    • ・特定投資株式に係る譲渡損失及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を適用する前の総所得金額
    • ・特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額
    • ・株式等に係る譲渡所得等の金額
    • ・上場株式等の配当所得等(上場株式等に係る譲渡損失との損益通算後の金額)
    • ・先物取引に係る雑所得等の金額
    • ・山林所得金額
    • ・退職所得金額
  

寡婦控除の金額(令和2年分以後)

区分 控除額
寡婦控除 27万円

参考・引用元:国税庁「寡婦控除

勤労学生控除

納税者自身が勤労学生であれば、一定額の所得控除を受けることができます。これを勤労学生控除といいます。勤労学生控除の対象となる人の範囲はその年の12月31日の現況で、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

  1. 給与所得などの勤労による所得があること
  2. 合計所得金額が75万円以下(令和元年分以前は65万円以下)で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
    例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除55万円を差し引くと所得金額が75万円以下となります。
  3. 特定の学校の学生、生徒であること
    この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。
    • 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
    • 国、地方公共団体、私立学校法の第3条に規定する学校法人、同法第64条第4項に規定する法人、これらに準ずる一定の者(注1)により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程(注2)を履修させるもの
    • 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程(注2)を履修させるもの
  4. 以上のいずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、通学している学校の窓口で確認してください。

    (注1)一定の者とは、次の者をいいます。
    1. 独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字社、商工会議所、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合連合会、社会福祉法人、宗教法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに農業協同組合法第10条第1項第11号に掲げる事業を行う農業協同組合連合会及び医療法人
    2. 学校教育法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校のうち、教育水準を維持するための教員の数その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものを設置する者(1に掲げる者を除きます。)

    (注2)一定の課程とは、次の課程をいいます。
    1. 専修学校の高等課程及び専門課程
      • 職業に必要な技術の教授をすること。
      • その修業期間が一年以上であること。
      • その一年の授業時間数が800時間以上であること(夜間その他特別な時間において授業を行う場合には、その1年の授業時間数が450時間以上であり、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が800時間以上であること。)。
      • その授業が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
    2. 1に掲げる課程以外の課程
      • 職業に必要な技術の教授をすること。
      • その修業期間(普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程があり、それぞれの修業期間が1年以上であって一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間)が2年以上であること。
      • その1年の授業時間数(普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数)が680時間以上であること。
      • その授業が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。

勤労学生控除の金額

区分 控除額
勤労学生控除 27万円

参考・引用元:国税庁「勤労学生控除

「還付申告」についての詳細は関連記事を参照してください。

【関連記事】
「還付申告」は確定申告の締め切りを過ぎても大丈夫!

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
青色申告と白色申告の違いを知りたい!という方は、こちらもご参照ください。「青色申告と開業届の基礎知識!青色申告のメリットと白色申告との違い
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e-Taxでネットで確定申告:PC・スマホでのやり方とメリットまとめ【2019年(令和元年)10月最新情報】
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まとめ

15種類の所得控除について解説してきました。

基礎控除、医療費控除、災害や盗難による被害に適用される雑損控除、地震保険料や生命保険料の支払った場合の控除だけでなく、寄附金控除、障害者や寡婦(寡夫)、勤労学生が利用できる所得控除など、基本的な条件を知っていれば申告できる所得控除があります。

所得控除の種類別に要件を満たすための申告方法や申請のタイミング、確定申告の際に必要な書類の作成については関連記事も参考にしてみてください。

【関連記事】
確定申告の必要書類・準備が必要なものとは?
所得控除の種類はこんなにある!漏れなく控除を受けるには
所得税の控除とは?15種類の控除を活用して節税しよう

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