確定申告の基礎知識

【必読】家計にお得なふるさと納税、確定申告でいくら戻るか知っておこう!

「ふるさと納税」とは、地域復興のために生まれた制度で、応援したい地方自治体に寄附を行うことです。ふるさと納税は、その自治体に直接納税するわけではなく、あくまでも「寄附」となりますので、寄附金控除によって節税になる上、それぞれの地方の名産品・特産物などが返礼品としてもらえることもあり人気を集めています。

節税になると聞いても、実際の控除額はどこまで認められるのか、どれくらい節税になるのかがよくわからないという人も多いのではないでしょうか。確定申告で税金を戻す方法や控除の限度額、還付の時期など、意外と知らないふるさと納税についてご紹介します。

目次

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ふるさと納税は税金ではなく寄附金

ふるさと納税は、住民税や所得税のような税金の代わりになるものではありません。名前からして、地方の自治体に税金を納めているように思われそうですが、法律上は自治体など団体への寄附金として扱われます。

そのため、ふるさと納税をすることで、医療費控除などと同様に、寄附金控除として所得から差し引かれます。この寄附金控除が適用されるのは所得税と住民税で、ふるさと納税によって所得税と住民税を節税することができるのです

ふるさと納税を節税につなげるには確定申告が必要

いくらふるさと納税をしても、自動的に税金が返ってくるわけではありません。税金の還付には確定申告が必要で、寄附を証明できる書類などを添付して申告します。

給与所得者で年末調整を行っている場合は、ふるさと納税用の確定申告書を使用しますが、現在は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入され、予め納税先の自治体で手続きをすることで、確定申告をしなくても税金が戻ってくるようになりました。

事業所得者がふるさと納税を行った場合も、白色申告か青色申告で寄附金控除を申告します。e-Taxからの申告では書類を添付する必要はなく、必要事項を入力するしくみになっています。

ふるさと納税をして確定申告が必要な人とは?

では具体的に、ふるさと納税をしたあとで確定申告をする必要があるのはどんな人か、解説していきます。

1. 元々確定申告する必要のある人
給与が2,000万円以上の会社員や、副収入が20万円を超える人、個人事業主、不動産収入がある人など、元々確定申告を行う必要がある場合は、ふるさと納税も併せて申告します。

2. 確定申告で税金の還付が受けられる人
住宅を購入して住宅ローン控除が受けられる人の初年度申告、高額の医療費を支払って医療費控除が受けられる人など、年末調整では申告できない控除などがある場合、ふるさと納税も併せて申告します。

3. ふるさと納税をした自治体が6団体以上の人
会社員の場合、1年間にふるさと納税を行った自治体が5団体以内で、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の手続きをしておけば、年末調整で申告できるため、確定申告は不要です。しかし、6団体以上の場合は確定申告が必要です。

4. 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請をしていない人
ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請期限は、2018年の寄附分は2019年1月10日必着です。これに遅れると、同制度を利用できません。その場合は、確定申告で申告します。

所得税と住民税、控除される額はどれくらい?

ふるさと納税をすると、寄附金控除として所得税と住民税が寄附額に応じて控除されます。各々で計算方法が異なりますので、それぞれ見ていきましょう。

・所得税控除
所得税から控除される額は、下の計算式で求めることができます。
(ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率

ふるさと納税で控除の対象となる上限額は、総所得金額等の40%です。所得税の税率は年収によって異なり、所得が多くなるほど税率が高くなる累進課税が適用されています。課税所得に対する所得税率については以下の表を参照してください。

<所得税の速算表>

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

参考:
所得税の税率│所得税│国税庁

・住民税控除
住民税の控除額は、基本分と特例分を合わせた金額になります。

・基本分の控除額
(ふるさと納税額-2,000円)×10%
※上限は総所得金額等の30%

・特例分の控除額
(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
※上記の控除額が、所得に応じて支払う必要のある住民税所得割額の2割を超えない場合は、計算方法は「住民税所得割額×20%」に変わります。

<控除額の計算>
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引用元:総務省

全額控除になる目安

ふるさと納税で寄附金控除を受ける際には、自己負担金2,000円のみで、あとの納税額は全額控除になるのが理想です。ただし、ふるさと納税の計算方法は複雑で、収入だけでなく単身なのか結婚しているのか、子供がいるのかなどの世帯構成や、年金生活者、共働きなどの条件によっても全額控除になる限度額は変わってきます。さらに、住宅ローンの控除や医療費控除など、ふるさと納税以外の控除の有無によっても異なります。

<全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安>

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※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します(配偶者の給与収入が201万円以上の場合)。
※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を指します。
※4 「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

なお、以下のページでは給与収入と家族構成、寄附金額を入力して寄附金控除額をシミュレーションできるExcelのシートがダウンロードできますので、試してみてください。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

お金はいつ、どのような形で還付される?

確定申告を行って寄附金控除が適用されると、それを元に所得税と住民税がどれだけ控除されるかが決定されます。これらは、一度にまとめて還付金として戻ってくるわけではありません。控除によって課税所得が少なくなった結果、納める住民税が減額され、所得税の控除分が還付金という形で戻ってきます。

実際に控除が行われるのは、所得税は寄附した翌年(申告した年)に還付金として戻り、一方の住民税は寄附した翌々年(申告した翌年度)に差し引かれます。

例外となるのは、ふるさと納税ワンストップ特例を利用した場合です。この制度を利用すると、所得税からの控除は適用されず、その分も含めた控除額の全額が翌年の住民税から差し引かれます。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で22個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


有料のスタータープラン(月額980円)とスタンダードプラン(月額1980円)では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

まとめ

ふるさと納税が、いくら控除されるかの計算は複雑ですが、寄附をする際にはおおまかな金額だけでも知っておくと良いでしょう。家族構成やそのほかの控除の有無などをしっかりチェックしてから行うこともおすすめします。

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