収支内訳書とは、事業所得・不動産所得・山林所得・雑所得を白色申告する場合に提出する書類です。年間の収支を整理し、正確な所得金額を把握するために必要な書類であるため、個人事業主やフリーランスの人は記入方法を把握しておきましょう。

収支内訳書は、主に一般用・不動産所得用・農業所得用の3種類があり、申告する所得の種類に応じて使い分ける必要があります。

本記事では、収支内訳書の提出が必要なケースや、収支内訳書の種類ごとの記入方法を解説します。また、収支内訳書を作成するための事前準備についても説明するので、ぜひ参考にしてください。

• 収支内訳書とは
• 収支内訳書の提出が必要なケース
• 事業所得がある場合
• 不動産所得がある場合
• 山林所得がある場合
• 雑所得がある場合
• 収支内訳書の種類
• 収支内訳書を作成する前に準備しておくこと
• 帳簿の準備
• 減価償却の対象となる固定資産の確認
• 収支内訳書の入手
• 収支内訳書の書き方と書類見本
• 一般用の書き方
• 不動産所得用の書き方
• 農業所得用の書き方
• クラウド確定申告ソフトのfreee会計なら収支内訳書をかんたん作成
• 収支内訳書の3つの提出方法
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• まとめ
• よくある質問

収支内訳書とは、帳簿をもとに1月1日から12月31日までの売上や経費などの収入・支出をまとめた書類です。白色申告を選択した場合に確定申告書と一緒に提出しなければなりません。

収支内訳書は、取引日や取引先の情報、金額などをまとめた帳簿をもとに作成しますが、帳簿に関しては原則、確定申告での提出が不要です。

なお、帳簿は7年（または5年）の保存義務があり、確定申告の不備などがあった場合は税務署から提出を求められることがあります。

白色申告をする人は、帳簿を作成する際に売上や仕入れ、消耗品などの項目を収支内訳書とあわせてまとめておくようにしましょう。

白色申告を行ううえで、以下のいずれかの要件を満たしている場合は収支内訳書の作成が必要です。

事業所得・不動産所得・山林所得に当てはまらない場合や、所得金額が少額でそもそも確定申告が必要ない場合は、収支内訳書の作成は不要です。収支内訳書が必要なケースについて、以下で詳しく解説します。

事業所得とは、農業・漁業・製造業・サービス業などの事業から生じる所得です。たとえば、自営業やフリーランスとして、以下のような仕事で収入を得ている場合も該当します。

事業所得を白色申告で手続きする場合、収支内訳書（一般用）の提出が必要です。なお、農業によって生じた所得は、収支内訳書（農業用）を使用します。

出典：国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)」

不動産所得とは、以下の内容に該当する所得です。

不動産所得を白色申告で手続きする場合、収支内訳書（不動産用）を使用します。

ただし、貸付けによる収入は、その規模や形態によっては事業所得や雑所得とみなされるケースがあります。判断に迷ったときは、税務署の窓口や専門家へ相談しましょう。

出典：国税庁「No.1370　不動産収入を受け取ったとき（不動産所得）」

山林所得とは、以下に該当する場合の所得です。

なお、山林を取得して5年以内に譲渡した場合、「事業所得または雑所得」として扱われます。山林を土地付きで譲渡する場合、土地部分の譲渡により得た所得は「譲渡所得」に該当します。

山林所得を申告する際、確定申告書とあわせて「山林所得収支内訳書（計算明細書）」を提出しましょう。

出典：国税庁「No.1480 山林所得」

雑所得とは、所得税法で定められる所得のうち、以下のいずれにも該当しないものを指します。

雑所得の例として、公的年金・非営業用貸金の利子・副業による所得などが挙げられます。

なお、副業にかかる収入のうち、営利を目的として継続性があるものは「業務にかかる雑所得」に該当します。2022年度以降の「業務にかかる雑所得」に関して、前々年分の収入金額が1,000万円を超える場合、収支内訳書（一般用）の添付が必要です。

