確定申告の基礎知識

150万円の壁とは?

「150万円の壁」という言葉を聞いたことはありますか?例えば、旦那さんが会社員で奥さんがアルバイトやパートをしている場合、奥さんの給与収入が年間150万円を超えると、旦那さんが受けられる控除の金額が少なくなります。「150万円の壁」の他にも、ある一定の金額を超えることで発生する税金・社会保険への加入があります。
今回の記事では「150万円の壁」を中心に、納税者に影響がでる年収の目安についてご紹介します。

150万円の壁とは?

目次

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配偶者控除・配偶者特別控除とは

まず、「150万円の壁」と大きな関わりがある配偶者控除・配偶者特別控除についてご説明します。これらの控除は税制優遇制度の一つです。あなたが会社員として働いていて、パートナーである妻・夫もアルバイト・パートタイムとして働いている場合、一定の条件を満たすと控除を受けられます。

もともとは、養う家族(配偶者)がいる世帯の生活にかかる費用負担を考慮し、税金負担の調整を行うために設けられた制度です。それぞれの控除の概要・要件について以下で詳しくご説明していきます。

配偶者控除とは

納税者の配偶者が一定の要件を満たした場合、「配偶者控除」の対象者になります。この制度の恩恵で、納税者は所得から38万円を控除することが可能です。

国税庁のHPでは、配偶者控除は下記のように定義されています。

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。参照:(国税庁:No.1191 配偶者控除

【控除を受けるための要件】

(1) 民法の規定による配偶者であること(事実婚・内縁関係の人は該当しない)。
(2) 納税者と生計を一にしていること
※別居していても、生活費が仕送りされている場合は該当します
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は年収103万円以下)
※合計所得金額とは、給与や不動産収入・雑所得など全ての収入から必要経費を引いた金額
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと。または白色申告者の事業専従者でないこと
※なお、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円(給与のみなら年収1,220万円以下)を超える場合、配偶者控除は受けられません

【配偶者控除額の金額】

納税者の合計所得金額 控除対象配偶者の場合 老人控除対象配偶者の場合
900万円以下 38万円 48万円
900万円超950万円以下 26万円 32万円
950万円超1,000万円以下 13万円 16万円

※老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち年齢が70歳以上の人をさします

配偶者特別控除とは

配偶者控除を受けられないとしても、次の要件を全て満たす場合は、配偶者特別控除の対象者となり、納税者の所得から最大38万円を控除することができます。

【控除を受けるための要件】

(1) 民法の規定による配偶者であること(事実婚・内縁関係の人は該当しない)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
(4) 他の人の扶養親族となっていないこと。
(5) 年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であること。(給与のみなら年収103万円超201万6千円未満)
(6) 納税者の年間の合計所得金額が1,000万円以下(給与のみなら年収1,220万円以下)

(参照:国税庁HP『No.1195 配偶者特別控除』)

なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。
控除額は、配偶者の合計所得金額によって次のように決まります。

納税者本人の合計所得金額
※()の中は給与所得
900万円以下(1,120万円以下) 950万円以下(1,170万円以下) 1,000万円以下(1,220万円以下)
配偶者の合計所得金額
※()の中は給与所得
38万円以上
85万円以下
103万円以上150万円以下
38万円 26万円 13万円
90万円以下
(155万円以下)
36万円 24万円 12万円
95万円以下
(160万円以下)
31万円 21万円 11万円
100万円以下
(167万円以下)
26万円 18万円 9万円
105万円以下
(175万円以下)
21万円 14万円 7万円
110万円以下
(183万円以下)
16万円 11万円 6万円
115万円以下
(190万円以下)
11万円 8万円 4万円
120万円以下
(197万円以下)
6万円 4万円 2万円
123万円以下
(201万6千円以下)
3万円 2万円 1万円

(参照:国税庁HP『No.1195 配偶者特別控除』)

似た制度として扶養控除がありますが、これは対象者が配偶者以外の親族の場合に適用される制度です。例えば、大学生の子供がアルバイトをしている場合は関係があるため概要を知っておく必要があるでしょう。

150万円の壁とは?

