納税者が死亡した場合に相続人によって行われる確定申告を「準確定申告」といいますが、どこでどのように行ったらよいのでしょうか。通常の確定申告とは異なる点もいくつかある、「準確定申告」の手続き方法について詳しくみていきましょう。

準確定申告とは、1年の途中で亡くなった方（被相続人）の所得と納税を相続人が行う手続きです。所得税の申告が必要な場合、1月１日～12月31日までの1年間の所得などを、翌年の2月16日～3月15日に確定申告し、納税を行います。しかし、申告の必要がある方が亡くなった場合では、相続人がこの手続きを行わなければなりません。

準確定申告の対象となるのは、被相続人の1月１日～亡くなった日までの所得となります。しかし、被相続人が3月15日までに亡くなり、かつその前年の確定申告が行われていない場合には、前年分の申告も準確定申告として手続きが必要です。

亡くなった方全てが、準確定申告が必要となる訳ではありません。給与所得の他に20万円以上の収入がある場合や事業所得や不動産所得がある場合など、通常の確定申告が必要な場合には準確定申告も必要です。また、給与所得があり源泉徴収が行われている場合や、高額の医療費を支払っていた場合は、申告により還付を受けられる場合があります。

確定申告と準確定申告の内容はほぼ変わりませんが、相続人が行うために手続き上、確定申告と異なる注意点もあります。

通常の確定申告は、毎年2月16日~3月15日に手続きを行いますが、準確定申告では、申告が必要である亡くなった方の死亡を知ってから4か月以内に相続人が行います。また、納税の期限も、準確定申告の提出期限と同一ですので、ご注意が必要です。

準確定申告は、亡くなった人の相続人となる人全員が行う必要があるため、「確定申告付表」を用いて全相続人が連署します。連署を行わず、各相続人が個別で申告を行うこともできますが、その場合には他の相続人に申告内容を通知しなければなりません。

各種の所得控除の計算は、死亡日までとなります。生命保険料や地震保険料などは死亡日時点までの支払分になります。また、医療費も、亡くなる前に被相続人が支払ったものが対象です。亡くなった後に支払われた医療費は準確定申告の対象外ですが、被相続人と相続人の生計が同じであれば、相続人の確定申告時に医療費に算入できます。また、被相続人の所得金額38万円以下であれば、扶養控除又は配偶者控除を受けることが可能です。（参考：国税庁）

準確定申告は、相続人の住所地の管轄税務署ではなく、被相続人（納税者）の住所地を管轄する税務署となります。納税の相談に関しては、全国どの税務署でも可能ですが、申告書の提出先は、あくまで被相続人の住所地を管轄する税務署ということにご留意が必要です。被相続人の管轄の税務署へ足を運ぶのが難しい場合には、郵送で提出することもできます。なお、準確定申告の場合、e-Taxによる申告はできませんので注意してください。

国税庁のホームページから調べることができます。都道府県名から、各税務署の連絡先および管轄地域を確認できます。（参考：国税庁）

準確定申告書を郵送する場合、控えの返送に必要な切手貼付済の返信用封筒を同封しておきましょう。相続税の申告を行う際に必要です。また、申告受付日は、郵便消印の日付となります。

準確定申告の場合も、通常の確定申告と同様の書式で行います。ただし、申告者の氏名欄については、被相続人の氏名の他に「相続人代表者名」を記名し、用紙の表題の確定申告の先頭部に「準」という文字を付け足します。確定申告には、給与所得や年金など雑所得、配当所得などがある方向けの申告書Aと事業所得や不動産所得などがある方向けの申告書Bがありますので、目的に応じたものを使用します。

確定申告と同様、源泉徴収票や保険料等の支払証明書などを事前に準備しておきましょう。支払証明書は、死亡日までの支払が控除の対象となります。年金受給者については、死亡届の提出によって年金の源泉徴収票が送られます。事業所得がある場合には、申告の内容に応じて青色申告決算書や収支内訳書などの提出も必要となります。

相続人が複数の場合には、申告書とともに「確定申告書付表」の提出が必要です。ここに相続人の署名捺印と、相続分の割合を記入しなければなりません。この割合を基に、税金が発生する場合は負担、還付が行われます。また、連署で準確定申告を行う場合には、平成28年分より、相続人全員の個人番号（マイナンバー）の記入と本人確認書類が必要です。（参考：国税庁）

準確定申告書の提出期限は、相続の開始が分かってから4か月以内です。申告書自体は通常の確定申告と同一様式を用いますが、必要書類を揃えるために時間がかかることも想定されます。相続の手続きとともに、相続人は、手際よく準備を進めましょう。

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