出典：国税庁「No.1500　雑所得」

収支内訳書には、「一般用」「不動産所得用」「農業所得用」の3種類があり、所得の種類に応じてそれぞれ異なる用紙を提出します。

農業所得は、農業では肥料代や農具代など、農業特有の費用の勘定科目が事前に記載されており、農業所得者にとって一般用よりも記入しやすい仕様になっています。

スムーズに確定申告を進めるために、収支内訳書を作成する際に必要なものをあらかじめ準備しておきましょう。

帳簿とは、売上や経費など事業に関わる日々のお金の流れを記録しておく台帳です。

確定申告で帳簿の提出は原則不要ですが、税務署から指摘が入った場合は提出を求められることがあるため、日常的に記録するようにしましょう。また、作成した帳簿は種類によりますが、最長で7年間保存しておく義務があります。

白色申告の場合は、取引の内容と収支のみを記録する「単式簿記（簡易簿記）」という記帳方法です。ひとつの取引に対してひとつの側面から記録するため、お小遣い帳のような感覚でつけることができます。

単式簿記は、以下のように、ひとつの取引をひとつの帳簿に記録するシンプルな方式です。

白色申告で必要な主な帳簿については以下の通りです。

帳簿の種類やつけ方については以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
【個人事業主向け】帳簿の種類や付け方を徹底解説！青色・白色申告の控除や複式・単式簿記についても紹介

建物や備品、車両などの年数の経過によって固定資産の価値が減少していく物を「減価償却資産」といいます。原則として、耐用年数が1年以上、取得価額が10万円以上の物が減価償却資産の対象です。

減価償却資産の取得費用は、固定資産ごとに国税庁が定めた耐用年数の期間中に分割し「減価償却費」として経費計上します。

減価償却費の計算方法は、毎年一定額ずつ経費計上する「定額法」と、未償却残高に一定率をかけて経費を計算する「定率法」の2種類あります。個人の場合は、事前に届出をしていない限り定額法で計算しなければなりません。

【関連記事】
減価償却とは？確定申告前に知っておくべき減価償却資産の計算方法について解説

収支内訳書は、以下の方法で入手可能です。

全国の税務署では確定申告に必要な書類が用意されているため、最寄りの税務署の窓口で収支内訳書を入手できます。

収支内訳書は、国税庁のホームページで取得が可能です。PDF形式でダウンロードし、印刷しましょう。

国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用し、サイト上で必要項目を入力すると、確定申告に必要な収支内訳書などを自動で作成できます。

2022年分確定申告（2023年提出分）以降は、マイナンバーカードを所持していればスマートフォンからでも収支内訳書の作成が可能です。

さらに、2024年分確定申告からは、Android端末のみですが、スマホ用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても作成可能になりました。

出典：国税庁「令和６年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！」

白色申告に対応している確定申告ソフトを利用すれば、収支内訳書を入手しなくてもソフト上で自動作成が可能です。初めて確定申告する人でも、簡単に確定申告の書類を作成できます。

収支内訳書は、申告する所得の種類に応じて決められた書式を使用しなければなりません。収支内訳書の記入方法について、以下の3種類の書式ごとに説明します。

なお、収支内訳書は2枚に分かれており、1ページ目で記入した内容の詳細を、2ページ目に記入します。

一般用の収支内訳書の主な記入項目は、以下の4点に分けられます。

納めるべき税額を算出するには、売上・収入の合計から必要経費を差し引いた「所得金額」を把握しなくてはなりません。収支内訳書には、所得金額を算出するための「収入・売上・経費」の詳細を記載します。

なお、一般用の収支内訳書の1ページ目には、以下のように「営業等」か「雑（業務）」のいずれかを選択する欄があります。事業所得がある場合は「営業等」、業務にかかる雑所得がある場合は「雑（業務）」の欄に丸印を付けましょう。

