青色申告で確定申告する際に提出が必須になる書類が、青色申告決算書といいます。

青色申告決算書とは、1年間の利益を計算した「損益計算書」、資産状況を表す「貸借対照表」の2つから構成され、一般用だと4ページ分あります。

本記事では、青色申告決算書の種類や書き方を詳しく解説します。

• 青色申告決算書とは
• 青色申告決算書の書き方
• 青色申告決算書2ページ目：損益計算書の細目（売上・給与など）の書き方
• 青色申告決算書3ページ目：損益計算書の細目（主に減価償却、地代家賃）の書き方
• 青色申告決算書1ページ目：損益計算書（損益計算書情報、基本情報）の書き方
• 青色申告決算書4ページ目：貸借対照表の書き方
• まとめ
• 確定申告（青色申告）を簡単に終わらせる方法

青色申告決算書とは、青色申告者が提出する決算書を指す書類です。青色申告を行う際に必ず提出を求められます。

青色申告決算書の内訳は、1年間の利益を計算した決算書「損益計算書」と、期末時点での資産や負債などの資産状況を示す「貸借対照表」の2つからなり、一般用だと全4ページで、1～3ページが損益計算書及びその明細、4ページ目が賃借対照表となります。

青色申告書の種類には、「一般用様式」のほか、不動産所得のための「不動産所得用様式」、農業所得のための「農業所得用様式」、現金ベースでの「現金主義用様式」の4種類があります。

不動産や農業などに該当しない限りは、基本的には一般様式を使用するようにしましょう。なお、青色申告が可能なのは、事業所得のほか、不動産所得、山林所得がある場合です。

損益計算書には、その年一年間でどれだけの所得（儲け）が出たのかを記載します。また、損益計算書はPL (Profit and Loss statement)とも呼ぶこともあるので覚えておくと良いでしょう。

損益計算書では、売上と仕入、売上にかかった各種経費などの金額を記載しましょう。

1ページ目が計算書の概要で、２～3ページには、各項目の内訳を記載していきます。 内訳には、月別の売上、人件費の支払先や金額、固定資産の台帳と減価償却費計算の内容など、色々と細かい内容が求められます。

特に、損益計算書で細かな内訳の記載を求められるような項目、消耗品費や支払い手数料などについては日常的な会計処理の時点から注意をしておきたいものです。

貸借対照表には、該当年の1月1日と12月31日の各時点における資産や負債の状況を記載します。預金や売掛金といったプラスの項目はもちろん、買掛金や借入金などのマイナス項目も残高として記載していきましょう。

この貸借対照表をしっかりと作成できることが、青色申告における特典の一つである「青色申告特別控除」において65万円を適用するための必要条件です。また、貸借対照表を作成するためには、複式簿記と呼ばれる、複数の勘定科目で記載する正式な簿記の手順に従って日常的な会計処理を進める必要があります。

一方、単一の科目、すなわち使った金額と残額を記載するような単式簿記、俗に簡易簿記と呼ばれる方法は使えません。

なお、青色申告でありながらも、上記の簡易簿記を採用しているような場合は、64万円ではなく、10万円控除の適用を受けることになります。この場合には、貸借対照表をしっかりと作成することはできませんが、記入できる部分については記入するように求められます。

製造業や建設業など、一部の業態においては製造原価計算というものを行っていることがあります。

製造原価の計算は、製品や現場においてかかった材料の仕入や外注加工費など、製品製造に紐つけることができる直接的な経費と、販売時にかかる費用や工場の設備改善など、製品にどれくらい使ったか厳密には判別できない間接的な経費を分類して把握するものです。

この原価計算を取り入れている場合には、この欄に各原価項目を記載することになります。

なお、全4ページの提出を求められるのは65万円控除を受けようとするときだけで、10万円控除を受けたい場合は4ページ目は提出する必要はありません。

「決算書」と聞くと大変そうな印象を受けますが、普段の記帳をしっかり行い決算整理を終えていれば、難しいことはありません。

青色申告決算書の用紙は、税務署から年末年始にかけて郵送されてきます。また、国税庁のホームページから書式をダウンロードすることも可能です。

参考：国税庁
・所得税青色申告決算書（一般用）
・所得税青色申告決算書（農業所得用）
・所得税青色申告決算書（不動産所得用）
・所得税青色申告決算書（現金主義用）

