確定申告の基礎知識

収入金額等、所得金額の計算方法と記入方法

確定申告を行う上で、収入・所得金額の計算方法については知識を持っておきたいところです。
今回の記事では、収入金額や所得金額の計算方法とその記入方法について詳しくご説明していきます。

目次

収入金額等、所得金額の計算方法と記入方法

Step1:所得の種類について知る

まずは、そもそも所得とはどういうもので、どんな種類があるのかをご紹介します。
所得は、主に以下の8つの種類があります。

1)事業所得

企業に所属せずに、得た収入がある場合に発生する所得のことを事業所得といいます。

例) 卸売業、小売業、飲食店業、製造業、建設業、金融業、運輸業、修理業、医師、弁護士、作家、俳優、野球選手、外交員、大工などの自由職業、漁業などの事業、農産物の生産、果樹などの栽培養蚕、農家が兼営する家畜・家きんの飼育、酪農品の生産など

不動産所得

不動産や、船舶、航空機などの貸付から収入がある場合に発生する所得のこと。

利子所得

公社債や預貯金の利子、合同運用信託や公社債投資信託の収益の分配などで収入がある場合に発生する所得のこと

給与所得の内容

株主として得た配当や、投資信託などから得た所得がある場合に 発生する所得のこと

配当所得の内容

所属する企業から得た収入がある場合に発生する所得のこと

雑所得

他の所得のいずれにも当てはまらない収入がある場合に発生する所得のこと

例) 年金や恩給などの公的年金、原稿料、講演料、印税、放送出演料、貸金の利子、生命保険の年金(個人年金保険)、互助年金など

譲渡所得

資産の譲渡から得た収入がある場合に発生する所得のこと

例) ゴルフ会員権や金地金、船舶、機械、特許権、漁業権、書画、骨とう、貴金属など

一時所得

臨時的に得た収入や、たまたま得た収入がある場合に発生する所得のこと

例) 賞金や懸賞当せん金、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金など

Step2:各種事業所得を計算し記入する

所得の種類について把握したら、各事業所得の計算方法について確認していきましょう。

1)事業所得

事業所得

2)不動産所得

不動産所得

3)利子所得

利子所得

4)給与所得の内容

給与所得

5)配当所得の内容

配当所得

6)雑所得

雑所得

7)譲渡所得

譲渡所得

8)一時所得

一時所得

いかがでしょう。各所得の内容と、その計算方法についてご説明してきましたが、実際に計算するとなると自分一人では難しいかもしれないという印象を持つかもしれません。
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