出典：税務署「令和5年分　収支内訳書（一般用）の書き方」

主な記入項目の内容について、1ページ目と2ページ目に分けて以下で詳しく説明します。

収支内訳書（一般用）の1ページ目には、以下の通り、8つの記入項目があります。

収支内訳書（一般用）の2ページ目には、以下の通り、6つの記入項目があります。

収支内訳書（不動産所得用）は、以下のような書式です。

以下の項目が、一般用の収支内訳書と異なります。

「不動産所得の収入の内訳」には、貸し付けを行っている建物や土地ごとに、用途・所在地・賃貸契約期間・賃貸料などを記載します。

「修繕費の内訳」は、建物・土地の用途や駐車場の有無を示す「貸付不動産の保有状況」や、必要経費である修繕費の詳細を記載するための項目です。

修繕費とは「もともと機能していた状態に原状回復させるためにかかった費用」です。原状回復に伴い、付加的な機能を加える場合は「資本的支出」として計上し、減価償却して経費化します。

なお、不動産売却で得た所得は不動産所得ではなく「譲渡所得」に該当します。その場合は確定申告書第三表と譲渡所得の内訳書の作成が必要です。

出典：税務署「令和6年分　収支内訳書（不動産所得用）の書き方」

農業所得は事業所得のひとつですが、一般用ではなく農業所得用の収支内訳書を使用します。

一般用と区別されているのは、農業に関する必要経費として、種苗費・素畜費・肥料費・飼料費・農具費などの農業特有の項目があるためです。

収入金額や必要経費、人件費に関して記入するのは一般用と同じです。なお、固定資産には耕運機などの設備だけでなく、「牛」や「りんご樹」といった収益のために必要な生物も含まれます。減価償却の欄に忘れずに記載しましょう。

収支内訳書の作成・提出には、「freee会計」の利用が便利です。freee会計では、銀行口座やクレジットカードなどから明細を自動で取得するだけでなく、レシート撮影での自動読み取りによる登録もできます。

また、AIが仕訳ルールや過去の仕訳内容を把握し、作業をサポートしてくれるため、間違いやすい勘定科目もミスなく正確に選べます。

確定申告書の作成から提出までまとめてできるため、ぜひお試しください。

収支内訳書の提出方法は、以下の通りです。

自身の状況にあわせて最適な提出方法を選択しましょう。

e-Taxとは、インターネットを利用し、国税に関する手続きを電子的に行えるシステムです。e-Taxを利用して提出する際は、利用者識別番号や電子証明書の取得が必要になるため、事前に準備しておきましょう。

なお、e-Taxでは、確定申告書等作成コーナーで書類を作成する以外に、ダウンロード型のe-Taxソフトを利用して提出することも可能です。

白色申告書や収支内訳書などの作成した書類は、管轄の税務署または業務センターに郵送で提出できます。郵送の際は、「郵便物（第一種郵便物）」または「信書便物」として送付する必要があるため、覚えておきましょう。

なお、郵送での提出日は、消印が押された日付です。確定申告の期限ぎりぎりに郵送で提出すると、申告に間に合わない可能性があるため、余裕をもって提出しましょう。

白色申告書や収支内訳書などの書類は、管轄の税務署に直接持参しても問題ありません。ただし、税務署には開庁時間があるため、事前に確認しておきましょう。税務署にある時間外収受箱への投函は24時間可能です。

国税庁のホームページから自身の管轄の税務署を調べることができます。国税庁の「国税局・税務署を調べる」をご確認ください。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

収支内訳書は白色申告を行うにあたり、所得税の計算が正しく行われているかを確認するうえで重要な書類です。記入項目が多いため、記載漏れによる修正や不備がないように注意して作成してください。

国税庁の確定申告書等作成コーナーなども活用しながら、確定申告を行いましょう。また、初めての確定申告や不安な人は、freee会計をご活用ください。freee会計を利用すれば、確定申告に必要な書類を自動で作成できます。

帳簿をもとにその年の1月1日から12月31日までの売上や経費などの収入・支出をまとめた書類です。

書き方については、「収支内訳書の記入方法」をご覧ください。

収支内訳書は、特定の所得を白色申告する場合に必要な書類です。

収支内訳書を提出する要件について詳しく知りたい方は、「収支内訳書の提出が必要なケース」をご覧ください。