こちらからダウンロードした内容がそのまま青色申告決算書として印刷できるような機能を備えています。 国税庁のe-taxコーナーでも入力や印刷、あるいはそのまま電子申告で送信することも可能です。ご自分にあった方法を選んで作成すると良いでしょう。

なお、前年度に電子申告を採用している場合、税務署からは決算書の用紙が送付されてきません。用紙が来ないからと言って申告をしなくても良い、ということではありませんので注意が必要です。

ここから、青色申告決算書の記入方法の重要な部分を厳選してご紹介します。

青色申告決算書は、一般用だと全4ページ、1～3ページが損益計算書及びその細目、4ページ目が賃借対照表となっています。

画像引用元：国税庁「所得税青色申告決算書（一般用）【令和2年分以降用】」

青色申告決算書の1ページ目は損益計算書です。内容は大きく4つのブロックに分けられておりますが、2ページ目、3ページ目で記載・計算した数字を書く必要があるので、実際に記入する際は2、3ページ目から先に書くといいでしょう。

1. 青色申告決算書2ページ目：損益計算書の細目（売上・給与など）
2. 青色申告決算書3ページ目：損益計算書の細目（主に減価償却、地代家賃）
3. 青色申告決算書1ページ目：損益計算書（損益計算書情報、基本情報）
4. 青色申告決算書4ページ目：貸借対照表

2ページ目は、損益計算書の細目（詳細）です。売上と給与、貸倒引当金繰入額、青色申告特別控除について記入します。

この欄には、月別の売上金額と仕入金額を記入します。それぞれの合計額を、1ページ目の「売上（収入）金額」と「仕入金額」の欄に記入しましょう。

こちらでは貸倒引当金に計上した金額を計算して記入します。

貸倒引当金とは、回収不能となりそうな売掛金などを、あらかじめ計上する勘定科目です。未回収の売掛金は事業の資金繰りにも大きく影響を与えます。時効も存在するので、決算前に回収の催促を行いましょう。

それぞれの金額を記入したら、合計額を1ページ目の繰入額等の「貸倒引当金」に記入してください。

従業員を雇っている場合は、給与の詳細を記入します。こちらの欄に記入するのは、月々の給与の合計と賞与、源泉徴収額です。合計値を、1ページ目の「給料賃金」にも記入しましょう。

通常の従業員とは分けて、青色事業専従者（家族）の給与をここに記入します。

なお、青色事業専従者の給与を経費に算入するには、事前に届出が必要なので注意してください。この金額は、1ページ目の「専従者給与」にも記入することを忘れないようにしましょう。

⑦の欄に青色申告特別控除を差し引く前の金額を記入し、控除を受ける場合は、「⑨青色申告特別控除額」の欄に65万円もしくは10万円と記入します。

3ページ目も損益計算書の詳細の続きです。おもに減価償却と地代家賃について記入します。

減価償却の計算の詳細を計算・記入します。減価償却とは、事業に関わるもので高額な物品を購入した場合、一度に経費に計上するのではなく、数年にわたって少しずつ経費にしていく制度です。

償却方法には「定額法」と「定率法」がありますが、個人事業主の場合は基本的には「定額法」で計算します。

耐用年数は資産ごとに異なりますので、ご自身で検索して調べる必要があるのでご注意ください。確認時は、減価償却する資産がすべて記載されているか、償却方法（定額法・定率法）が合っているかをチェックしましょう。

計算に自信がない方には、会計ソフトがおすすめです。項目と購入金額を入力すれば、自動で償却金額を算出してくれます。

借入金があれば、その内容（借りている相手など）と利子を記入します。ただし、金融機関からの借入れや車のローンは記載しません。

家賃や駐車場料金などについて記入します。権利金や更新料などは、区別して記載しなくてはいけないので確認しましょう。

また、オフィスと自宅が兼用の場合は、事業用のスペース分のみの金額となっているかの確認も必要です。オフィスと自宅を兼用している場合、家賃や水道光熱費は家事按分として経費計上できます。この計算に関しても、会計ソフトを使えば簡単に計算できるためおすすめです。

