確定申告の基礎知識
ふるさと納税がより身近に!ワンストップ特例のメリットと注意点

ふるさと納税は、税法上「寄付金控除」の対象となります。したがって、ふるさと納税をした後、ワンストップ特例申請や確定申告をすることにより、納めるべき税金を少なく抑えられる節税メリットがあります。ワンストップ特例制度の対象となる具体的な要件やメリット、注意点を含めてご紹介していきましょう。
ふるさと納税の基本とワンストップ特例制度のメリット
ふるさと納税が「寄付金控除」の対象ってどういうこと?
総務省によれば、ふるさと納税(寄附)をおこなった場合、寄付金額のうち2,000円を超える額は、基本的に所得税や住民税から全額控除されるルールがあります。このルールがいわゆる「寄付金控除」といわれるもので、節税対策のひとつとなります。ふるさと納税をおこなう都道府県や市区町村は、自分の好きなところを任意に選択することが可能です。応援したい街や、ふるさと納税の返礼品が魅力的な自治体など、自分に合った選び方ができます。
納税者の給与収入や家族構成によって、税額控除金額の上限が定められているので、上限を超えて寄付しても、2,000円を超える額のうち上限までしか控除されません。
ワンストップ特例制度の概要とそのメリットとは
ふるさと納税をおこない、寄付金控除による節税メリットを得たいのであれば、原則として、確定申告の手続きが必要です。しかし、平成27年4月以降の寄付から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設された結果、確定申告なしで税額控除が受けられるケースも出てきました。本特例制度により、年末調整のみで所得税等の精算が完了し、もともと確定申告の必要性がない、会社等に勤務する給与取得者などは、気軽にふるさと納税ができるメリットがあります。

ワンストップ特例制度を利用する際の注意点
ワンストップ特例制度を利用するためには事前準備が必要
確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用するためには、事前の手続きとして、特例の申請書を提出する必要があります。提出期限は、ふるさと納税をおこなった翌年の1月10日までです。申請書の様式は、ふるさと納税をする各自治体により異なる場合がありますので、よく確認する必要があります。インターネットで各自治体に寄付を申し込むときにワンストップ特例申請書を希望すると、後日送付されます。
また、各自治体の該当ホームページから様式を取得できるところもあるようです。公式サイト上にも様式がなく、ふるさと納税をおこなったあと、ふるさと納税先の自治体から申請書が届かなければ、該当の自治体に問い合わせをしてみましょう。
確定申告とは異なる点も!税額控除の名目に注意
ワンストップ特例制度を利用した場合の税額控除金額は、確定申告をおこなった場合と同額となります。ただし、ワンストップ特例制度を利用した場合には、すべて翌年度の住民税から控除される点で確定申告とは異なっています。ちなみに、確定申告をおこなった場合には、所得税と住民税の2つの名目にて、所定の算式に基づきそれぞれ控除がなされる仕組みです。したがって、ワンストップ特例制度の利用者は、税額控除がきちんとなされているかどうかを確認する際には、住民税のみチェックすればよいわけです。
確認しておきたい!ワンストップ特例制度が利用できない場合とは
確定申告手続きを省略できて便利なワンストップ特例制度ですが、なかには本制度が利用できないケースもあります。念のため、その具体的なケースを確認しておきましょう。
ケース1:もともと確定申告をしなければならない人
ふるさと納税をするか否かに関係なく、毎年確定申告が必要な人は、ワンストップ特例制度を利用することはできません。例えば、事業所得がある人や、会社員等であっても年収2,000万円超の人などが該当します。確定申告とワンストップ特例申請の併用は不可で、もし両方おこなった場合には、確定申告が優先されます。ワンストップ特例制度を申請したとしても、確定申告する場合には寄付先の各自治体から寄付金領収書を取り寄せる必要があります。
ケース2:ふるさと納税先の自治体数が6つ以上の人
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税先である自治体数が5団体以内と決められています。例えば、事前に特例の申請書を各自治体に提出していた人であっても、結果的に1年間にふるさと納税をおこなった団体が6つ以上となれば、確定申告をしなければ税額控除の適用を受けることができません。
いざというときに役立つ!ワンストップ特例申請を忘れた場合の対処法
ふるさと納税をしたものの、ワンストップ特例申請をおこなうことを忘れてしまった場合、そのまま何もしなければ、税額控除のメリットを享受することはできません。その場合、自分の給与収入や家族構成等に応じた税額控除をしてもらえるようにするための唯一の方法は、「還付申告」のみとなります。
また、「還付申告」とは、減税を目的とした制度で、ふるさと納税は、税法上の「特定の寄附をしたとき」の要件に該当します。還付申告は、通常の確定申告期間とは関係なく、その翌年の1月1日から5年以内におこなうことが可能です。手続きをおこなう際には、ふるさと納税先の自治体より受領した領収書の添付が必要となります。
まとめ
もともと確定申告をしなくてもよい給与取得者などは、ワンストップ特例申請をするだけで、気軽にふるさと納税をすることができるようになっています。本制度を最大限に活用し、税額控除のメリットを得ながら、気になる自治体をふるさと納税で応援していきましょう。
確定申告を簡単に終わらせる方法
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。
確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。
1.銀行口座やクレジットカードは同期すれば自動入力!
面倒な1年分の経費の入力も、銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動で入力できます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので大幅に手間を省くことができます。
2.簿記を知らなくてもカンタンに入力できる!
現金で払った場合でも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけで大丈夫です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。
有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。
3.質問に答えるだけで税金は自動計算
保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は税金が安くなります。難しい税金の計算もfreeeなら、質問に答えるだけで自動で計算してくれます。確定申告をするために、本を買って税金について勉強する必要はありません。
4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ
あとは自動で確定申告書を作成してくれるので、税務署に郵送や電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!
会計freeeを使うとどれくらいお得?
確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。
また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。
いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは?スマホ申告の活用など