確定申告の際に必ずチェックしておきたいことの一つが生命保険料控除です。この控除を活用することで所得から一定額を差し引くことができ、節税につながります。生命保険料控除には3つの種類があり、加入した時期によって計算方法が異なります。今回の記事では、生命保険料控除の基礎知識と計算方法、そして確定申告時に必要な書類についてご紹介していきます。

目次
生命保険料控除とは
まずは生命保険料控除の概要について見ていきましょう。国税庁のホームページでは、下記のように定義されています。
納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。
出典:国税庁『No.1140 生命保険料控除』
生命保険料控除とは、所得から生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を控除できる制度です。その年に支払った生命保険料の一定額を所得から差し引くことができ、所得税と住民税が軽減されます。
確定申告で生命保険料控除の対象になるもの
確定申告で生命保険料控除の対象になるのは
- 生命保険
- 介護医療保険
- 個人年金保険
の3つ。いずれも納税者が任意で保険会社と契約した保険です。保険料を実際に払っていることが条件となるため、例えば妻が契約者である生命保険契約で、夫が保険料を支払っている場合は夫の生命保険料控除の対象になります(※保険金の受取人が第三者の場合は、保険料控除の対象となりません)。
生命保険とは、怪我や病気などの不測の経済的負担や損失等に備える保険です。様々な種類があり、民間企業が提供しています。介護医療保険とは、民間の保険会社が取り扱う介護に備える保険のことです。介護医療保険の区分は平成24年1月1日以降の保険から新設されました。
個人年金とは個人が任意で積み立てる年金のことです。国民年金や厚生年金などの公的年金では不安な場合に、民間企業の年金を上乗せします。
なお、国民健康保険と国民年金は生命保険料控除には該当しません。社会保険料控除として控除の対象になります。
生命保険料控除の新と旧
生命保険と個人年金保険は、平成24年1月1日から保険契約(新)と区別されています。これ以前の保険契約は(旧)と分類されています。違いは、対象となる保険の範囲です。
平成23年までは、旧生命保険料と旧個人年金保険料のみが対象でしたが、平成24年からは新・旧生命保険料、介護医療保険料、新・旧個人年金保険料の3種類が対象になっています。
新 | 旧 |
新生命保険料:最高4万円 遺族保障など |
旧生命保険料:最高5万円 遺族保障など、介護保障、医療保障 |
介護医療保険料:4万円 介護保障、医療保障 |
|
新個人年金保険料:最高4万円 老後保障など |
旧個人年金保険料:最高5万円 老後保障など |
上記の表からわかるように、生命保険料控除の適用限度額は12万円、旧保険の場合は最高10万円です。
生命保険料控除の計算
生命保険料控除の計算方法は、平成24年以降に加入したか、それ以前に加入したかによって異なります。
新契約(平成24年1月1日以降に契約)の場合
年間の支払い保険料 | 控除額 |
20,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
20,000円超 40,000円以下 | 支払保険料等×1/2+10,000円 |
40,000円超 80,000円以下 | 支払保険料等×1/4+20,000円 |
80,000円超 | 一律40,000円 |
出典:国税庁『No.1140 生命保険料控除』
旧契約(平成23年12月31日以前に契約)の場合
年間の支払い保険料 | 控除額 |
25,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
25,000円超 50,000円以下 | 支払保険料等×1/2+12,500円 |
50,000円超 100,000円以下 | 支払保険料等×1/4+25,000円 |
100,000円超 | 一律50,000円 |
出典:国税庁『No.1140 生命保険料控除』
生命保険料控除を簡単に計算するには?
上記の表を元に計算するのもいいですが、確定申告ソフトのfreeeを活用する方法もおすすめです。ステップに沿って必要事項を記入するだけで自動で控除額を計算することができます。確定申告ソフトfreee の使い方に関しては後述しますが、計算に自信がない・正確に確実に計算したい方は活用を検討してみてはいかがでしょう。
確定申告の生命保険料控除に必要なもの
確定申告で生命保険料控除を受けるためには、生命保険料控除証明書が必要です。該当する保険や年金に入っている場合は、ハガキまたは封書で10〜11月ごろに送られてきます。
必ず原本を添付して確定申告書類とともに提出する必要があります。紛失した場合や送られてきていない場合は、必ず保険会社に連絡を取って再送してもらいましょう。
確定申告を簡単に終わらせる方法
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
青色申告と白色申告の違いを知りたい!という方は、「青色申告と開業届の基礎知識!青色申告のメリットと白色申告との違い」をご参照ください。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も多いでしょう。
そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。
freee会計は、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を完成させるまでのステップをご紹介します。

1.銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動入力!
1年分の経費の入力はとても面倒。freee会計なら、銀行口座やクレジットカードを同期することで自動入力にできます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので、作業時間と手間を大幅に省くことができます。

2.簿記を知らなくても手軽に入力できる!
freee会計は現金での支払いも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけなので、とても手軽です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

有料のスタータープラン(年払いで月額980円)、スタンダードプラン(年払いで月額1,980円)はチャットで確定申告についての質問が可能です。さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能になります。
価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。最大30日間無料でお試しいただけます。
3.質問に答えるだけで税金は自動計算

保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は、税金が安くなります。それらの難しい税金の計算も、freee会計なら、質問に答えるだけで自動算出。確定申告のために、わざわざ税金の本を買って勉強をする必要はありません。
4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ
freee会計を使って確定申告書を自動作成したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。
マイナンバーカードとカードリーダの用意があれば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!
【関連記事】
【2022年版】e-Taxでネットで確定申告:PC・スマホでのやり方とメリットまとめ

freee会計を使うとどれくらいお得?
確定申告ソフトのfreee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」というたくさんの声をいただいています。
税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円ほど、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほどという場合がほとんどです。freee会計なら、月額980円〜でステップに沿って質問に答えるだけで、簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
【関連記事】
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは?スマホ申告の活用など
税務署に行かずに確定申告を終わらせるなら、電子申告(e-Tax)がおすすめです。
freee電子申告開始ナビ(無料)について詳しくみる