確定申告の基礎知識

税金の還付は受けられる?パート・アルバイトの確定申告について

最終更新日:2021/03/25

  
税金の還付は受けられる?パート・アルバイトの確定申告について

複数の会社でパートやアルバイトを掛け持ちして働いている場合や、勤務先から年末調整を受けなかった場合は、税金の申告や還付について「確定申告」を行う必要があります。

どのようなケースで確定申告が必要となるのか、また確定申告にはどのような書類が必要になるのか、詳しくご紹介します。

目次

パート・アルバイトでも確定申告が必要?

パートやアルバイトで働いている場合でも、収入が一定以上の場合、勤務先はあらかじめ給与から所得税などを差し引いて支給します。これが「源泉徴収」です。勤務先が日本国内に本店または主たる事務所を持つ法人の場合、およそ月の収入が88,000円以上となる場合、もしくは日給で2,900円を超える場合に源泉徴収が行われます。
  

給与所得の源泉徴収税額表(令和2年分)

引用元:国税庁|給与所得の源泉徴収税額表(令和2年分)

会社は、従業員の年間の所得が確定した時点で、その年に納めるべき正しい所得税額を計算して、それまでに徴収した源泉徴収税額との過不足額を求め、その差額を徴収または還付して精算する手続きを行います。これが年末調整です。

しかし、パートやアルバイトを掛け持ちしている場合、原則として、年末調整ができる勤務先は1ヵ所のみとなります。パートやアルバイトを掛け持ちしている場合、すべての所得に対して年末調整が行われるわけではないため、税金を払いすぎていたり、不足分を納付する必要があったりするケースが出てくるのです。なお、パートやアルバイトを掛け持ちしている場合でも、年間の給与の合計額が103万円以下という場合、基本的に確定申告は不要です。

給与所得の源泉徴収票   
引用元:国税庁|アルバイト代の確定申告をしてみよう

パート・アルバイトで確定申告を行うケース

パートやアルバイトで確定申告が必要、またはしたほうがいいのは、主に下記のようなケースです。該当する方は、確定申告で正しい税額を再度計算しましょう。

・2ヵ所以上から給与をもらっている場合
年末調整は1ヵ所でしか行えないため、給与を2ヵ所以上から受け取っている場合、確定申告をする必要があります。ただし、年末調整をされなかった給与の収入金額が20万円を超えない場合には、確定申告は不要になります。

・どこの会社でも年末調整を行っていない場合
パートやアルバイトの場合、源泉徴収されていても、年末調整の対象外になっているケースがあります。その場合には、勤務先から源泉徴収票を受け取り、自分で確定申告を行いましょう。払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。

・年の途中でアルバイトを辞めた場合
年の途中でパートやアルバイトを辞めて再就職しなかった場合には、年末調整が受けられず、税金を払いすぎてしまうことがあります。退職した翌年以降5年以内であれば、確定申告を行うことで税金の還付を受けられます。

・医療費控除など各種控除の申告を行う場合
会社が年末調整を行っていても、医療費控除や災害による所得税の軽減免除など、各種控除を申告する場合には確定申告を行う必要があります。

・ふるさと納税をした場合
会社の年末調整では、ふるさと納税の寄附金控除を受けることができません。ふるさと納税による寄附金控除を受けるには、「ワンストップ特例制度」が便利です。しかし、1年間の寄附先が6自治体以上になった場合などは、ワンストップ特例制度を利用することができず、確定申告を行う必要があります。

確定申告によって税金が戻るケース

前述のとおり、原則として、年末調整ができる勤務先は1ヵ所のみとなりますので、パートやアルバイトを掛け持ちしている人は、確定申告をすることで税金が戻ってくる場合があります。

また、年の途中で仕事を辞めた場合も年末調整が行われませんので、確定申告によって正しい税額を計算しましょう。所得が、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計となる103万円以下(2020年分以降)となる場合はもちろんですが、超えている場合でも税金を払いすぎていて、還付の対象となるケースがあります。

ほかにも、確定申告をすることで払いすぎていた税金が戻る場合がありますので、該当するものがないか、下記のページを確認しておきましょう。

参考:国税庁|No.2030 還付申告

確定申告で還付を受けるために必要な書類

確定申告をスムーズに行うため、手続きを始める前に、必要な書類を確認しておきましょう。パートやアルバイトの場合、下記のような書類を提出する必要があります。

確定申告書

確定申告書には「申告書A」と「申告書B」という、2つの様式があります。パートやアルバイトの場合、通常は申告書Aを使います。

確定申告書は税務署の窓口などで書類を入手して作成することもできますが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で簡単に作成することができます。

源泉徴収票

源泉徴収票も確定申告の際に必要な書類のひとつです。パートやアルバイト先から翌年1月末くらいまでに発行されますので、もらっていない場合は請求しておきましょう。退職した場合は、退職後1ヵ月以内に受け取ることができます。万が一、退職した勤務先が発行依頼に応じない場合には、税務署に相談してください。

控除証明書類

源泉徴収票に記載されていない、国民年金や国民健康保険料の支払いがあった場合も控除の対象となります。国民年金については、控除証明書が毎年11月(10月1日以降にその年、初めての払込みがある場合は2月)に送付されますので、保管しておいてください。

また、医療費や生命保険料、寄附金など、控除の対象になるものがある場合も、その証明書が必要となりますので用意しておきましょう。

マイナンバーカードなどの本人確認書類

確定申告の手続きにはマイナンバーカードなど、本人確認ができる書類も必要です。マイナンバーカードを持っていない場合には、マイナンバー通知カードなどのマイナンバーがわかるものと、運転免許証などの身分証明書の提出が必要になります。

