確定申告の基礎知識
確定申告は、期限内なら「訂正申告」で何度でもやり直しできる
いったん提出した確定申告。提出後に間違った箇所が見つかったり、記載漏れに気付いたりすることもあるのではないでしょうか。そのようなときは、期限内であれば「訂正申告」で申告をやり直すことが可能です。間違った！という時に役立つ、確定申告の訂正申告のやり方を解説します。
期限前に間違いに気付いた場合
間違いに気付いたら？
確定申告の内容に間違いがあることに気付いたら、できるだけ早く内容を訂正するための申告を行いましょう。確定申告の期限内に訂正の申告ができれば、滞納税など新たな課税も生じません。しかし、申告内容の誤りに気付くタイミングや修正申告の時期によっては新たな税金が課せられることもあり、注意が必要です。
通常の手続き
税務署では、申告期限内に2つ以上の確定申告書が同じ人から提出された場合、最後に提出された申告書を正式なものとして取り扱います。そのため、いったん確定申告書を提出してから間違いに気付いた場合は、申告期限内であれば「訂正申告」を行うことで、申告内容を訂正することができます。
手続きの方法は、もう一度確定申告を行うだけと簡単です。最初に提出した確定申告書と同じ様式の用紙を使い、修正が必要な個所を正しく記入し、それ以外は提出済みの内容を転記します。
再申告時には、訂正に必要な書類などもそろえて添付してから提出します。再作成した確定申告書には、1枚目に「訂正申告」と記し、訂正前の確定申告書の提出年月日と申告税額を赤で書いておきましょう。最初に確定申告をした税務署に提出すれば、すぐに対応してもらえます。
それ以外の訂正申告の方法
e-Taxで確定申告を行った場合
申告期限内であれば、オンラインの画面上で申告内容の訂正ができます。訂正した帳票だけでなく、全ての帳票を再送信し、訂正したことを税務署に連絡する必要はありません。申告期限後に内容の訂正を行うことになると手続き方法が変わります。必ず期限内に行うよう注意してください。
【訂正の方法】
1.「申告・申請等一覧」の画面を開き、再送信するデータを選択し、訂正する帳票を開きます。
2.内容を訂正したら「作成完了」をクリックします。
3.「別名保存確認」という画面が表示されたら、「申告・申請等名」欄に30文字以内の文字を入力して「別名で保存」というボタンをクリックします。
4.「署名可能一覧」画面から、再送信するデータを選び、電子署名を付与。
5.「送信可能一覧」画面が表示されたら送信します。
もし追加の書類等があれば、申告書等送信票（兼送付書）と一緒に提出しましょう。国税庁の仕様に沿っていない証明書類等は別途郵送してください。
還付申告の場合
提出した確定申告書が還付申告にあたるもので、すでに税務署側で還付の処理を行っている場合、期限内に訂正申告を行っても訂正が間に合いません。このような場合は、次に述べる「更正の請求」が必要になるため、気付いた時点ですぐに税務署に問い合わせてみましょう。
確定申告書等作成コーナー｜国税庁
画像引用元：確定申告書等作成コーナー｜国税庁
期限後に間違いに気づいた場合
申告内容の間違いは、できれば期限内に訂正できるのが一番ですが、申告期限を過ぎてから気付く場合もあります。そのような場合は訂正申告ではなく、「更正の請求」あるいは「修正申告」の手続きを行うことになります。この手続きは書面での提出だけでなく、e-Taxでの申告も可能です。
還付がある場合
控除額の記載漏れなどにより納める税金を実際より多く申告してしまった、あるいは還付される税金を少なく申告してしまった場合には、「更正の請求」を行います。訂正内容を証明できる書類とともに更正の請求書を税務署に提出し、認められれば、不足分の還付金などが戻ってきます。
更正の請求では申告できる期間が長く、5年以内であれば払い過ぎた税金が戻ってくるため、過去の確定申告についてもさかのぼって更正の請求を行うことが可能です。
〇追加納税がある場合
確定申告書の間違いにより納める税金が少なすぎた場合や、還付される額を多く申請してしまった場合には、「修正申告」を行います。税務署に用意されている修正申告専用の用紙と、確定申告のB様式の用紙を使用しましょう。
修正申告を行うと、たいていの場合新たに税金を納付することになりますが、それに加えて申告期限日から修正申告をした日までの延滞税がかかります。新たに発生した税金は、修正申告を行った日に納税しなければなりません。
画像引用元：修正申告書
延納税の計算方法｜申告・納税手続｜国税庁
画像引用元：延納税の計算方法｜申告・納税手続｜国税庁
税務署からの指摘による修正に注意
税務署や国税庁からの指摘を受けて修正申告をする場合は、過少申告加算税や重加算税が課せられることがあります。もし申告の間違いに気付いたら、指摘を受ける前に速やかに修正申告を行いましょう。
過少申告加算税
税務署や国税庁からの指摘を受けて修正申告をすることになった場合は、新たに決定した税金の10％にあたる過少申告加算税が課せられます。修正前に納めた税額と50万円のうち多い額を超えた分に関しては15％が適用されます。
平成28年度分からは、税額50万円までは5％、それを超える部分は10％に変更になっています。
重加算税
もし申告内容が悪質で隠蔽などを行っていたと判断された場合は、重加算税が課せられます。その額は、納付する税額の35％です。
まとめ
確定申告は初めから記載漏れなどのミスがないのが一番ですが、もし間違いに気付いたとしても期限内に訂正申告を行うことができれば大きな問題はありません。確定申告提出前のチェックと早めの申告を心がけましょう。
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