確定申告の基礎知識

太陽光発電も確定申告が必要なケースとは?節税方法についても紹介

限りある資源の代替として注目されている再生可能エネルギーですが、太陽光発電もその1つです。小規模のものであれば、自宅の屋根にソーラーパネルを設置して行っている方もいることでしょう。
ところで、この太陽光発電によって得た利益は、確定申告の必要の可能性があるということをご存知でしょうか?
申告漏れを後から指摘されないためにも、今回は太陽光発電と確定申告の関係について見ていきましょう。また、お得な節税対策についても紹介します。

目次

太陽光発電と確定申告

太陽光発電により得られる利益

太陽光発電を設置した場合、電力会社と電力受給(売電)契約を結ぶことになります。契約により、太陽光発電の余剰電力を電力会社に買い取ってもらうことができるようになります。基本的に、契約の手続きは太陽光パネルを設置した施工会社が請け負ってくれます。
契約を結ぶためには2つの条件があります。
1つは、設置する太陽光発電が国からの設備認定を受けていること。もう1つは電力会社の配線設備との接続の契約手続きを年度末までに済ませていることです。
電力受給契約後は、売電で得た利益が電力会社から毎月指定の口座に振り込まれるようになります。

太陽光発電の2つの買取制度

先に紹介した買い取り制度には2種類あります。2種類の制度は設置容量が10kw以上かどうかで分けられます。
10kw未満の場合は余剰買取制度、10kw以上の場合は余剰買取制度と全量買取制度を選ぶことができます。また、10kw未満の場合は住宅用、10kw以上のものは産業用として分類できます(住宅でも10kw以上の設置容量であれば、産業用とみなされます)。
余剰買取制度は自分で消費する電力をまかなった後、余剰分を電力会社に売ることができます。
一方、全量買取制度は、自分で消費する電力は電力会社から購入し、発電電力をすべて電力会社に売ることができます。

太陽光発電には税金がかかる?確定申告との関係

太陽光発電を設置した場合、固定資産税と所得税の2種類の税金が課せられる可能性があります。それぞれのケースについて見ていきましょう。

・固定資産税
固定資産税の対象となるのは、10kw以上の太陽光発電です。
また、太陽光発電のパネルが屋根に設置するタイプでしたら固定資産税はかかりませんが、屋根一体型のタイプですと建物の一部として見られるため、固定資産税がかかります。

固定資産税には特例措置があります。産業用に太陽光発電を設置すると、特例措置として設置した年から3年間は固定資産税が3分の2に減額されます。合わせて、1年目の減価償却率も半分になります。

・所得税
「太陽光発電により得られる利益」で紹介した売電による所得(売電収入ー必要経費)が、20万円を超えるのであれば、確定申告を行い所得税を納めなくてはなりません。ただし、住宅用太陽光発電で得た所得が20万円を超えるというケースは少ないです。
また、会社勤めをしている方が太陽光発電で得た所得の種類は、基本的に雑所得になるため青色申告はできず、他の所得との損益通算もできません。
例外的に、出力量が50kwを超えていたり、一定の管理を行っている場合※は、事業所得となり、青色申告で申請ができます。

※一定の管理とは
・土地に設備を設置した場合、周りをフェンスで囲ったり、除草・除雪を行っている
・建物の上に設備を設置した場合、除雪などを行っている
・賃借している土地・建物の上に設備を設置している
以上のような場合において、一定管理されていると見なされます。

節税方法について

太陽後発電には、特徴的な節税方法があります。それぞれ見ていきましょう。

・減価償却
住宅用はあまり関係ないのですが、太陽光発電を事業としている方や、別の事業の傍ら太陽光発電で収益を上げている方は、かなりの設備投資を行っていることでしょう。数百万円から、規模によっては数億円かけているという方もいるのではないでしょうか?
太陽光発電の導入にあたりかかった費用は、減価償却により法で定められた耐用年数期間内で分割して経費計上することができます。太陽光発電の耐用年数は17年ですので、導入にかかった費用を17で割り算出されてた金額が、毎年経費として計上できます。これを定額法と言い、減価償却を行う場合は、大抵この方法を利用します。
一方で、定率法という方法もあります。こちらは、毎年の未償却残高に定率法で定められた償却率をかけ、算出された金額を経費として計上していきます。

・グリーン投資減税
平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間、売電収益を事業所得にしている青色申告をする個人もしくは法人は、グリーン投資減税の適用を受けることができます。
これにより、事業の用に供した日を含む事業年度において、30%の特別償却が可能になります。
また、中小企業及び個人に関しては、税金から取得費用の7%を控除することができます。ただし、こちらは法人税額(個人の場合は事業所得額)の20%以内が限度となっています。

・緑の贈与
太陽光発電は、贈与税を節税する対策としても一役買っています。
この税制が適用されるのは、直系する系統の親族から住宅取得等資金の贈与を受け、且つその住宅が一定の省エネ性・耐震性・バリアフリー性のいずれかを満たす場合です。条件を満たすと贈与税が非課税となります。そして、太陽光発電は省エネ性を満たすという条件に当てはまるのです。
さらに太陽光発電は資産を継承するだけではなく、将来的に売電により利益が発生するというメリットもあります。
この税制は平成27年4月1日から4年間と期間が定められていますが、相続税の節税を考えている方や、子・孫が省エネ性の住宅の購入を考えているという場合は、利用を考えてみてはいかがでしょうか。資産継承と共に、環境へも貢献することができます。

まとめ

太陽光発電で得た利益を確定申告するケースや、太陽光発電ならではの節税方法があるのが理解いただけたでしょうか。
確定申告を忘れると無申告加算税が課せられるケースがあり、併せて延滞税の納付の必要も出てきます。
太陽光発電をされている方は余計な税金を払わないためにも、記事を参考に、正しく確定申告を行いましょう。

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