参考:国税庁|確定申告の際にご持参いただくもの

確定申告で払いすぎの税金の還付を受けよう

確定申告とは、正しい所得や控除の金額を計算し直して、1年間の課税対象となる所得を計算し、支払うべき税金の額を確定する手続きです。確定申告の期間は原則として、2月16日から3月15日までと定められていますが、年によって期限日が異なる場合があるので、詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

※2020年(令和2年)分の提出期限は、新型コロナウイルスの影響により、4月15日(木)に延長となりました。

ただし、払いすぎた税金を取り戻す「還付申告」の期間は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間となっています。

確定申告書は、税務署や市区町村の担当窓口などで書類を入手して作成することができますし、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成することも可能です。

作成した確定申告書は、税務署に持って行くか、郵送で提出します。ほかにも、インターネットで国税に関する各種の手続きができる「e-Tax」を利用して提出することも可能です。ただし、e-Taxを利用するには、開始届出書を提出して利用者識別番号を取得する必要があります。

国税庁 確定申告書等作成コーナー

引用元:国税庁|確定申告書等作成コーナー

還付金は、金融機関への振込、もしくはゆうちょ銀行や郵便局の店頭で受け取ることができます。振込で受け取る場合には口座情報が必要となりますが、還付は本人名義の口座のみとなっていますので注意してください。

また、ネット銀行の一部は還付に対応していない場合もありますので、事前に確認しておきましょう。確定申告後、概ね1ヵ月前後で還付の手続きが完了します。

パート・アルバイトで確定申告する際の注意点

パートやアルバイトによる収入があって確定申告が必要な人が、申告を行う際に気をつけたいポイントをまとめました。

すべての勤務先からの源泉徴収票をそろえる

パートやアルバイトの方は、勤務先で交付される源泉徴収票を提出する必要があります。パートやアルバイトを掛け持ちしている方は、すべての勤務先で源泉徴収票を発行してもらってください。なお、日雇いなど短期バイトの場合も、源泉徴収票を発行しもらう必要があります。

源泉徴収票を紛失した場合

源泉徴収票を紛失した場合は勤務先に再発行してもらってください。会社を退職している場合でも、依頼すれば発行してもらえます。

源泉徴収票を発行してもらえない場合

退職した会社に源泉徴収票を発行してもらえなかった場合は、「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に持っていくか、郵送で提出して手続きしてください。源泉徴収票不交付の届出書は国税庁のウェブサイトでダウンロードすることが可能です。

なお、退職した会社の給与明細書が手元にある方は、給与明細書の写しを添えて源泉徴収票不交付の届出書を提出してください。

源泉徴収票不交付の届出書

引用元:国税庁|源泉徴収票不交付の届出書

パート・アルバイトで確定申告をしないとどうなる?

確定申告の対象となっているのに手続きをしなかったり、申告が遅れたりした場合は、パートやアルバイトでもペナルティが課されることがあります。確定申告を行う期間は原則として、収入があった翌年の2月16日~3月15日(土日の場合は翌月曜日)と定められています。書類の準備に時間がかかることもありますので、余裕を持って準備を進めましょう。

※2020年(令和2年)分の提出期限は、新型コロナウイルスの影響により、4月15日(木)に延長となりました。

無申告加算税が課される

特別な理由がないのに確定申告をしなかった場合、「無申告加算税」が課されます。無申告加算税の金額は、納税額の50万円までは15%、50万円を超える部分は20%を乗じて計算した額となります。

ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に確定申告をした場合は、無申告加算税の課税割合が5%まで軽減されますので、期日を過ぎてしまった場合は、早めに申告してください。

延滞税が発生する

法律で決められた期限までに税金を納めなかった場合、「延滞税」が課されます。確定申告においても、申告が遅れると延滞税が課されることとなり、遅れた日数の分だけ金額が増えるので注意が必要です。

原則として納付期限の翌日から、2ヵ月を経過する日までは納税額の7.3%、2ヵ月を経過した日の翌日以後は最大で納税額の14.6%の延滞税が課されます。

まとめ

パートやアルバイトでも、条件にあてはまる場合には、確定申告を行う必要があります。

特に、複数の事業所での勤務や短期アルバイトを行っていた場合は、源泉徴収によって税金を払いすぎになっているケースがあります。少々手間はかかりますが、確定申告をして、正しい納税を行うようにしましょう。

よくある質問

Q1.パートやアルバイトはどんな場合に確定申告が必要になる?

パートやアルバイトの方でも、2ヵ所以上から給与をもらっている場合や、源泉徴収されていて年末調整を行っていない場合は、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。年の途中でアルバイトを辞めて再就職していない方や、医療費控除など各種控除の申告をする際にも確定申告が必要です。

Q2.確定申告にはどんな書類が必要?

確定申告の手続きをするためには、所定の確定申告書のほか、源泉徴収票、控除証明書類、マイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。源泉徴収票は、勤務先から翌年1月末くらいまでに発行されますので、もらっていない場合は請求しておきましょう。退職した場合は、退職後1ヵ月以内に受け取ることができます。

Q3.確定申告をしないとどうなる?

一定の収入があり、確定申告の義務がある方が確定申告をしないと、無申告加算税が課される場合があります。

また、法律で決められた期限内に確定申告を行わず、税金を納めないと、原則として延滞税が課されます。確定申告は書類の準備に時間がかかることもありますので、期限に遅れないよう余裕を持って準備してください。

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