確定申告は青色申告と白色申告の2種類があり、提出書類や受けられる控除など、それぞれ違いがあります。

白色申告を選択した場合は収入や経費などの詳細を記載した「収支内訳書」の作成・提出が必要となります。

本記事では白色申告に必要な収支内訳書の記載方法について解説します。白色申告の特徴やメリット、申告方法については、別記事「白色申告とは？白色申告のメリット・デメリット、申告方法について解説」をあわせてご確認ください。

• 収支内訳書とは
• 収支内訳書の種類
• 一般用
• 不動産所得用
• 農業所得用
• 収支内訳書を作成する前に準備しておくこと
• 帳簿の準備
• 減価償却の対象となる固定資産の確認
• 収支内訳書を入手する
• 収支内訳書の書き方
• 収支内訳書1ページ目の書き方
• 収支内訳書2ページ目の書き方
• 2023年提出（令和4年分）の確定申告アップデート情報
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

収支内訳書とは、帳簿をもとに1月1日から12月31日までの売上や経費などの収入・支出をまとめた書類です。白色申告を選択した場合に確定申告書と一緒に提出する必要があります。

原則、確定申告で帳簿の提出は不要ですが、税務署から不備などの理由で指摘があった場合は提出を求められることがあります。白色申告をする人は、帳簿を作成する際に売上や仕入れ、消耗品などの項目を収支内訳書とあわせてまとめておくようにしましょう。

以下の要件いずれかを満たしている場合は収支内訳書の作成が必要です。

所得税法で分類されている所得の中で、自身の所得が事業所得・不動産所得・山林所得に当てはまらない場合や、所得金額が少額でそもそも確定申告が必要ない場合は収支内訳書の作成は必要ありません。

収支内訳書は一般用・不動産所得用・農業所得用の3種類用意されています。3種類それぞれの用途や特徴について解説します。

事業所得がある場合は基本的に一般用を使用します。事業所得とは、継続して一定の利益を得ているものを指します。事業所得は以下の事業に分類されます。

なお、不動産の売却や貸付、山林を譲渡したことによる所得はその他の事業には含まれません。

不動産所得とは土地やアパート、マンションの賃貸経営などで得た所得を指します。

不動産売却で得た所得は不動産所得ではなく「譲渡所得」に該当するため、その場合は確定申告書第三表と譲渡所得の内訳書の作成が必要です。

農業所得は事業所得に分類されますが、収支内訳書に関しては一般用ではなく、農業所得用を使用します。農業所得用の収支内訳書には、農具費や肥料費、種苗費などの農業特有の勘定科目が既に設定されている書式になっています。

スムーズに確定申告を進めるために、収支内訳書を作成する際に必要なものをあらかじめ準備しておきましょう。

帳簿とは、売上や経費など事業に関わる日々のお金の流れを記録しておく台帳です。

上述したように原則、確定申告で帳簿の提出は不要ですが、税務署から指摘が入った場合は提出を求められることがあるため、日常的に記録するようにしましょう。また、作成した帳簿は7年間保存しておく義務があります。

白色申告の場合は、取引の内容と収支のみを記録する「単式簿記（簡易簿記）」という記帳方法で帳簿をつけます。ひとつの取引に対してひとつの側面から記録するため、お小遣い帳のような感覚でつけることができます。

白色申告で必要な主な帳簿については以下のとおりです。

帳簿の種類やつけ方については別記事「【個人事業主向け】帳簿の種類とつけ方は？ 単式・複式簿記や現金・発生主義について徹底解説」をあわせてご確認ください。

建物や備品、車両などの年数の経過によって固定資産の価値が減少していく物を「減価償却資産」といいます。原則として、耐用年数が1年以上、取得価額が10万円以上の物が減価償却資産の対象です。

減価償却資産の取得費用は、固定資産ごとに国税庁が定めた耐用年数の期間中に分割し「減価償却費」として経費計上します。

減価償却費の計算方法は、毎年一定額ずつ経費計上する「定額法」と、未償却残高に一定率をかけて経費を計算する「定率法」の2種類あります。個人の場合は、事前に届出をしていない限り定額法で計算しなければなりません。

【関連記事】
確定申告前に知っておきたい減価償却費とその計算方法

収支内訳書のフォーマットは、税務署の窓口もしくは国税庁のホームページで取得が可能です。また、国税庁のホームページ「確定申告書作成コーナー」を利用すれば、サイト上で必要項目を入力すると、確定申告に必要な収支内訳書などを自動で作成できます。

2022年分確定申告（2023年提出分）以降は、マイナンバーカードを所持していればスマートフォンからでも収支内訳書を作成が可能になります。

収支内訳書の書き方について、実際の書類を参照しながら項目ごとに解説します。

収支内訳書1ページ目の項目は大きく分けて以下の8つです。

自身の氏名や住所などの基本情報を記載します。

※2021年4月1日より確定申告書や収支内訳書への押印が不要になりました。

以下の①〜③に該当する収入を記載し、④に合計額を記載します。

仕入を行う個人事業主のみが記入する欄です。

該当する科目の箇所を記入していきます。

その他の経費は項目ごとに費用を記載します。既存の項目に当てはまらないものは空欄（㋾～㋟）を使用してください。

個人が支払う所得税や住民税、国民健康保険料、国民年金保険料は経費計上できません。ほかにも、申告や納税が遅れた際に発生する延滞税や加算税、事業主個人の相続税や贈与税、交通違反の罰金も租税公課の対象にはならないため注意が必要です。

【関連記事】
個人事業主が経費にできるもの・できないもの 確定申告で使う勘定科目もあわせて解説

同じ事業を行う家族がいる場合に記載します。該当の所得が雑所得の場合は控除が受けられないので注意しましょう。

経費の「⑪ 給料賃金」に記載した専従者以外の従業員の賃金の内訳を記載します。所得税及び復興特別所得税の源泉徴収額へ記載するのは、年末調整後のものになります。

税理士や弁護士に仕事を依頼し、報酬を支払った場合に記載します。

「⑳ 専従者控除」を記載している場合は対象の専従者の情報をここに記載します。

事業専従者とは、従業員として働いている家族のことを指します。具体的には「同一生計かつ、15歳以上の家族であり、6か月以上継続して勤務していること」が事業専従者の条件となります。

収支内訳書の2ページ目は主に1ページ目の内訳になります。大きく以下の項目に分けて解説します。

取引先ごとに金額が大きい順に記載します。書ききれない分は、上記以外の売上先（仕入先）へ合算した金額を記載します。

減価償却の対象となる固定資産ごとに内容を記載します。耐用年数や償却率は固定資産ごとに異なります。

経費の⑮に記載がある場合はその内訳について記載します。

経費の⑯に記載がある場合、その内訳について記載します。

自然災害などの特殊事情がある場合にその内容を記載します。

2023年（令和5年）分の確定申告から、雑所得も収支内訳書が必要になる場合があるため、収支内訳書に事業所得か雑所得か選ぶ項目が追加されました。該当する項目がある場合は忘れずチェックをつけましょう。

収支内訳書は白色申告を行うにあたり、所得税の計算が正しく行われているかを確認するための、大事な書類です。記入すべき項目が多いため、記載漏れによる修正や不備がないよう日頃から帳簿をしっかりとまとめ、国税庁の確定申告書作成コーナーなども活用しながら、確定申告を行いましょう。

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確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

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帳簿をもとにその年の1月1日から12月31日までの売上や経費などの収入・支出をまとめた書類です。書き方についてはこちらをご覧ください。

収支内訳書は一般用・不動産所得用・農業所得用の3種類用意されています。それぞれの用途についてはこちらをご覧ください。