150万円の壁 画像の出典:財務省『平成29年度税制改正 Chapter1:個人所得課税・資産課税

これまで説明してきたように、年収150万円までは配偶者特別控除の恩恵で最大38万円の控除を受けることができます。150万円を超えると控除額が減るため、「150万円の壁」と呼ばれているのです。

2017年度の税制改正までは、この年収150万円の壁の上限は103万円でした。税法改正によって配偶者控除・配偶者特別控除が見直され、上限金額は103万円から150万円まで引き上げられたのです。
毎年、12月になると103万円を超えないよう調整するパートの方が多くいました。政府は女性の社会進出を促進するために、今回の見直しを行ったのです。

では、年収150万円MAXまで働けば世帯年収がアップするのでしょうか。残念ながらそうとは限りません。「150万円の壁」の他に、住民税が課税される「100万円の壁」、所得税が課税される、健康保険・厚生年金が適用される「103万円の壁」「130万円の壁(従業員501人以上の企業で働くパート主婦は106万円)」があるためです。

社会保障の130万円の壁

パート主婦に限らず、年収100万円を超えると住民税が課税され、103万円を超えると所得税を納税する必要が出てきます。これが「100万円の壁」と「103万円の壁」です。

ただし、納税額は、収入から基礎控除や給与所得者控除などさまざまな控除を差し引いたうえで決定されます。このため、これらの年収を超えたからといって大幅に手取りが減ることはありません。

しかし、健康保険や厚生年金保険、2つの社会保険料の負担が始まると、世帯年収が減る可能性があります。通常は収入に応じた保険料を自分で負担しなければなりませんが、会社員や公務員などに扶養されている場合は、年収が130万円未満(60歳以上、または障がい者は年収180万円未満)までは、保険料の負担なしで健康保険や国民年金保険に加入することができます。しかし、パート収入が130万円以上になると、扶養から外れ、ご自身でこの2つの社会保険料を支払う必要があるのです。

では、扶養から外れご自身で社会保険料を支払った場合、どれくらいの差異が出るのでしょう。ダイヤモンド・オンライン『配偶者控除150万円まで拡大でも「130万円の壁」は変わらない』には、以下のような計算が掲載されています。

たとえば、社会保険料の壁を超えて、年収が132万円(月収11万円)になった場合、2つの社会保険料は年間約26万円(2017年度。健康保険は東京都の協会けんぽ、40歳以上で介護保険も負担しているケース)。このほか、雇用保険料や税金の負担もあるため、手取りは105万円程度になる。

一方、年収129万円に抑えると、2つの社会保険料の負担がないので、手取りは125万円程度。頑張ってたくさん働いた人よりも、就業調整した人のほうが、約20万円も手取りが高くなるという逆転現象が起こってしまうのだ。

参照:ダイヤモンド・オンライン『配偶者控除150万円まで拡大でも「130万円の壁」は変わらない

世帯年収を考える場合は、社会保険料の支払いまで考慮して一家で調整する必要があると言えるでしょう。

パートとしてだけではなく、今後ご自身で何かビジネスをしたいと考えていらっしゃる方は、個人事業主として独立する方法もおすすめです。個人事業主になれば、事業に関係あることは経費にすることができる上に、青色申告を選択すれば最大65万円の控除を受けることができます。

開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成!

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

開業freeeで作成可能な5つの届出

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeの使い方を徹底解説

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

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Step1:準備編

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準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。


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事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

Step2:作成編

次に、作成編です。


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申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。


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給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。


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さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

Step3:提出編

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。


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入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。


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届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freee会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告(青色申告)を簡単に終わらせる方法

大きな節税メリットがある青色申告。お得であることは分かっていても、「確定申告書の作成は難しいのでは?」という意見も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で22個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


有料のスタータープラン(月額980円)とスタンダードプラン(月額1980円)では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

会計freeeを使うとどれくらいお得?

税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

しかし、会計freeeを活用すれば、小中規模の個人事業であれば月額980円のプランで充分、経理活動や確定申告を行うことができます。

まとめ

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
会計に関する知識がゼロの初心者の方から「本当に簡単に終わった!」との声も多数寄せられています。
確定申告を行うためには、日頃から帳簿をつけたり、必要書類をそろえたりしておく必要があります。しかし、確定申告ソフトを活用すれば、「青色申告をしたかったのに、書類不備で手続きできなかった!」「何度も書き直しで大変だった」という思いをすることは少ないでしょう。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

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