税理士や弁護士に支払った報酬はこちらの欄に記入します。税理士に申告を依頼した場合などは間違いはないと思いますが、弁護士に報酬を支払ったというようなことがある場合はきちんと記載しましょう。

本年中における特殊事情は、税務署が、「売上が急激に増加した理由」、「その売上が適切に申告されているかどうか」、「顧客が実在するかどうか」などを確認するために用いられます。

例えば、個人事業のプログラマーで、急に売り上げが伸びたとします。そのような場合には、次のような情報を記載するとよいでしょう。

本年中における特殊事情の記入は義務ではありませんが、記入することで特殊事情が適切であることが伝えられます。また、税務署に事情を説明する手間も省けます。前年と比べ、所得が大幅に減っている場合などにもその理由を記入しておきましょう。

次に1ページ目の基本情報から記入していきます。上記の記入例を参考に、事業と事業主の情報を記入しましょう。

次に1ページ目の基本情報から記入していきます。上記の記入例を参考に、事業と事業主の情報を記入しましょう。

1年間の総収入であり、2ページ目「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の「売上（収入）金額」の計の金額を記入します。

1月1日時点での商品・製品の総額を記入します。年の途中で新規開業した場合は、開業日時点での商品・製品の総額を記入しましょう。

「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の「仕入金額」の計の金額を記入します。

②と③の合計

こちらには12月31時点での商品・製品の総額を記入します。年の途中で廃業した場合は、年度末とした日付時点での商品・製品の総額を記入します。

④から⑤を引いた金額

売上から原価のみを引いた額（粗利益）です。

「経費」の欄には、各種経費を記入します。勘定科目の名前が書かれていますので、決算整理後の金額を転記します。減価償却費については、3ページ目「減価償却費の計算」の「（リ）本年分の必要経費算入額」の計の金額を記入します。

それぞれの勘定科目ごとの内容と、経費の総額が正しいか確認しましょう。

• 貸倒引当金：前年に計上して、今年、回収に成功した貸倒引当金の額を記入
• 専従者給与：事前に届出を出した事業専従者に支払った給与を記入
• 貸倒引当金：2ページ目「貸倒引当金繰入額の計算」で計算した、今年新たに計上する貸倒引当金の額を記入

複式簿記で帳簿を作成した方は、「青色申告特別控除額」に55万円と記入します。単式簿記で記帳した方は、10万円です。

また、複式簿記で帳簿を作成したうえでe-Taxによる申告を行う場合、65万円の控除を受けることができます。

納税額に大きくに影響するものですので、正しい金額が入力されているか必ず確認しましょう。

55万円控除、10万円控除の違いについて詳しく知りたい方は、別記事「青色申告特別控除とは？最大65万円の控除を受ける条件と節税について」もあわせてご確認ください。

最後は4ページ目、貸借対照表です。資産や負債、純資産などについての情報をまとめて記入します。

資産の部では、自分の事業の資産の状況を記載します。

「現金」には手持ちのお金を記入し、「当座預金」には手形や小切手で支払いをする口座のお金を記入します。「定期預金」は期間が決まっている預金のことです。普通預金に預けているお金は「その他の預金」に記入します。

「売掛金」は未回収の売上のことです。この金額が大きくなりすぎないよう、必ず期日までに回収することが重要です。

「棚卸資産」は商品在庫のことを指します。1ページ目「売上原価」の「期末商品（製品）棚卸高」と対応しているか確認しましょう。事務所や建物を保有している場合は「建物」に金額を記入します。「車両運搬具」は事業で使う車やバイクのことです。

「事業主貸」は個人事業主のプライベートのために使ったお金です。

この欄には、負債（借入金、買掛金）と資本（元入金、事業主貸）を記載します。この欄の合計が「資本の部」の合計と一致しているかを確認しましょう。

また、事業主貸・事業主借がわからないという方は、『事業主貸と事業主借ってなに？｜知っておきたい勘定科目』をご覧ください。

製造業（原材料をもとに加工して販売する）の場合のみ、この欄に金額を記入します。

以上が、青色申告決算書の書き方です。記入項目は多いですが、その分節税面でのメリットを享受できます。1人で記入する自信がない場合は、会計ソフトを利用するのも一つの方法です。

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