事業所得などがある人は、確定申告で白色申告をする場合には、収支内訳書を作成する必要があります。白色申告や収支内訳書とは何か、そして、収支内訳書の中でも事業所得の申告などで使われる一般用の書き方について解説していきます。

白色申告は確定申告での申告方法の一つで、事業所得と不動産所得、山林所得では、申請によって青色申告を選ぶこともできますが、青色申告を選択しなかった場合は白色申告となります。白色申告でも、帳簿をつけることや保存することが義務づけられています。ただし、白色申告では、単式簿記の簡易帳簿による記帳でも構いません。取引の年月日や売上先、仕入先、売上や仕入れの金額などの記録は、現金による少額の取引であれば、1日ごとにまとめることも認められています。青色申告よりも確定申告の手間を省けることが、白色申告のメリットです。（参考：国税庁）

確定申告を白色申告で行う際には、確定申告書Bとともに収支内訳書を提出します。白色申告の収支内訳書は、青色申告では青色申告決算書にあたります。確定申告を行う年の1月1日から12月31日までの1年間の売上や仕入れ、経費、家族の人件費などをまとめ、確定申告書Bを作成するために所得を計算するものです。

収支内訳書には、「一般用」と「農業所得用」、「不動産所得用」の3種類がありますが、事業所得では「一般用」を使用します。

収支内訳書は確定申告書Bとともに、税務署などで配布されています。国税庁が開設する「確定申告書特集」のホームページからダウンロードすることも可能です。「確定申告書作成コーナー」を利用すると、サイト上での入力に基づいて、収支内訳書などが自動計算されて作成されますので、印刷して提出できます。収支内訳書の一般用は2枚で構成されています。（参考：国税庁）

収支内訳書の1枚目には、収入金額や売上原価、経費、専従者控除を記入し、確定申告Bに記入する事業所得などを算出します。

・収入金額
「売上金額」には、当該年度にまだ入金されていなかった分を含めて、1年間の売上を記入します。「家事消費」は自家消費した商品などの金額があれば記載する欄です。通常の売上金額以外に、空箱の売却やリベート等による収入があった場合には、「その他の収入」に書き入れます。

・売上原価
売上原価は仕入れを行う個人事業主のみが記入します。「期首商品（製品）棚卸高」とは１月１日の商品などの棚卸高、「期末商品（製品）棚卸高」は12月31日の商品などの棚卸高です。仕入金額（製品製造原価）には、当該年度に代金を支払っていなかったものを含めて、1年間の商品などの仕入れ金額を記載します。

・経費
経費は該当する科目の箇所を記入していきますが、わかりにくいものを挙げていきます。

「給料賃金」は従業員を雇っている場合に記入する項目で、給料賃金の内訳に詳細を書きます。所得税及び復興特別所得税の源泉徴収額へ記載するのは、年末調整後のものです。

「外注工賃」は外部へ修理加工などを発注している場合に記載する科目です。「減価償却費」は、車やパソコンといった事業に必要な資産で10万円を超えるものを購入すると、一括償却できないため、法定耐用年数に基づいて、毎年、一定の割合で計上していくものです。「貸倒金」は、売掛金や貸付金のうち、相手方の倒産などによって回収できないものになります。「利子割引料」は事業資金として借り入れをした場合の利子や手形の割引料などです。

「租税公課」には、消費税や個人事業税、事務所などに関わる固定資産税や不動産取得税、登録免許税、自動車税、印紙税などの税金が該当します。所得税や住民税、国民健康保険や国民年金の保険料といったものは含められません。また、国税や地方税の延滞などによって生じた税金等も対象外です。商工会議所や協同組合の会費は含めることができます。

・専従者控除
「専従者控除」は、生計を同一とする家族のうち、15歳以上の人が6カ月を超えて、事業に専念している場合が対象です。配偶者86万円、そのほかの親族50万円で計算し、事業専従者の氏名等の欄も記載します。