青色申告の基礎知識

青色申告決算書とは、青色申告を行う際に必ず提出を求められる書類のひとつです。
一年間の利益を計算した決算書「損益計算書」と、期末時点での資産や負債などの資産状況を示す「貸借対照表」のふたつからなり、一般用だと全4ページで、1～3ページが損益計算書及びその明細、4ページ目が賃借対照表となっています。
なお、全4ページの提出を求められるのは65万円控除を受けようとするときだけで、10万円控除を受けたい場合は4ページ目は提出する必要はありません。

書き方は難しそうですが、普段の記帳をしっかり行い決算整理を終えていれば、難しいことはありません。
ここでは、青色申告決算書の記入方法の重要な部分を厳選してご紹介します。

• 1ページ目：損益計算書
• 2ページ目：損益計算書細目（売上・給与など）
• 3ページ目：損益計算書の細目（減価償却、地代家賃）
• 4ページ目：貸借対照表
• 確定申告（青色申告）を簡単に終わらせる方法
• まとめ

青色申告決算書の1ページ目は損益計算書です。大きく4つのブロックに分けられますが、2ページ目、3ページ目で記載・計算した数字を書く必要がありますので、実際に書くときは2、3ページ目から先に書くといいでしょう。

引用元：国税庁

各ブロックを、ひとつずつ確認していきます。

（1）売上金額・売上原価
この欄は、売上に関する数字です。「売上（収入）金額」は、一年間の総収入であり、2ページ目「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の「売上（収入）金額」の計の金額を記入します。
同様に、「仕入金額」は「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の「仕入金額」の計の金額を記入します。
「売上原価」は、商品の仕入れなどにかかった金額で、一番下の「差引金額」は粗利益（売上から原価のみを引いた額）となっています。

（2）経費
この欄には、経費を記入します。勘定科目の名前が書かれていますので、決算整理後の金額を転記します。減価償却費については、3ページ目「減価償却費の計算」の「（リ）本年分の必要経費算入額」の計の金額を記入します。
それぞれの勘定科目ごとの内容と、経費の総額が正しいか確認しましょう。

（3）各種引当金・準備金等
繰戻額等の「貸倒引当金」の部分には、前年に計上して、今年、回収に成功した貸倒引当金の額を記入します。
繰入額等の「貸倒引当金」の部分には、2ページ目「貸倒引当金繰入額の計算」で計算した、今年新たに計上する貸倒引当金の額を記入します。「専従者給与」には、事前に届出を出した事業専従者に支払った給与を記入します。

青色事業専従者給与に関する届出について詳しく知りたい方は、下記のページをご覧ください。
青色事業専従者給与に関する届出書

（4）青色申告特別控除額
複式簿記で帳簿を作成した方は、「青色申告特別控除額」に65万円と記入します。単式簿記で記帳した方は、10万円となります。
支払う税金の額にダイレクトに影響するものですので、正しい金額が入力されているか必ず確認しましょう。

65万円控除、10万円控除の違いについて詳しく知りたい方は、下記のページをご覧ください。
青色申告特別控除とは？65万円と10万円の控除を分ける要件について

2ページ目は、損益計算書の詳細です。売上と給与、貸倒引当金繰入額、青色申告特別控除について記入します。

引用元：国税庁

（1）月別売上（収入）金額及び仕入金額
この欄には、月別の売上金額と仕入金額を記入します。それぞれの合計額を、1ページ目の「売上（収入）金額」と「仕入金額」の欄に記入しましょう。

（2）貸倒引当金繰入額の計算
貸倒引当金に計上した金額を計算します。合計額を1ページ目の繰入額等の「貸倒引当金」に記入しましょう。

（3）給与賃金の内訳
従業員を雇っている場合は、給与の詳細を書きます。記載するのは、月々の給与の合計と賞与、源泉徴収額です。合計値を、1ページ目の「給料賃金」にも記入します。

（4）専従者給与の内訳
通常の従業員とは分けて、青色事業専従者（家族）の給与をここに記入します。なお、青色事業専従者の給与を経費に算入するには、事前に届出が必要なので注意してください。この金額は、1ページ目の「専従者給与」にも記入します。

（5）青色申告特別控除額の計算
65万円控除を受ける場合は、「青色申告特別控除額」の欄に65万円と記入します。

3ページ目も損益計算書の詳細の続きです。おもに減価償却と地代家賃について記入します。

引用元：国税庁

（1）減価償却費の計算
減価償却の計算の詳細を記入します。会計ソフトや国税庁の申告書作成サービスを使えば自動で計算されますが、最低でも減価償却する資産がすべて記載されているか、償却方法（定額法・定率法）が合っているかを確認しておきましょう。数字も合っているか確認しておいたほうがいいでしょう。

（2）利子割引料の内訳
借入金があれば、その内容（借りている相手など）と利子を記入します。ただし、金融機関からの借入れや車のローンは記載しません。

（3）地代家賃の内訳
家賃や駐車場料金などについて記入します。権利金や更新料などは、区別して記載しなくてはいけないので確認しましょう。また、オフィスと自宅が兼用の場合は、事業用のスペース分のみの金額となっているかの確認も必要です。

（4）税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳
税理士や弁護士に支払った報酬はここに書きます。税理士に申告を依頼した場合などは間違いはないと思いますが、弁護士に報酬を支払ったというようなことがある場合はきちんと記入しましょう。

（5）本年中における特殊事情
前年と比べ、所得が大幅に減っている場合などにその理由を書いておきましょう。

4ページ目は貸借対照表です。資産や負債、純資産などについての情報をまとめて記入します。

引用元：国税庁

（1）資産の部
この欄は資産の部といい、自分の事業の資産の状況を記載します。「棚卸資産」が1ページ目「売上原価」の「期末商品（製品）棚卸高」と対応しているかを確認しておきましょう。

（2）負債・資本の部
この欄は、負債（借入金、買掛金）と資本（元入金、事業主貸）を記載します。この欄の合計が「資本の部」の合計と一致しているかを確認しておきましょう。

また、事業主貸・事業主借がわからないという方は、こちらをご覧ください。
事業主貸と事業主借ってなに？｜知っておきたい勘定科目

（3）製造原価の計算
製造業（原材料をもとに加工して販売する）の場合のみ、この欄を使います。

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